### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2014年12月31日) | 当事業年度 (2015年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 91,439 | 76,333
売掛金 | ※１ 149,307 | ※１ 146,409
有価証券 | 98,996 | 120,996
商品及び製品 | 69,634 | 68,058
原材料及び貯蔵品 | 21,009 | 36,072
前払費用 | 3,262 | 3,793
繰延税金資産 | 21,703 | 24,195
関係会社短期貸付金 | － | 42
未収入金 | ※１ 36,359 | ※１ 48,326
その他 | 4,429 | 7,749
流動資産合計 | 496,139 | 531,973
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 26,697 | 25,734
構築物 | 879 | 899
機械及び装置 | 3,641 | 2,337
車両運搬具 | 19 | 7
工具、器具及び備品 | 5,854 | 5,582
土地 | 9,147 | 9,147
リース資産 | 4 | 5
建設仮勘定 | 1,597 | 494
有形固定資産合計 | 47,838 | 44,205
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 249 | 601
その他 | 642 | 1,210
無形固定資産合計 | 891 | 1,811
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 9,856 | 12,839
関係会社株式 | 55,789 | 56,071
関係会社出資金 | 1,075 | 1,075
従業員に対する長期貸付金 | 2 | 1
関係会社長期貸付金 | 1,100 | 1,100
長期前払費用 | 5,219 | 6,440
繰延税金資産 | 12,186 | 8,579
敷金及び保証金 | 4,008 | 3,996
長期未収入金 | 12 | 11
その他 | 379 | 2,031
貸倒引当金 | △148 | △142
投資その他の資産合計 | 89,476 | 92,001
固定資産合計 | 138,205 | 138,016
資産合計 | 634,344 | 669,989

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2014年12月31日) | 当事業年度 (2015年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 42,267 | ※１ 45,339
リース債務 | 3 | 4
未払金 | 890 | 243
未払費用 | ※１ 38,786 | ※１ 38,452
未払法人税等 | 16,531 | 13,052
未払消費税等 | 1,555 | 3,179
預り金 | ※１ 1,042 | ※１ 1,657
賞与引当金 | 4,811 | 5,612
役員賞与引当金 | 220 | 238
売上割戻引当金 | 2,509 | 2,129
環境対策引当金 | 127 | 77
解体撤去引当金 | 244 | 104
設備関係未払金 | 4,396 | 3,094
その他 | 106 | 6,818
流動負債合計 | 113,488 | 119,998
固定負債 |  |
リース債務 | 1 | 2
退職給付引当金 | 3,677 | 601
役員退職慰労引当金 | 599 | 598
解体撤去引当金 | 516 | 204
資産除去債務 | 1,306 | 1,327
その他 | 49 | 209
固定負債合計 | 6,149 | 2,940
負債合計 | 119,637 | 122,938
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 72,967 | 72,967
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 92,815 | 92,815
資本剰余金合計 | 92,815 | 92,815
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 6,480 | 6,480
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 703 | 724
別途積立金 | 149,220 | 149,220
繰越利益剰余金 | 220,390 | 251,091
利益剰余金合計 | 376,793 | 407,515
自己株式 | △33,370 | △31,935
株主資本合計 | 509,205 | 541,363
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,936 | 5,787
繰延ヘッジ損益 | 111 | △1,630
評価・換算差額等合計 | 4,047 | 4,158
新株予約権 | 1,455 | 1,530
純資産合計 | 514,707 | 547,051
負債純資産合計 | 634,344 | 669,989

