# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 | 第158期 | 第159期 | 第160期 | 第161期
決算年月 | 2020年 ４月１日 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | （百万円） | － | 121,859 | 137,484 | 144,175 | 148,255
税引前利益 | （百万円） | － | 27,608 | 33,301 | 30,489 | 33,616
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | － | 19,540 | 24,986 | 22,812 | 25,851
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | － | 22,768 | 24,229 | 22,854 | 32,614
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 146,592 | 163,161 | 180,585 | 195,625 | 220,224
総資産額 | （百万円） | 181,533 | 205,446 | 219,943 | 237,451 | 263,404
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 2,176.46 | 2,422.47 | 2,681.18 | 2,904.49 | 3,269.72
基本的１株当たり当期利益 | （円） | － | 290.12 | 370.97 | 338.70 | 383.82
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | － | － | － | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 80.8 | 79.4 | 82.1 | 82.4 | 83.6
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | － | 12.6 | 14.5 | 12.1 | 12.4
株価収益率 | （倍） | － | 28.4 | 22.5 | 17.2 | 11.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | 23,666 | 21,316 | 26,170 | 16,289
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | △1,658 | △10,037 | △17,631 | △9,921
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | △7,667 | △8,407 | △9,605 | △9,719
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 43,583 | 57,883 | 60,566 | 60,047 | 58,094
従業員数 | （人） | 2,026 | 2,059 | 2,125 | 2,186 | 2,213

（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第159期より国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次 | 日本基準
第157期 | 第158期 | 第159期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 116,637 | 121,885 | 137,547
経常利益 | （百万円） | 22,442 | 26,760 | 29,773
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 16,866 | 20,702 | 23,044
包括利益 | （百万円） | 16,237 | 22,982 | 21,028
純資産 | （百万円） | 145,760 | 162,543 | 176,767
総資産 | （百万円） | 175,017 | 197,028 | 210,052
１株当たり純資産 | （円） | 2,160.11 | 2,409.01 | 2,620.02
１株当たり当期純利益 | （円） | 250.42 | 307.37 | 342.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 83.1 | 82.4 | 84.0
自己資本利益率 | （％） | 12.0 | 13.5 | 13.6
株価収益率 | （倍） | 33.9 | 26.8 | 24.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 12,737 | 21,388 | 16,018
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,339 | △1,564 | △6,359
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,660 | △6,199 | △6,801
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 44,298 | 57,883 | 60,566
従業員数 | （人） | 2,026 | 2,059 | 2,125

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第159期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期 | 第161期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 116,260 | 122,259 | 134,225 | 135,819 | 140,428
経常利益 | （百万円） | 21,372 | 28,922 | 29,673 | 26,960 | 28,643
当期純利益 | （百万円） | 16,214 | 23,175 | 23,291 | 19,970 | 22,404
資本金 | （百万円） | 5,174 | 5,174 | 5,174 | 5,174 | 5,174
発行済株式総数 | （株） | 70,251,484 | 70,251,484 | 70,251,484 | 70,251,484 | 70,251,484
純資産 | （百万円） | 139,721 | 158,682 | 174,378 | 186,746 | 207,620
総資産 | （百万円） | 165,293 | 192,162 | 205,868 | 221,471 | 243,340
１株当たり純資産 | （円） | 2,074.43 | 2,355.98 | 2,589.02 | 2,772.66 | 3,082.58
１株当たり配当額 | （円） | 86.00 | 99.00 | 110.00 | 114.00 | 124.00
(うち１株当たり中間配当額) | (43.00) | (49.00) | (51.00) | (57.00) | (62.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 240.74 | 344.08 | 345.82 | 296.50 | 332.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 84.5 | 82.6 | 84.7 | 84.3 | 85.3
自己資本利益率 | （％） | 11.9 | 15.5 | 14.0 | 11.0 | 11.4
株価収益率 | （倍） | 35.2 | 23.9 | 24.1 | 19.6 | 13.4
配当性向 | （％） | 35.7 | 28.8 | 31.8 | 38.4 | 37.3
従業員数 | （人） | 1,793 | 1,806 | 1,827 | 1,857 | 1,865
株主総利回り | （％） | 106.3 | 104.4 | 107.0 | 77.4 | 62.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 10,360 | 9,420 | 9,840 | 9,210 | 6,784
最低株価 | （円） | 5,950 | 6,660 | 6,930 | 5,260 | 4,350

