### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 43,180 | 42,007
受取手形 | 11 | －
電子記録債権 | 762 | 582
売掛金 | ※１ 40,951 | ※１ 44,310
有価証券 | 22,998 | 20,502
商品及び製品 | 14,237 | 13,666
半製品 | 9,594 | 11,263
仕掛品 | 272 | 936
原材料及び貯蔵品 | 9,774 | 9,603
前払金 | ※１ 4,994 | ※１ 6,942
未収消費税等 | - | ※１ 1,446
その他 | ※１ 1,223 | ※１ 4,607
流動資産合計 | 148,000 | 155,869
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 8,188 | 8,208
構築物 | 387 | 383
機械及び装置 | 2,796 | 3,792
車両運搬具 | 56 | 35
工具、器具及び備品 | 2,716 | 3,319
土地 | 8,224 | 7,315
建設仮勘定 | 3,699 | 5,123
有形固定資産合計 | 26,068 | 28,177
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,076 | 956
その他 | 32 | 189
無形固定資産合計 | 1,109 | 1,146
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 19,917 | 30,237
関係会社株式 | 129 | 129
関係会社出資金 | 1,033 | 1,033
長期貸付金 | ※１ 4,298 | ※１ 19
長期前払費用 | 10,485 | 14,536
前払年金費用 | 4,378 | 5,744
繰延税金資産 | 3,919 | 3,367
投資不動産 | 1,657 | 2,577
その他 | 474 | 499
投資その他の資産合計 | 46,293 | 58,146
固定資産合計 | 73,471 | 87,470
資産合計 | 221,471 | 243,340

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 8,237 | ※１ 7,166
未払金 | ※１ 12,948 | ※１ 17,422
未払費用 | 1,148 | 1,121
未払法人税等 | 5,478 | 3,535
未払消費税等 | 482 | －
預り金 | 299 | 357
賞与引当金 | 3,010 | 2,860
その他 | 320 | 268
流動負債合計 | 31,926 | 32,732
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 2,524 | 2,713
その他 | 273 | 274
固定負債合計 | 2,798 | 2,988
負債合計 | 34,724 | 35,720
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,174 | 5,174
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,438 | 4,438
その他資本剰余金 | 7 | 7
資本剰余金合計 | 4,445 | 4,445
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,293 | 1,293
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 800 | 800
固定資産圧縮積立金 | 2,160 | 2,152
別途積立金 | 71,470 | 71,470
繰越利益剰余金 | 95,538 | 109,936
利益剰余金合計 | 171,262 | 185,652
自己株式 | △2,480 | △2,480
株主資本合計 | 178,402 | 192,791
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 8,344 | 14,829
評価・換算差額等合計 | 8,344 | 14,829
純資産合計 | 186,746 | 207,620
負債純資産合計 | 221,471 | 243,340

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 135,819 | ※１ 140,428
売上原価 | ※１ 56,518 | ※１ 51,046
売上総利益 | 79,300 | 89,381
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 55,094 | ※１,※２ 64,298
営業利益 | 24,206 | 25,082
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 897 | 1,051
その他 | 2,313 | 3,083
営業外収益合計 | 3,211 | 4,135
営業外費用 |  |
支払利息 | 1 | 1
その他 | 455 | 573
営業外費用合計 | 457 | 574
経常利益 | 26,960 | 28,643
特別損失 |  |
減損損失 | ※３ 616 | ※３ 792
投資有価証券評価損 | - | ※４ 407
特別損失合計 | 616 | 1,200
税引前当期純利益 | 26,343 | 27,443
法人税、住民税及び事業税 | 8,752 | 7,605
法人税等調整額 | △2,378 | △2,566
法人税等合計 | 6,373 | 5,038
当期純利益 | 19,970 | 22,404

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金
| 配当準備 積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金
当期首残高 | 5,174 | 4,438 | 6 | 4,445 | 1,293 | 800 | 2,170 | 71,470
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △9 |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 0 | 0 | - | - | △9 | -
当期末残高 | 5,174 | 4,438 | 7 | 4,445 | 1,293 | 800 | 2,160 | 71,470

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
| その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 83,371 | 159,105 | △2,478 | 166,246 | 7,996 | 135 | 8,131 | 174,378
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 | 9 | - |  | - |  |  |  | -
剰余金の配当 | △7,812 | △7,812 |  | △7,812 |  |  |  | △7,812
当期純利益 | 19,970 | 19,970 |  | 19,970 |  |  |  | 19,970
自己株式の取得 |  |  | △1 | △1 |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 348 | △135 | 212 | 212
当期変動額合計 | 12,166 | 12,157 | △1 | 12,156 | 348 | △135 | 212 | 12,368
当期末残高 | 95,538 | 171,262 | △2,480 | 178,402 | 8,344 | - | 8,344 | 186,746

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金
| 配当準備 積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金
当期首残高 | 5,174 | 4,438 | 7 | 4,445 | 1,293 | 800 | 2,160 | 71,470
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △8 |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | △8 | -
当期末残高 | 5,174 | 4,438 | 7 | 4,445 | 1,293 | 800 | 2,152 | 71,470

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
| その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 95,538 | 171,262 | △2,480 | 178,402 | 8,344 | 8,344 | 186,746
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 | 8 | - |  | - |  |  | -
剰余金の配当 | △8,014 | △8,014 |  | △8,014 |  |  | △8,014
当期純利益 | 22,404 | 22,404 |  | 22,404 |  |  | 22,404
自己株式の取得 |  |  | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 6,484 | 6,484 | 6,484
当期変動額合計 | 14,398 | 14,389 | △0 | 14,388 | 6,484 | 6,484 | 20,873
当期末残高 | 109,936 | 185,652 | △2,480 | 192,791 | 14,829 | 14,829 | 207,620

