当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
（１）業績の状況
単位：億円
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2017年 第１四半期実績 |
2016年 第１四半期実績 |
前年同期比 |
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連結損益（Core実績） |
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売上収益 |
1,255 |
1,199 |
+4.7％ |
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製商品売上高（タミフル除く） |
1,108 |
1,086 |
+2.0％ |
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タミフル |
74 |
70 |
+5.7％ |
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ロイヤルティ及びその他の営業収入 |
73 |
43 |
+69.8％ |
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売上原価 |
△609 |
△609 |
0.0％ |
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売上総利益 |
646 |
590 |
+9.5％ |
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販売費 |
△154 |
△165 |
△6.7％ |
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研究開発費 |
△192 |
△192 |
0.0％ |
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一般管理費等 |
△33 |
△28 |
+17.9％ |
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営業利益 |
267 |
204 |
+30.9％ |
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四半期利益 |
189 |
149 |
+26.8％ |
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連結損益（IFRS実績） |
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売上収益 |
1,255 |
1,199 |
+4.7％ |
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営業利益 |
263 |
201 |
+30.8％ |
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四半期利益 |
187 |
147 |
+27.2％ |
＜連結損益の概要（IFRSベース）＞
当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,255億円（前年同期比4.7％増）、営業利益は263億円（同30.8％増）、四半期利益は187億円（同27.2％増）となりました。これらには当社が管理する経常的業績（Coreベース）では除外している無形資産の償却費３億円が含まれています。
＜連結損益の概要（Coreベース）＞
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、製商品売上高、ロイヤルティ及びその他の営業収入がいずれも伸長し、1,255億円（同4.7％増）となりました。
売上収益のうち、タミフルを除く製商品売上高は、ロシュ向け輸出の増加が国内における前年同期比の薬価改定影響を上回り、1,108億円（同2.0％増）となりました。また、ロイヤルティ及びその他の営業収入は、マイルストン収入等の一時的な収入の増加により、73億円（同69.8％増）となりました。
製品別売上構成比の変化等により、製商品原価率は51.6％と前年同期比で1.1％ポイント改善しました。結果、売上総利益は646億円（同9.5％増）となりました。
経費については、379億円（同1.8％減）となりました。販売費は前年の第１四半期に一時的な費用を計上したことなどにより154億円（同6.7％減）と減少した一方、一般管理費等は税制改正に伴う法人事業税（外形標準課税）の増加等により33億円（同17.9％増）となりました。
この結果、Core営業利益は267億円（同30.9％増）となりました。
なお、当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの取引において、日本及びスイス両税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を申請しておりましたが、当第１四半期中に、2016年から2020年の各事業年度において、当社の課税所得を一定額減額して、ロシュの課税所得を同等額増額すること、必要な場合には、2021年に追加的調整を行うこと、とする旨などの合意通知書を受領いたしました。
これにより、両社間でのライセンス契約の取決めに基づき、当社で減額される法人税等の一部を、ロシュにおいて納付すると見込まれる税額等としてロシュへ支払うこととし、当四半期分の11億円を、移転価格税制調整金として、その他の費用に計上しております。
これらの結果、Core四半期利益は189億円（同26.8％増）となりました。
※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。
＜製商品売上高の内訳＞
単位：億円
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2017年 第１四半期実績 |
2016年 第１四半期実績 |
前年同期比 |
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製商品売上高 |
1,181 |
1,156 |
+2.2％ |
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国内製商品売上高（タミフル除く） |
851 |
878 |
△3.1％ |
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がん領域 |
493 |
511 |
△3.5％ |
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骨・関節領域 |
204 |
198 |
+3.0％ |
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腎領域 |
83 |
96 |
△13.5％ |
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その他領域 |
71 |
73 |
△2.7％ |
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タミフル |
74 |
70 |
+5.7％ |
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通常 |
61 |
70 |
△12.9％ |
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行政備蓄等 |
13 |
0 |
－％ |
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海外製商品売上高 |
256 |
208 |
+23.1％ |
［国内製商品売上高（タミフル除く）］
タミフルを除く国内製商品売上高は、骨・関節領域における主力品が堅調に推移したものの、前年の薬価改定の影響等により、851億円（同3.1％減）となりました。
がん領域の売上は、493億円（同3.5％減）となりました。これは、2014年に発売した抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」が順調に伸長したものの、前年４月に特例拡大再算定の対象品目となった抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」をはじめ、主力製品の売上が減少したことによります。
骨・関節領域の売上は、経口骨粗鬆症治療剤のトップブランド「エディロール」、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」、ビスホスホネート系骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」といった主力品の堅調な推移により、204億円（同3.0％増）となりました。
腎領域の売上は、前年４月の薬価改定の影響等により二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「オキサロール」や持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」の売上が減少し、83億円（同13.5％減）となりました。