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

1911年11月 | 京都新薬堂を創設。
1919年９月 | 株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。
1920年６月 | 本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。
1928年７月 | 東京出張所（現東京支店）設置。
1929年８月 | 1926年４月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4ｇを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。
1934年５月 | 京都市西大路八条に西大路工場設置。
1935年２月 | 「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場（現山科植物資料館）を設置。
1940年５月 | 国産「サントニン」発売。
1940年９月 | 大阪支店（現関西支店）設置。
1944年10月 | サントニン現地生産のため、札幌工場を設置(1990年９月に閉鎖)。
1949年６月 | 京都証券取引所に株式上場。
1954年３月 | 西大路工場内に総合工場を設置(2001年11月に京都工場を閉鎖)。
1956年３月 | 大阪証券取引所に株式上場。
1957年２月 | 本社及び壬生工場を西大路工場（京都工場）敷地内に移転。
1960年８月 | 黒石製薬株式会社（現連結子会社シオエ製薬株式会社）と提携。
1961年５月 | 食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第１号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。
1962年４月 | 新研究所（現創薬研究所３号館）設置。
1962年７月 | ローヤル・モーターズ株式会社（現連結子会社日本新薬アドバンス株式会社）を設立。
1962年９月 | 東京証券取引所に株式上場。
1964年７月 | 東日本の医薬品生産拠点として小田原工場設置。
1966年12月 | 食品専門工場として盛岡工場設置(2008年8月に生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約し閉鎖)。
1970年10月 | 食品技術研究所（現食品開発研究所）設置。
1970年12月 | タジマ食品工業株式会社（連結子会社）へ資本参加。
1982年３月 | 中央研究所本館（現創薬研究所１号館）設置。
1990年10月 | 千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置(2013年4月に浜理薬品工業株式会社に譲渡)。
1991年３月 | 東京支社設置(2004年6月に東京支社・支店を日本橋に移転)。
1991年４月 | デュッセルドルフ事務所開設（2012年4月にデュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設)。
1994年４月 | 西部創薬研究所２号館（現創薬研究所２号館）設置。
1997年６月 | つくば市に東部創薬研究所設置。
1997年10月 | ニューヨーク事務所開設(1999年7月にニューヨーク事務所を現地法人化し、NS Pharma, Inc.（連結子会社）設立)。
2001年２月 | 小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場に集約化。小田原総合製剤工場に改称。
2002年５月 | NS Pharma, Inc. をニュージャージー州へ移転。
2006年４月 | ラプラスファルマ株式会社（連結子会社）を設立(2009年10月解散)。
2011年12月 | 北京事務所開設(2023年1月に閉鎖)。
2016年３月 | 本社敷地内に治験原薬製造棟設置。
2017年７月 | 小田原総合製剤工場敷地内に高生理活性固形製剤棟設置。
2021年９月 | 中国現地法人 北京艾努愛世医薬科技有限公司（連結子会社）設立。
2021年11月 | 中国現地法人 天津艾努愛世医薬有限公司（連結子会社）設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年１月 | 北京事務所の事業を北京艾努愛世医薬科技有限公司及び天津艾努愛世医薬有限公司へ移管。
2023年１月 | NS Pharma, Inc.がマサチューセッツ州ケンブリッジに新オフィス（イノベーションリサーチパートナリング）を開設。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。

当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の2部門は、セグメント情報における区分と同一であります。

(医薬品事業)

当社が製造・販売するほか、シオエ製薬㈱においても製造・販売を行っております。タジマ食品工業㈱は、原料を製造し当社に供給しております。米国においてはNS Pharma, Inc.が、医薬品の販売、導出入業務と臨床開発業務を中心に行っております。また、中国においては北京艾努愛世医薬科技有限公司が現地における業務支援を行い、天津艾努愛世医薬有限公司を販売拠点としております。

(機能食品事業)

当社が製造・販売するほか、タジマ食品工業㈱が受託製造を行っております。シオエ製薬㈱からは、商品の供給を受けております。

(その他の事業)

日本新薬アドバンス㈱において、ビジネスサポート業務、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸、教育支援サービスを行っております。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権所有割合（％） | 関係内容
NS Pharma, Inc. | 米国 ニュージャージー州 | US$300千 | 医薬品の販売、導出入及び臨床開発業務 | 100 | 当社が製品(医薬品)を販売、米国での導出入業務及び臨床開発業務を委託しております。
北京艾努愛世医薬科技有限公司 | 中国 北京市 | 200万元 | 医薬品、機能食品の開発・販売支援並びに医薬情報収集等 | 100 | 当社が中国における業務支援と開発業務を委託しております。
天津艾努愛世医薬有限公司 | 中国 天津市 | 5,882万元 | 医薬品、機能食品の販売、輸出入、流通等 | 100 | 当社が製品(医薬品)を販売しております。
シオエ製薬株式会社 | 兵庫県尼崎市 | 30百万円 | 医薬品及び 機能食品の製造 | 100 | 当社が商品（医薬品）の受託販売及び商品（機能食品）の購入を行っております。
タジマ食品工業株式会社 | 兵庫県豊岡市 | 50百万円 | 医薬品及び 機能食品の製造 | 83.5 | 当社が製品（機能食品）の委託加工及び商品（機能食品）、原料（医薬品）の購入を行っております。
日本新薬アドバンス株式会社 | 京都市 | 10百万円 | ビジネスサポート業務 | 100 | 当社がビジネスサポート業務を委託しております。

（注）１．天津艾努愛世医薬有限公司及びシオエ製薬㈱は、特定子会社に該当しております。

２．天津艾努愛世医薬有限公司の出資金は、当社による出資により2024年4月に7,955万元になっております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

| （2024年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（名）
医薬品事業 | 1,782
機能食品事業 | 170
全社（共通） | 261
合計 | 2,213

（注）従業員数は、就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | （2024年３月31日現在）
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,865 | 41.5 | 17.4 | 7,835

セグメントの名称 | 従業員数（名）
医薬品事業 | 1,587
機能食品事業 | 97
全社（共通） | 181
合計 | 1,865

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含む税込額であります。

３．満60歳定年制を採用しております。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しており、2024年3月31日現在の組合員数は1,105名で労使関係は円満であります。なお、子会社では、労働組合は組織されておりません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者
13.4 | 70.8 | 78.8 | 78.3 | 91.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。