当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の名称 |
契約年 |
契約の内容 |
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中外製薬株式会社 （当社） |
株式会社日立製作所 |
不動産売買契約 |
2016 |
事業用地購入の不動産売買契約 |
（１）業績の状況
単位：億円
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2016年 第１四半期実績 |
2015年 第１四半期実績 |
前年同期比 |
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連結損益（Core実績） |
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売上収益 |
1,199 |
1,171 |
+2.4％ |
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製商品売上高（タミフル除く） |
1,086 |
1,067 |
+1.8％ |
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タミフル |
70 |
67 |
+4.5％ |
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ロイヤルティ及びその他の営業収入 |
43 |
37 |
+16.2％ |
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売上原価 |
△609 |
△574 |
+6.1％ |
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売上総利益 |
590 |
597 |
△1.2％ |
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販売費 |
△165 |
△166 |
△0.6％ |
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研究開発費 |
△192 |
△186 |
+3.2％ |
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一般管理費等 |
△28 |
△30 |
△6.7％ |
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営業利益 |
204 |
215 |
△5.1％ |
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四半期利益 |
149 |
153 |
△2.6％ |
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連結損益（IFRS実績） |
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売上収益 |
1,199 |
1,171 |
+2.4％ |
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営業利益 |
201 |
207 |
△2.9％ |
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四半期利益 |
147 |
148 |
△0.7％ |
＜連結損益の概要（IFRSベース）＞
当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,199億円（前年同期比2.4％増）、営業利益は201億円（同2.9％減）、四半期利益は147億円（同0.7％減）となりました。これらには当社が管理する経常的業績（Coreベース）では除外している無形資産の償却費４億円が含まれています。
＜連結損益の概要（Coreベース）＞
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、製商品売上高、ロイヤルティ及びその他の営業収入がいずれも伸長し、1,199億円（前年同期比2.4％増）となりました。
売上収益のうち、タミフルを除く製商品売上高は新製品や主力品の順調な成長により、1,086億円（同1.8％増）でした。また、ロイヤルティ及びその他の営業収入は、アクテムラ関連収入等が前年同期比で増加し、43億円（同16.2％増）となりました。
売上総利益は590億円（同1.2％減）となりました。これは売上原価が円安影響等により609億円（同6.1％増）と増加し、売上収益の伸長を上回ったことによります。
経費については、386億円（同1.0％増）となりました。販売費は前年同期並みの165億円（同0.6％減）、研究開発費は開発テーマの進展に伴う研究開発活動の増加により192億円（同3.2％増）、一般管理費等は、28億円（同6.7％減）となりました。
この結果、Core営業利益は204億円（同5.1％減）、Core四半期利益は税制改正等による税負担率の低下により、149億円（同2.6％減）でした。
※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。
＜製商品売上高の内訳＞
単位：億円
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2016年 第１四半期実績 |
2015年 第１四半期実績 |
前年同期比 |
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製商品売上高 |
1,156 |
1,134 |
+1.9％ |
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国内製商品売上高（タミフル除く） |
878 |
839 |
+4.6％ |
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がん領域 |
511 |
477 |
+7.1％ |
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骨・関節領域 |
198 |
176 |
+12.5％ |
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腎領域 |
96 |
99 |
△3.0％ |
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移植・免疫・感染症領域 |
32 |
34 |
△5.9％ |
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その他領域 |
41 |
53 |
△22.6％ |
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タミフル |
70 |
67 |
+4.5％ |
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通常 |
70 |
67 |
+4.5％ |
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行政備蓄等 |
0 |
0 |
0.0％ |
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海外製商品売上高 |
208 |
228 |
△8.8％ |
［国内製商品売上高（タミフル除く）］
タミフルを除く国内製商品売上高は、がん領域及び骨・関節領域における新製品や主力品の順調な成長により、878億円（同4.6％増）となりました。
がん領域の売上は、511億円（同7.1％増）となりました。これは、2014年に発売した抗HER2抗体チューブリン重合阻害剤複合体「カドサイラ」及び抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」の寄与に加え、主力製品である抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」をはじめ、抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「パージェタ」等が堅調に伸長していることによります。
骨・関節領域の売上は、198億円（同12.5％増）でした。経口骨粗鬆症治療剤のトップブランド「エディロール」、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」、ビスホスホネート系骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」等の主力品が堅調に推移しました。