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2014年１月１日 至　2014年12月31日) | 当事業年度 (自　2015年１月１日 至　2015年12月31日)
売上高 | ※１ 451,775 | ※１ 489,760
売上原価 | ※１ 214,484 | ※１ 240,390
売上総利益 | 237,291 | 249,370
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 165,381 | ※１,※２ 176,520
営業利益 | 71,910 | 72,850
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 1,357 | ※１ 3,316
その他 | ※１ 3,056 | ※１ 4,454
営業外収益合計 | 4,413 | 7,770
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 7 | ※１ 7
その他 | ※１ 1,182 | ※１ 955
営業外費用合計 | 1,189 | 962
経常利益 | 75,134 | 79,658
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 307 | ※３ 37
投資有価証券売却益 | － | 2
特別利益合計 | 307 | 39
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 11 | －
減損損失 | 18 | 11
投資有価証券評価損 | 0 | 64
環境対策引当金繰入額 | － | 178
特別損失合計 | 28 | 254
税引前当期純利益 | 75,413 | 79,443
法人税、住民税及び事業税 | 27,289 | 23,311
法人税等調整額 | △2,931 | △76
法人税等合計 | 24,358 | 23,235
当期純利益 | 51,056 | 56,207

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日） | 当事業年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　原材料費 |  |  | 42,882 | 22.2 |  | 50,202 | 24.6
Ⅱ　労務費 | ※１ |  | 1,564 | 0.8 |  | 1,510 | 0.7
Ⅲ　経費 |  |  |  |  |  |  |
外注加工費 |  | 147,420 |  |  | 150,803 |  |
減価償却費 |  | 40 |  |  | 47 |  |
その他 |  | 1,691 | 149,152 | 77.0 | 1,704 | 152,554 | 74.7
当期総製造費用 |  |  | 193,597 | 100.0 |  | 204,266 | 100.0
当期製品製造原価 |  |  | 193,597 |  |  | 204,266 |

（脚注）

前事業年度及び当事業年度の原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算（標準原価計算）であります。

※１　労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日） （百万円） |  | 当事業年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日） （百万円）
賞与引当金繰入額 | 184 |  | 196
退職給付費用 | 87 |  | 100

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 72,967 | 92,815 | 92,815 | 6,480 | 719 | 149,220 | 193,924 | 350,343
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △16 |  | 16 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △24,521 | △24,521
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 51,056 | 51,056
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △84 | △84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △16 | － | 26,466 | 26,450
当期末残高 | 72,967 | 92,815 | 92,815 | 6,480 | 703 | 149,220 | 220,390 | 376,793

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △34,970 | 481,154 | 3,417 | 4,163 | 7,579 | 1,424 | 490,158
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △24,521 |  |  |  |  | △24,521
当期純利益 |  | 51,056 |  |  |  |  | 51,056
自己株式の取得 | △19 | △19 |  |  |  |  | △19
自己株式の処分 | 1,620 | 1,536 |  |  |  |  | 1,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 519 | △4,052 | △3,533 | 31 | △3,502
当期変動額合計 | 1,601 | 28,051 | 519 | △4,052 | △3,533 | 31 | 24,549
当期末残高 | △33,370 | 509,205 | 3,936 | 111 | 4,047 | 1,455 | 514,707

当事業年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 72,967 | 92,815 | 92,815 | 6,480 | 703 | 149,220 | 220,390 | 376,793
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 2,640 | 2,640
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 72,967 | 92,815 | 92,815 | 6,480 | 703 | 149,220 | 223,029 | 379,432
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △13 |  | 13 | －
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  | 34 |  | △34 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △28,372 | △28,372
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 56,207 | 56,207
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 247 | 247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 21 | － | 28,062 | 28,083
当期末残高 | 72,967 | 92,815 | 92,815 | 6,480 | 724 | 149,220 | 251,091 | 407,515

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △33,370 | 509,205 | 3,936 | 111 | 4,047 | 1,455 | 514,707
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 2,640 |  |  |  |  | 2,640
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △33,370 | 511,845 | 3,936 | 111 | 4,047 | 1,455 | 517,346
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
税率変更による積立金の調整額 |  | － |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △28,372 |  |  |  |  | △28,372
当期純利益 |  | 56,207 |  |  |  |  | 56,207
自己株式の取得 | △21 | △21 |  |  |  |  | △21
自己株式の処分 | 1,456 | 1,703 |  |  |  |  | 1,703
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,852 | △1,741 | 111 | 75 | 186
当期変動額合計 | 1,435 | 29,518 | 1,852 | △1,741 | 111 | 75 | 29,704
当期末残高 | △31,935 | 541,363 | 5,787 | △1,630 | 4,158 | 1,530 | 547,051

