この要約四半期連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コード：4519）している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約四半期連結財務諸表は、2018年４月27日に、当社代表取締役社長である小坂達朗及び最高財務責任者である上席執行役員板垣利明によって承認されております。
ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社であります。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89％（発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.29％）を所有しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。
この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2017年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、（４）会計方針の変更に記載のあるものを除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
2018年１月１日において当社グループは、以下の新しい会計基準及び当該基準に係る修正項目について準拠しました。
IFRS第９号「金融商品」
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な会計方針の変更の内容及び影響は以下のとおりです。
当社グループは2018年１月１日よりIFRS第９号「金融商品」を適用しました。この新しい基準はIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識及び測定（減損を含む）に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。
この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品、負債性金融商品などは、預入期間が３か月超の定期預金を除き、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI金融資産）として分類しています。預入期間が３か月超の定期預金については償却原価法で測定する金融資産に分類しています。これらの分類及び測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しますが、変更に伴う帳簿価額の変動はないため、2018年１月１日時点の利益剰余金の修正額に該当する金額はありません。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
当社グループは2018年１月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行しました。2018年１月１日に移行の経過措置に従い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。移行による影響に重要性がないため、移行による調整は当第１四半期連結累計期間の損益として認識しています。
IFRS第９号を初度適用する際に、IFRS第９号のヘッジ会計に関する規定の代わりに、IAS第39号のヘッジ会計に関する規定を引き続き適用するという会計方針を選択することができるため、当社グループは引き続きIAS第39号のヘッジ会計に関する規定を適用しています。
当社グループは2018年１月１日より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しました。新しい基準はIAS第18号「収益」及びIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は財務諸表の表示を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めています。
この基準の中心となる原則は、収益は顧客と約束した財又はサービスの移転によって、当該財又はサービスと交換に得る対価を反映する金額で認識することにあります。
本基準の目的は、収益を以下の５ステップアプローチに基づいて認識することです。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識
見積りや仮定、履行義務の識別、変動対価の見積りの制限、取引価格の履行義務への配分には判断が伴います。
この基準の適用により、開示を要する項目が増加します。
この基準書は以下のように当社グループに関連する新しい要求事項やガイダンスについて規定しております。
・ライセンス契約から生じる収益（売上高ベースのロイヤルティ、開発マイルストンのような変動対価の見積りの制限）は、それぞれの履行義務に分けて変動対価を認識することになります。この変更による重要な影響はありません。
・この基準書は、値引き等を含む売上を複数の履行義務へ配分する方法、履行義務それぞれに係る売上の認識時期などのガイダンスを示しています。このようなガイダンスを実際に適用するためには、見積り、仮定、判断の使用が求められます。このガイダンスによる重要な影響はありません。
・技術等の導出契約には、導出以降の義務が一切ない場合、又は研究、後期開発、規制当局承認、共同販促、製造への関与を含んでいる場合があります。これらは、契約一時金やマイルストン収入、サービス償還費の組み合わせによって決まります。これらの関与が単一もしくは複数の履行義務かについては、単純なものではなく、判断が必要となります。この判断に基づいて、収益は一時の収益として、又は、履行義務が充足される一定期間に渡る収益として認識されることになります。この基準書の適用により、従来は繰延収益として一定期間に渡り収益を認識していた契約一時金について、導出時に一時の収益として認識しています。
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、この基準書の適用開始の累積的影響である2017年12月31日の連結財政状態計算書に計上されている繰延収益の税効果考慮後の金額10,606百万円を当第１四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高へ表示を修正しています。なお、この修正以外にこの基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っております。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。
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売上収益 |
（単位：百万円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年３月31日） |
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製商品売上高 |
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ロイヤルティ及び |
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製商品売上高 |
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ロイヤルティ及び |
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日本 |
92,854 |
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17,706 |
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92,517 |
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3,213 |
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海外 |
31,890 |
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4,977 |
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25,632 |
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4,106 |
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うちスイス |
27,400 |
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4,932 |
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21,286 |
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4,037 |
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合計 |
124,744 |
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22,683 |
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118,149 |
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7,318 |
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主要顧客に関する情報 |
（単位：百万円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年３月31日） |
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エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・ |
32,332 |
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25,309 |
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アルフレッサ株式会社 |
23,464 |
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24,411 |
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株式会社メディセオ |
18,642 |
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18,724 |
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株式会社スズケン |
12,757 |
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11,585 |
３．無形資産
減損損失
当第１四半期連結累計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い4,051百万円の減損損失を研究開発費として認識しました。
４．当社の株主に帰属する資本
配当
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決議内容 |
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株式の種類 |
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配当金の総額 |
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１株当たり |
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基準日 |
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効力発生日 |
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2017年３月23日 |
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普通株式 |
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14,203 |
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26 |
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2016年12月31日 |
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2017年３月24日 |
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2018年３月22日 |
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普通株式 |
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18,044 |
|
33 |
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2017年12月31日 |
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2018年３月23日 |
５．１株当たり利益
基本的１株当たり利益
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当第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年３月31日） |
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当社株主に帰属する四半期利益 |