腎領域の売上は、後発品を含む競合の影響等を受けて二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「オキサロール」の売上が減少し、96億円（同3.0％減）となりました。
移植・免疫・感染症領域（タミフル除く）は、他社新製品の参入により、ペグインターフェロン-α-2a製剤「ペガシス」の売上が大きく減少し、32億円（同5.9％減）となりました。
［タミフル］
抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の通常シーズン向けの売上は70億円（同4.5％増）、行政備蓄向け等の売上は１億円未満でした。
［海外製商品売上高］
「アクテムラ」のロシュ向け輸出単価低下等により、海外製商品売上高は208億円（同8.8％減）となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
＜資産、負債及び純資産の状況＞
単位：億円
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2016年 第１四半期末実績 |
2015年 期末実績 |
前期末比 |
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資産負債の推移 |
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純運転資本 |
2,138 |
2,146 |
△0.4％ |
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長期純営業資産 |
1,730 |
1,658 |
+4.3％ |
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純営業資産（NOA） |
3,868 |
3,804 |
+1.7％ |
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ネット現金 |
2,190 |
2,354 |
△7.0％ |
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その他の営業外純資産 |
140 |
115 |
+21.7％ |
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純資産合計 |
6,198 |
6,273 |
△1.2％ |
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連結財政状態計算書（IFRS実績） |
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資産合計 |
7,624 |
7,874 |
△3.2％ |
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負債合計 |
△1,427 |
△1,601 |
△10.9％ |
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純資産合計 |
6,198 |
6,273 |
△1.2％ |
純運転資本は2,138億円と、前連結会計年度末に比べ８億円減少しました。これは、減少要因である売掛金の減少及びロシュからの原材料輸入に係る買掛金の増加の合計額が、増加要因である棚卸資産の増加及び未払金の減少の合計額を上回ったことによります。長期純営業資産は、主に建設仮勘定の増加により前連結会計年度末から72億円増加し、1,730億円となりました。その結果、純営業資産(NOA)は前連結会計年度末に比べ64億円増加し、3,868億円となりました。
次項「キャッシュ・フローの状況」に示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ164億円減少し、2,190億円となりました。また、その他の営業外純資産は、為替予約負債の増加があった一方で、納税による未払法人所得税の減少などにより前連結会計年度末から25億円増加し、140億円となりました。
その結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ75億円減少し、6,198億円となりました。
※資産負債の推移について
連結財政状態計算書は国際会計基準第１号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産（NOA）を含む資産負債の推移は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、資産負債の推移にはCore実績のような除外事項はありません。
＜キャッシュ・フローの状況＞
単位：億円
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2016年 第１四半期実績 |
2015年 第１四半期実績 |
前年同期比 |
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フリー・キャッシュ・フローの推移 |
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営業利益 |
201 |
207 |
△2.9％ |
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調整後営業利益 |
250 |
250 |
0.0％ |
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営業フリー・キャッシュ・フロー |
135 |
392 |
△65.6％ |
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フリー・キャッシュ・フロー |
△153 |
108 |
－％ |
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ネット現金の純増減 |
△164 |
79 |
－％ |
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連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS実績） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
203 |
333 |
△39.0％ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
33 |
△78 |
－％ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△177 |
△143 |
+23.8％ |
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現金及び現金同等物の増減額 |
51 |
96 |
△46.9％ |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
1,068 |
1,236 |
△13.6％ |
営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、250億円となりました。主な調整内容は、有形固定資産の減価償却費の35億円です。
調整後営業利益に、純運転資本等の減少63億円を加算し、さらに有形固定資産及び無形資産の取得による支出178億円を減算した営業フリー・キャッシュ・フローは135億円の収入となりました。純運転資本等の減少要因は、前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。有形固定資産の取得は、主に研究所及び工場の建物・設備等の取得によるものです。
また、営業フリー・キャッシュ・フローから財務管理に伴うキャッシュ・フロー、法人所得税及び配当金の支払の合計288億円を減算したフリー・キャッシュ・フローは153億円の支出となりました。
その結果、換算差額等調整後のネット現金の純増減は164億円の減少、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は51億円増加し、当期末残高は1,068億円となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）の推移について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は192億円（前年同期比3.2％増）、売上収益研究開発費比率は16.0％となりました。
（注）本項３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された数字で計算しております。