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

…主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、当事業年度の負担する支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度の負担する支給見込額を計上しております。

(4）売上割戻引当金

売上割戻金の支出に備えて、売上高を基準とした当事業年度の負担する見込額を計上しております。

(5）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えて、当事業年度末における見込額を計上しております。

(6）解体撤去引当金

方針の決定した有形固定資産の解体撤去等に係る費用の将来の支出に備えて、当事業年度末における見込額を計上しております。

(7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生時の翌事業年度から費用処理しております。

(8）役員退職慰労引当金

当社は役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引及び外貨建債権債務

(3）ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付にかかる未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

１．退職給付に関する会計基準の適用

当事業年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を適用しています。退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へと変更致しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用（投資その他の資産の「その他」）が1,667百万円増加し、退職給付引当金が2,434百万円減少し、繰越利益剰余金が2,640百万円増加しております。また、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2014年12月31日） | 当事業年度 （2015年12月31日）
短期金銭債権 | 28,427百万円 | 40,418百万円
短期金銭債務 | 15,619 | 11,152

２　偶発債務（保証債務）

従業員の金融機関借入金（住宅資金）に対する債務保証

前事業年度 （2014年12月31日） | 当事業年度 （2015年12月31日）
128百万円 | 93百万円

３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関９行（前事業年度は９行）とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2014年12月31日） | 当事業年度 （2015年12月31日）
コミットメントラインの総額 | 40,000百万円 | 40,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 40,000 | 40,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日） | 当事業年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 4,851百万円 |  | 5,834百万円
仕入高 | 160,859 |  | 168,324
原材料有償支給高 | 104,943 |  | 111,913
営業取引以外の取引による取引高 | 3,282 |  | 6,039

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度92％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日） | 当事業年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
給料及び手当 | 30,512 百万円 |  | 30,703 百万円
研究開発費 | 68,067 |  | 76,032

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日） | 当事業年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
建物 | －百万円 |  | 37百万円
構築物 | 0 |  | －
車両運搬具 | 0 |  | －
土地 | 307 |  | －

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日） | 当事業年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
建物 | 10百万円 |  | －百万円
機械及び装置 | 1 |  | －

###### （有価証券関係）

前事業年度（2014年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式55,729百万円、関連会社株式60百万円)は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2015年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式56,011百万円、関連会社株式60百万円)は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2014年12月31日） |  | 当事業年度 （2015年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の前払費用額 | 9,263百万円 |  | 10,813百万円
税務上の貯蔵品額 | 4,217 |  | 4,804
税務上の繰延資産償却限度超過額 | 3,967 |  | 4,113
退職給付引当金否認額 | 4,567 |  | 2,859
固定資産減価償却限度超過額 | 2,727 |  | 2,436
賞与引当金否認額 | 1,736 |  | 1,868
未払事業税及び未払地方法人特別税否認額 | 1,449 |  | 1,170
売上割戻引当金否認額 | 894 |  | 701
有価証券評価損否認額 | 1,253 |  | 453
資産除去債務 | 465 |  | 427
役員退職慰労引当金否認額 | 213 |  | 192
減損損失 | 435 |  | 140
その他 | 6,275 |  | 6,781
繰延税金資産小計 | 37,461 |  | 36,757
評価性引当額 | △983 |  | △931
繰延税金資産合計 | 36,478 |  | 35,826
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,042 |  | △2,629
固定資産圧縮記帳積立金 | △390 |  | △344
繰延ヘッジ損益 | △61 |  | －
その他 | △95 |  | △79
繰延税金負債合計 | △2,588 |  | △3,052
繰延税金資産の純額 | 33,889 |  | 32,774

