|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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|
|
商品及び製品 |
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|
|
半製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
|||
|
|
配当準備 積立金 |
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
|
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
|||
|
|
配当準備 積立金 |
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
|
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる
もの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15年から50年
構築物 10年から50年
機械及び装置 8年から20年
工具、器具及び備品 4年から15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
契約の有効期間(主として5年から22年)にわたり、定額法によっております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、支給見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えている当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
5.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ1: 顧客との契約を識別する
ステップ2: 契約における履行義務を識別する
ステップ3: 取引価格を算定する
ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5: 企業が履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する
①商品及び製品の販売
商品及び製品の販売は、商品及び製品を出荷した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の出荷した時点で売上高を認識しております。商品及び製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等をつけて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上高は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲のみで認識しております。商品及び製品の販売に係る対価は、顧客への商品及び製品を出荷した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
②工業所有権等収益
工業所有権等収益は、主としてライセンス収入及びロイヤリティ収入で構成されております。ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストンによる収入であります。ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上高として認識し、契約上定められたマイルストンが達成された時点でマイルストンによる収入を売上高として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した開発協力等の履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上高として認識しております。なお、マイルストンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点から売上高として認識しております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上高等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上高等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上高として認識しております。工業所有権等収益は、契約に基づく権利の確定時点から、主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
③共同販促(サービスの提供)による収益
顧客に対し共同販促活動を提供する場合、共同販促活動を実施した時点で履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しております。また、この共同販促により発生する費用の負担分を、販売費及び一般管理費として認識しております。共同販促による収益の対価は、共同販促活動の実施時点から、主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社は、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。これらの見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
長期前払費用の資産性
当事業年度の財務諸表に計上した長期前払費用の金額は、18,090百万円(前事業年度は14,536百万円)です。
当社は、医薬品メーカーと締結した導入契約について、将来の収益獲得が確実であり、回収可能性が高いと判断しているものを長期前払費用に計上しております。
対象となる医薬品の収益性の評価にあたって、当社は上市可能性及び将来の販売収益の予測といった仮定を使用しております。
これらの仮定に関する不確実性により、将来の期間において長期前払費用の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
本基準の適用による当社の業績及び財政状態に対する重要な影響は評価中です。
(偶発債務)
米国特許に関する訴訟等
2021年7月、当社は、サレプタ・セラピューティクス社(Sarepta Therapeutics, Inc.、以下「サレプタ社」)に対し、当社の知的財産を防御する目的でデラウェア州連邦地方裁判所に訴訟を提起しました。これに対し、サレプタ社は知的財産権の侵害を理由に反訴を提起していました。その後、訴訟手続きが進み、2024年12月に同裁判所で陪審審理が行われた結果、サレプタ社が西オーストラリア大学(UWA)から取得した特許は有効であり、当社によるデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤であるビルテプソの販売行為に基づき、サレプタ社の損害額が115.2百万ドルであるとの陪審評決が下されました。同時に、当社の特許は無効であるとの陪審評決も下されました。
当社は、今回の陪審評決に関する対応について、陪審審理後の申し立てを行うとともに、控訴を含むあらゆる選択肢を検討しております。第一審の結果にかかわらず、当社は控訴審ではサレプタ社の保有する米国特許は無効と判断される可能性が高いと考えており、当社が賠償金の支払いを命じられる可能性は低いと判断しています。そのため、当該米国特許の侵害に係る賠償金の引当金は計上しておりません。
なお、サレプタ社は2023年6月に、当社によるデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤であるビルテプソの生産・販売・輸出等の行為が、サレプタ社の特許権を侵害するとして、損害賠償を求めて東京地方裁判所に訴訟を提起していました。これに対して、当社はサレプタ社の特許が無効であり、当社による特許権の侵害行為はないことを主張してきました。判決言渡が予定されていた2025年1月の期日において、サレプタ社が請求を放棄する旨を陳述し本件訴訟が終了したことにより、日本においては当社によるサレプタ社特許権の侵害はないことが確定しました。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 |
5,286百万円 - 4,361百万円 |
2,340百万円 4,784百万円 4,646百万円 |
※1 関係会社との取引高
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|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
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売上高 |
5,876百万円 |
9,785百万円 |
|
仕入高 |
8,223百万円 |
7,759百万円 |
|
その他の取引高 |
2,557百万円 |
4,660百万円 |
|
営業取引以外による取引高 |
312百万円 |
382百万円 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度24%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度76%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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給料及び手当 |
|
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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※3 減損損失の内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
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用途 |
種類 |
場所 |
金額(百万円) |
|
医薬品の販売権等 |
長期前払費用 |
日本 |
792 |
将来の収益性が低下していると判断した販売権等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額(百万円) |
|
医薬品の販売権等 |
長期前払費用 |
日本 |
871 |
将来の収益性が低下していると判断した販売権等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
※4 投資有価証券評価損の内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を行ったものであります。
前事業年度(2024年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 129百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 129百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日) |
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当事業年度 (2025年3月31日) |
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日) |
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当事業年度 (2025年3月31日) |
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3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.5%から31.4%に変動いたします。この税率変更により、繰延税金資産は163百万円増加し、その他有価証券評価差額金は239百万円、法人税等調整額は402百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は,連結財務諸表注記「21.売上収益」に同一の内容を記載しているため,注記を省略しています。
該当事項はありません
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
減価償却 累計額 (百万円) |
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有形固定 資産 |
建物 |
8,208 |
156 |
0 |
422 |
7,941 |
17,143 |
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構築物 |
383 |
54 |
0 |
46 |
391 |
1,210 |
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機械及び装置 |
3,792 |
415 |
21 |
337 |
3,849 |
7,737 |
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車両運搬具 |
35 |
12 |
0 |
18 |
30 |
143 |
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工具、器具及び備品 |
3,319 |
1,205 |
24 |
392 |
4,107 |
7,023 |
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土地 |
7,315 |
- |
32 |
- |
7,282 |
- |
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建設仮勘定 |
5,123 |
1,912 |
743 |
- |
6,292 |
- |
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計 |
28,177 |
3,757 |
822 |
1,217 |
29,895 |
33,258 |
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無形固定 資産 |
ソフトウエア |
956 |
447 |
0 |
423 |
980 |
- |
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その他 |
189 |
218 |
293 |
- |
115 |
- |
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計 |
1,146 |
666 |
293 |
423 |
1,095 |
- |
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投資その他 の資産 |
長期前払費用 |
14,536 |
※1 5,716 |
871 ※2 (871) |
1,291 |
18,090 |
- |
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投資不動産 |
2,577 |
45 |
0 |
19 |
2,603 |
660 |
(注)当期増減額の主なものは以下のとおりであります。
※1 長期前払費用の増加 ライセンス契約料 5,303百万円
※2 長期前払費用の減少 当期の減損損失計上額 871百万円
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科目 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
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賞与引当金 |
2,860 |
2,830 |
2,860 |
2,830 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。