［タミフル］
抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の通常シーズン向けの売上は61億円（同12.9％減）、行政備蓄向け等の売上は13億円でした。
［海外製商品売上高］
「アレセンサ」及び「アクテムラ」のロシュ向け輸出の増加により、海外製商品売上高は256億円（同23.1％増）となりました。
※国内製商品売上高（タミフル除く）について
2016年12月期まで個別に開示しておりました「移植・免疫・感染症」領域につきましては、2017年第１四半期より「その他」領域に含めて開示しております。
（２）連結財政状態に関する説明
＜資産、負債及び純資産の状況＞
単位：億円
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2017年 第１四半期末実績 |
2016年 期末実績 |
前期末比 |
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資産負債の推移 |
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純運転資本 |
2,433 |
2,585 |
△5.9％ |
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長期純営業資産 |
1,805 |
1,727 |
+4.5％ |
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純営業資産（NOA） |
4,237 |
4,311 |
△1.7％ |
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ネット現金 |
2,114 |
2,049 |
+3.2％ |
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その他の営業外純資産 |
126 |
105 |
+20.0％ |
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純資産合計 |
6,478 |
6,465 |
+0.2％ |
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連結財政状態計算書（IFRS実績） |
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資産合計 |
7,982 |
8,063 |
△1.0％ |
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負債合計 |
△1,504 |
△1,598 |
△5.9％ |
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純資産合計 |
6,478 |
6,465 |
+0.2％ |
純運転資本は2,433億円と、前連結会計年度末に比べ152億円減少しました。これは、減少要因である売掛金と未収入金の減少の合計額が、増加要因である棚卸資産の増加を上回ったことによります。長期純営業資産は、主に有形固定資産の増加により前連結会計年度末から78億円増加し、1,805億円となりました。その結果、純営業資産(NOA)は前連結会計年度末に比べ74億円減少し、4,237億円となりました。
次項「キャッシュ・フローの状況」に示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ65億円増加し、2,114億円となりました。また、その他の営業外純資産は、納税による未払法人所得税の減少などにより前連結会計年度末から21億円増加し、126億円となりました。
その結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ13億円増加し、6,478億円となりました。
※資産負債の推移について
連結財政状態計算書は国際会計基準第１号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産（NOA）を含む資産負債の推移は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、資産負債の推移にはCore実績のような除外事項はありません。
※純営業資産（NOA）について
純営業資産（NOA：Net Operating Assets）は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グループの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。
＜キャッシュ・フローの状況＞
単位：億円
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2017年 第１四半期実績 |
2016年 第１四半期実績 |
前年同期比 |
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フリー・キャッシュ・フローの推移 |
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営業利益 |
263 |
201 |
+30.8％ |
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調整後営業利益 |
308 |
250 |
+23.2％ |
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営業フリー・キャッシュ・フロー |
336 |
135 |
+148.9％ |
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フリー・キャッシュ・フロー |
214 |
25 |
+756.0％ |
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ネット現金の純増減 |
65 |
△164 |
－％ |
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連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS実績） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
307 |
203 |
+51.2％ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△78 |
33 |
－％ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△142 |
△177 |
△19.8％ |
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現金及び現金同等物の増減額 |
83 |
51 |
+62.7％ |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
1,037 |
1,068 |
△2.9％ |
営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、308億円となりました。主な調整内容は、有形固定資産の減価償却費の36億円です。
調整後営業利益に、純運転資本等の減少122億円を加算し、さらに有形固定資産及び無形資産の取得による支出93億円を減算した営業フリー・キャッシュ・フローは336億円の収入となりました。純運転資本等の減少要因は、前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。有形固定資産の取得は、主に研究所及び工場の建物・設備等の取得によるものです。
また、営業フリー・キャッシュ・フローから財務管理に伴うキャッシュ・フロー及び法人所得税の支払の合計122億円を減算したフリー・キャッシュ・フローは214億円の収入となりました。
その結果、支払配当金及び換算差額等を調整したネット現金の純増減は65億円の増加、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は83億円増加し、当四半期末残高は1,037億円となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）の推移について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。
また、FCFについて、これまで支払配当金を控除したものとしておりましたが、ロシュのFCFの定義の変更を契機として、2016年第２四半期より、支払配当金を控除する前のものとし、一般的なFCFの定義に合わせることにしました。この変更を2016年第２四半期報告書より反映し、比較情報である2016年第１四半期のFCFも変更しております。なお、営業FCFには影響ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は192億円（前年同期比0.0％）、売上収益研究開発費比率は15.3％となりました。
（注）本項３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された数字で計算しております。