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2014年12月31日） |  | 当事業年度 （2015年12月31日）
法定実効税率 | 38.0％ |  | 35.4％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 |  | △1.3
住民税均等割額 | 0.1 |  | 0.1
試験研究費特別税額控除額 | △7.8 |  | △8.6
税制改正に伴う税率変更 | 2.1 |  | 3.9
その他 | △0.1 |  | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.3 |  | 29.2

３．法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から2016年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.9％に、2017年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2％となります。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,892百万円、繰延ヘッジ損益が69百万円減少し、法人税等調整額が3,106百万円、その他有価証券評価差額金が283百万円、それぞれ増加しております。

###### （重要な後発事象）

当社は2016年３月７日、下記のとおり事業用地購入の不動産売買契約を締結いたしました。

（１）取得の目的

新中期経営計画「IBI 18」の重点テーマを達成し、その後さらにグローバルで飛躍的に成長するには、革新的な医薬品の連続的な創出が必須であり、研究・生産体制の更なる充実、臨床開発へのシームレスな移行、そして迅速なproof of concept*が求められます。それには、画期的な新薬候補を自社で創出するための優秀な人財と最先端の研究開発機能の設備を擁する将来を見据えた中核的拠点が必要と判断し、中外製薬の画期的なビジネスモデルが円滑に機能して成し遂げられたこれまでの成功をより確実なものとし、かつその価値の最大化に結び付けていくため、この度の事業用地の購入に至りました。

* 研究段階で構想した薬効がヒトでも有効性を持つことを実証すること

（２）取得資産の内容

取得資産：神奈川県横浜市戸塚区の土地

購入金額：417億円（予定）

（３）相手先の概要

名称：株式会社 日立製作所

※当該会社は生産設備等の取引先ですが、当社および子会社との間には、記載すべき資本・人的関係はありません。また、当該会社は、当社および子会社の関連当事者には該当いたしません。

（４）取得の日程

取締役会決議日：2015年12月15日

契 約 締 結 日：2016年３月７日

物 件 引 渡 日：2018年12月（予定）

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 26,697 | 2,811 | 1,045 | 2,729 | 25,734 | 43,133
| 構築物 | 879 | 120 | 6 | 95 | 899 | 3,690
| 機械及び装置 | 3,641 | 2,324 | 2,069 (11) | 1,560 | 2,337 | 21,211
| 車両運搬具 | 19 | 0 | － | 12 | 7 | 76
| 工具、器具及び備品 | 5,854 | 3,387 | 123 (0) | 3,535 | 5,582 | 33,200
| 土地 | 9,147 | － | － | － | 9,147 | －
| リース資産 | 4 | 5 | 0 | 3 | 5 | 8
| 建設仮勘定 | 1,597 | 8,138 | 9,240 | － | 494 | －
| 計 | 47,838 | 16,784 | 12,484 (11) | 7,934 | 44,205 | 101,317
無形固定資産 | ソフトウエア | 249 | 493 | － | 141 | 601 | －
| その他 | 642 | 1,257 | 493 | 196 | 1,210 | －
| 計 | 891 | 1,750 | 493 | 337 | 1,811 | －

（注）１「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。（直接控除方式による。）

２当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　宇都宮

少量多品種のプレフィルドシリンジ製造（トレイフィラーの導入）　　2,107百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 148 | 142 | 148 | 142
賞与引当金 | 4,811 | 5,612 | 4,811 | 5,612
役員賞与引当金 | 220 | 238 | 220 | 238
売上割戻引当金 | 2,509 | 2,129 | 2,509 | 2,129
環境対策引当金 | 127 | 152 | 202 | 77
解体撤去引当金 | 760 | － | 452 | 308
退職給付引当金 | 1,243 | 1,106 | 1,747 | 601
役員退職慰労引当金 | 599 | － | 1 | 598

（注）退職給付引当金の期首残高には退職給付に関する会計基準の適用による影響額を含めております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。