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的債券

償却原価法（定額法）

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる

もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、

持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　15年から50年

構築物　　　　　　　10年から50年

機械及び装置　　　　10年から20年

工具、器具及び備品　 6年から15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

契約の有効期間（主として5年から22年）にわたり、定額法によっております。

④リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、支給見込額を計上しております。

②退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(1)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末において、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えている当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

５．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ1: 顧客との契約を識別する

ステップ2: 契約における履行義務を識別する

ステップ3: 取引価格を算定する

ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5: 企業が履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する

①商品及び製品の販売

商品及び製品の販売は、商品及び製品を出荷した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の出荷した時点で売上高を認識しております。商品及び製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等をつけて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上高は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲のみで認識しております。商品及び製品の販売に係る対価は、顧客への商品及び製品を出荷した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

②工業所有権等収益

工業所有権等収益は、主としてライセンス収入及びロイヤリティ収入で構成されております。ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストンによる収入であります。ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上高として認識し、契約上定められたマイルストンが達成された時点でマイルストンによる収入を売上高として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した開発協力等の履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上高として認識しております。なお、マイルストンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点から売上高として認識しております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上高等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上高等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上高として認識しております。工業所有権等収益は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

③共同販促（サービスの提供）による収益

顧客に対し共同販促活動を提供する場合、共同販促活動を実施した時点で履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しております。また、この共同販促により発生する費用の負担分を、販売費及び一般管理費として認識しております。共同販促による収益の対価は、共同販促活動の実施時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

（会計上の見積りに関する注記）

財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社は、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。これらの見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又 は負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

長期前払費用の資産性

当事業年度の財務諸表に計上した長期前払費用の金額は、14,536百万円（前事業年度は、10,485百万円）です。

当社は、医薬品メーカーと締結した導入契約について、将来の収益獲得が確実であり、回収可能性が高いと判断しているものを長期前払費用に計上しております。

対象となる医薬品の収益性の評価にあたって、当社は上市可能性及び将来の販売収益の予測といった仮定を使用しております。

これらの仮定に関する不確実性により、将来の期間において長期前払費用の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 | 558百万円 4,272百万円 3,952百万円 | 5,286百万円 - 4,361百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,664百万円 | 5,876百万円
仕入高 | 7,978百万円 | 8,223百万円
その他の取引高 | 1,971百万円 | 2,557百万円
営業取引以外による取引高 | 220百万円 | 312百万円

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度71％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料及び手当 | 8,682百万円 | 8,646百万円
賞与引当金繰入額 | 2,115百万円 | 1,904百万円
退職給付費用 | 649百万円 | 658百万円
減価償却費 | 421百万円 | 448百万円
研究開発費 | 25,801百万円 | 35,068百万円

※３ 減損損失の内容は、次のとおりです。

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円）
医薬品の販売権等 | 長期前払費用 | 日本 | 616

将来の収益性がないと判断した販売権等について、回収可能価額を零と評価し、未償却残高を減損損失として、特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円）
医薬品の販売権等 | 長期前払費用 | 日本 | 792

将来の収益性が低下していると判断した販売権等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

※４ 投資有価証券評価損の内容は、次のとおりです。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を行ったものであります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年3月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　129百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2024年3月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　129百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金
賞与引当金及び未払費用否認
減価償却限度超過額
貯蔵品否認
ライセンス料否認
有価証券評価減
その他
小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債）の純額
769百万円
1,158
24
4,059
2,844
-
880
9,737
△105
9,632
△948
△3,389
△1,335
△39
△5,712
3,919
827百万円
1,048
22
5,300
4,474
330
659
12,663
△46
12,617
△944
△6,507
△1,752
△44
△9,249
3,367

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率
（調整）
永久に損金算入されない項目
永久に益金算入されない項目
試験研究費の税額控除
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.5％
0.3％
△0.3％
△6.6％
0.3％
0.0％
24.2％
30.5％
0.3％
△0.3％
△11.0％
0.2％
△1.3％
18.4％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は，連結財務諸表注記「21.売上収益」に同一の内容を記載しているため，注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2024年5月24日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年6月27日開催の当社第161期定時株主総会に付議し、決議されました。

本制度の内容は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」に記載の通りです。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定 資産 | 建物 | 8,188 | 447 | 5 | 423 | 8,208 | 16,788
構築物 | 387 | 44 | 0 | 47 | 383 | 1,166
機械及び装置 | 2,796 | 1,291 | 21 | 274 | 3,792 | 7,985
車両運搬具 | 56 | 0 | 0 | 21 | 35 | 126
工具、器具及び備品 | 2,716 | 960 | 12 | 344 | 3,319 | 7,126
土地 | 8,224 | - | 909 | - | 7,315 | -
建設仮勘定 | 3,699 | 2,882 | 1,458 | - | 5,123 | -
| 計 | 26,068 | 5,627 | 2,407 | 1,110 | 28,177 | 33,194
無形固定 資産 | ソフトウエア | 1,076 | 252 | 1 | 371 | 956 | -
その他 | 32 | 260 | 100 | 2 | 189 | -
計 | 1,109 | 513 | 102 | 374 | 1,146 | -
投資その他 の資産 | 長期前払費用 | 10,485 | ※1　5,821 | 792 ※2　(792) | 977 | 14,536 | -
投資不動産 | 1,657 | 938 | - | 17 | 2,577 | 641

（注）当期増減額の主なものは以下のとおりであります。

※１　長期前払費用の増加　ライセンス契約料　 5,810百万円

※２　長期前払費用の減少　当期の減損損失計上額 792百万円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
賞与引当金 | 3,010 | 2,860 | 3,010 | 2,860

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。