2016年３月24日に提出した2015年（自 2015年１月１日 至 2015年12月31日）有価証券報告書の記載事項に追加すべき事項がありましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
(3）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
（３）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
（訂正前）
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では定率法、IFRSでは定額法を採用しております。
外部から導入した開発品に係る一時金及びマイルストン支払いについて、日本基準では発生した会計期間の費用として計上しておりますが、IFRSでは無形資産に計上しております。
外部に導出した開発品・製品の契約一時金受取りについて、日本基準では一時の収益として計上しておりますが、IFRSでは繰延収益としてその他の非流動負債及びその他の流動負債に計上しております。
（訂正後）
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では定率法、IFRSでは定額法を採用しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度の減価償却費が１億円減少しております。
外部から導入した開発品に係る一時金及びマイルストン支払いについて、日本基準では発生した会計期間の費用として計上しておりますが、IFRSでは無形資産に計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度における研究開発費が10億円減少しております。
外部に導出した開発品・製品の契約一時金受取りについて、日本基準では一時の収益として計上しておりますが、IFRSでは繰延収益としてその他の非流動負債及びその他の流動負債に計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度におけるロイヤルティ及びその他の営業収入が６億円減少しております。