＜連結損益の概要（IFRSベース）＞
当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,543億円（前年同期比4.7％増）、営業利益は461億円（同20.1％増）、四半期利益は350億円（同24.1％増）となりました。これらには当社が管理する経常的業績（Coreベース）では除外している無形資産の償却費３億円、無形資産の減損損失15億円が含まれています。
＜連結損益の概要（Coreベース）＞
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入が減少したものの、製商品売上高が伸長し、1,543億円（前年同期比4.7％増）となりました。
売上収益のうち、製商品売上高は、国内がん領域における新製品や主力品、その他領域の新製品等の堅調な推移に加え、アレセンサ、アクテムラのロシュ向け輸出の増加により、1,377億円（同10.4％増）となりました。また、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入は、ヘムライブラに関するロイヤルティ及びプロフィットシェア収入が増加した一方、前年同期に長期収載品の譲渡に伴う一時的な収入を計上したことにより、166億円（同26.9％減）となりました。
製品別売上構成比の変化により、製商品原価率は46.3％と前年同期比で4.6％ポイント改善しました。結果、売上総利益は906億円（同8.0％増）となりました。
経費については、427億円（同3.9％増）となりました。販売費は154億円（同3.1％減）、研究開発費は開発テーマの進展により236億円（同12.9％増）、一般管理費等は法務費用の減少により37億円（同14.0％減）となりました。この結果、Core営業利益は479億円（同11.9％増）、Core四半期利益は363億円（同16.3％増）となりました。
※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。
＜製商品売上高の内訳＞
［国内製商品売上高］
国内製商品売上高は、昨年４月の薬価改定及び後発品発売の影響により一部の抗悪性腫瘍剤で売上が減少したものの、がん領域における新製品や主力品、その他領域の新製品等の堅調な推移により、993億円（前年同期比6.9％増）となりました。
がん領域の売上は、520億円（同7.0％増）となりました。昨年の薬価改定及び後発品発売の影響により抗悪性腫瘍剤/抗CD20モノクローナル抗体「リツキサン」などの売上が減少したものの、新製品の抗悪性腫瘍剤/抗PD-L1ヒト化モノクローナル抗体「テセントリク」や主力品の抗悪性腫瘍剤/HER2二量体化阻害ヒト化モノクローナル抗体「パージェタ」、抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」が堅調に推移したことによります。
骨・関節領域の売上は、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」、経口骨粗鬆症治療剤「エディロール」などの主力品の好調な推移により、242億円（同12.0％増）となりました。
腎領域の売上は、79億円（同1.3％減）、その他領域の売上は、昨年の長期収載品譲渡の影響を受けたものの、新製品の血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤「ヘムライブラ」の順調な市場浸透により152億円（同4.1％増）となりました。
［海外製商品売上高］
アレセンサ及びアクテムラのロシュ向け輸出の増加等により、海外製商品売上高は384億円（同20.4％増）となりました。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しました。この基準の適用の結果、2019年１月１日の連結財政状態計算書に使用権資産やリース債権などリース関連の資産として152億円及びリース負債146億円を計上しております。「会計方針の変更」についてはP15をご覧ください。
当第１四半期連結会計期間末における純営業資産（NOA）は前連結会計年度末に比べ233億円増加し、5,286億円となりました。うち、純運転資本は、主にヘムライブラの受取ロイヤルティの増加や製造委託に関わる長期前払費用の精算等により前連結会計年度末に比べ92億円増加し、2,443億円となりました。また、長期純営業資産は主に使用権資産の増加により前連結会計年度末から142億円増加し、2,843億円となりました。
次項「キャッシュ・フローの状況」で示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ118億円減少し、2,374億円となりました。その他の営業外純資産は、主にリース負債の増加により前連結会計年度末から76億円減少し、△55億円となりました。
これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ40億円増加し、7,605億円となりました。
※純営業資産（NOA）及び純資産について
連結財政状態計算書は国際会計基準第１号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産（NOA）及び純資産は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、純営業資産（NOA）及び純資産にはCore実績のような除外事項はありません。
※純営業資産（NOA）について
純営業資産（NOA：Net Operating Assets）は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グループの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。
＜キャッシュ・フローの状況＞
営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、541億円（前年同期比14.9％増）となりましたが、有形固定資産及び無形資産の取得による支出111億円、純運転資本の増加25億円を減算したこと等により、営業フリー・キャッシュ・フローは383億円（同32.0％減）の収入に留まりました。純運転資本の増加要因は前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。なお、IFRS第16号「リース」の適用により、営業フリー・キャッシュ・フローにはリース負債の支払による支出22億円が含まれております。
営業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税178億円、移転価格税制調整金８億円を支払ったこと等により、フリー・キャッシュ・フローは197億円（同53.4％減）の収入となりました。
フリー・キャッシュ・フローから配当金の支払299億円及び非支配持分の取得17億円等を調整したネット現金の純増減は118億円減少しました。
また、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は210億円減少し、当四半期末残高は1,258億円となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は236億円（前年同期比12.9％増）、売上収益研究開発費比率は15.3％となりました。
2019年１月１日から2019年３月31日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりであります。
「がん領域」
・ROS1/TRK阻害剤「RG6268」は、2019年３月に非小細胞肺がんを予定適応症として承認申請を行いました。
「神経疾患領域」
・HTT mRNAに対するアンチセンスオリゴヌクレオチド「RG6042」は、2019年３月にハンチントン病を予定適応症として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。
・「RG7906」は、精神疾患を予定適応症として、2019年１月に第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
「その他の疾患領域」
・抗factor IXa/Xバイスペシフィック抗体「ACE910/RG6013」（製品名：「ヘムライブラ」）は、血液凝固第VIII因子に対するインヒビター非保有の成人あるいは小児の血友病Aに対する週１回、２週に１回または４週に１回の皮下投与による予防療法の効能・効果、及び血液凝固第VIII因子に対するインヒビター保有の成人あるいは小児の血友病Aに対する２週または４週に１回の用法用量の追加について、2019年３月に欧州で承認を取得しました。
・抗VEGF/Ang2 バイスペシフィック抗体「RG7716」は、2019年２月に滲出型加齢黄斑変性を予定適応症として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。
（注）本項２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された数字で計算しております。
当第１四半期連結会計期間において、解約した重要な契約は次のとおりであります。
2019年１月に中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーは中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドによって株式を追加取得され、完全子会社となり、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスに変更しております。これにより、当社は下記の契約を解約しております。
合弁関係