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27,888 |
|
18,500 |
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加重平均普通株式数（株） |
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559,685,889 |
|
559,685,889 |
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加重平均自己株式数（株） |
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△12,874,757 |
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△13,370,453 |
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基本的加重平均普通株式数（株） |
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546,811,132 |
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546,315,436 |
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基本的１株当たり四半期利益（円） |
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51.00 |
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33.86 |
希薄化後１株当たり利益
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当第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年３月31日） |
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当社株主に帰属する四半期利益 |
|
27,888 |
|
18,500 |
|
基本的加重平均普通株式数（株） |
|
546,811,132 |
|
546,315,436 |
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希薄化効果の影響調整： |
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ストック・オプション（株） |
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939,249 |
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799,725 |
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希薄化効果後 |
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547,750,381 |
|
547,115,161 |
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希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
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50.91 |
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33.81 |
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６．リスクマネジメント
公正価値で測定する金融商品
経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを３つのレベルに分類しております。
レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格
レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値
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（単位：百万円）
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レベル１ |
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レベル２ |
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レベル３ |
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合計 |
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当第１四半期連結会計期間末 （2018年３月31日） |
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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有価証券 |
|
|
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|
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|
短期金融資産 |
－ |
|
98,000 |
|
－ |
|
98,000 |
|
負債性金融商品 |
8,001 |
|
－ |
|
－ |
|
8,001 |
|
デリバティブ金融資産 |
－ |
|
2,815 |
|
－ |
|
2,815 |
|
資本性金融商品 |
6,556 |
|
－ |
|
1,657 |
|
8,213 |
|
金融資産合計 |
14,557 |
|
100,814 |
|
1,657 |
|
117,028 |
|
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
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|
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|
デリバティブ金融負債 |
－ |
|
△4,371 |
|
－ |
|
△4,371 |
|
金融負債合計 |
－ |
|
△4,371 |
|
－ |
|
△4,371 |
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|
（単位：百万円）
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レベル１ |
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レベル２ |
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レベル３ |
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合計 |
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前連結会計年度末 （2017年12月31日） |
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|
有価証券 |
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短期金融資産及び預入期間が |
－ |
|
99,018 |
|
－ |
|
99,018 |
|
負債性金融商品 |
5,000 |
|
－ |
|
－ |
|
5,000 |
|
その他の流動資産 |
|
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|
|
|
|
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|
デリバティブ金融資産 |
－ |
|
2,107 |
|
－ |
|
2,107 |
|
長期金融資産 |
|
|
|
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|
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|
売却可能金融資産 |
9,734 |
|
－ |
|
1,616 |
|
11,350 |
|
金融資産合計 |
14,735 |
|
101,125 |
|
1,616 |
|
117,476 |
|
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|
|
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|
|
|
|
その他の流動負債 |
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デリバティブ金融負債 |
－ |
|
△1,652 |
|
－ |
|
△1,652 |
|
金融負債合計 |
－ |
|
△1,652 |
|
－ |
|
△1,652 |
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公正価値ヒエラルキーはIFRS第９号「金融商品」の適用による表示要件の変更に合わせて調整しております。
IFRS第９号適用により「３か月超の定期預金」を償却原価法で測定するため、当第１四半期連結会計期間以降の公正価値ヒエラルキーに含めません。
レベル１の金融資産には、社債、上場株式が含まれております。レベル２の金融資産には、主に譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。
レベル２の公正価値測定は下記のように行っております。
市場性のある有価証券及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モデルを使用しています。
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれを認識しております。なお、レベル１とレベル２の間において重要な振替はありません。
レベル３には非上場株式が含まれております。評価技法は、最新の公表された財務データを参照しております。
７．関連当事者
配当
当社のロシュに対する配当は、2017年通年で18,437百万円、2018年は当第１四半期連結会計期間末までに11,062百万円であります。
関連当事者との重要な取引及び債権債務
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エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド |
（単位：百万円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年３月31日） |
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製商品売上高 |
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27,400 |
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21,286 |
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原材料仕入高 |
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38,042 |
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35,374 |
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エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド |
（単位：百万円） |
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当第１四半期 （2018年３月31日） |
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前連結会計年度末 （2017年12月31日） |
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営業債権 |
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26,438 |
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19,593 |
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営業債務 |
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△37,232 |
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△24,805 |
重要な訴訟事件等
下記の記載事項を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
エミシズマブに関する特許侵害訴訟（日本）
バクスアルタ インコーポレイテッド及びバクスアルタ ゲーエムベーハー（以下、総称して「バクスアルタ社」）は、2016年５月６日（訴状受領日）に、エミシズマブ（開発コード名；ACE910）がバクスアルタ社保有の日本特許第4313531号に触れるとして、当社を被告として、エミシズマブの製造、使用、譲渡、輸出、譲渡の申出の差止、並びに廃棄を求め東京地方裁判所に提起しておりました。当該訴訟につき、同裁判所は、2018年３月28日、原告バクスアルタ社の請求を棄却する判決を下しました。