【要約四半期連結財務諸表注記】

 

1.重要な会計方針等

 

(1)作成の基礎

この要約四半期連結財務諸表は、日本(東京)に所在し、東京証券取引所に上場(証券コード:4519)している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約四半期連結財務諸表は、2020年10月28日に、当社最高経営責任者である代表取締役会長小坂達朗及び最高財務責任者である上席執行役員板垣利明によって承認されております。

ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社であります。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89%(発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.17%)を所有しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2019年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。

 

(2)重要な会計上の判断、見積り及び前提

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。

「第2[事業の状況] 2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)業績の状況」のとおり、新型コロナウイルス感染症の当四半期決算に与える影響は限定的であったことから、当連結会計年度の業績に対する影響も限定的であると仮定しており、使用した会計上の見積りに与える重要な影響はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の流行等の状況の変化は、翌連結会計年度以降において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスクとなる可能性があります。

 

(3)重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

 

2.セグメント情報

 

当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っております。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。

 

売上収益

(単位:百万円)

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日

製商品売上高

 

ロイヤルティ等
収入及び
その他の営業収入

 

製商品売上高

 

ロイヤルティ等
収入及び
その他の営業収入

日本

303,192

 

9,600

 

324,420

 

5,404

海外

161,599

 

102,129

 

116,030

 

62,997

うちスイス

147,714

 

101,336

 

103,087

 

59,936

合計

464,790

 

111,729

 

440,450

 

68,401

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日

製商品売上高

 

ロイヤルティ等
収入及び
その他の営業収入

 

製商品売上高

 

ロイヤルティ等
収入及び
その他の営業収入

日本

98,576

 

2,000

 

114,427

 

4,240

海外

60,561

 

47,264

 

43,597

 

26,301

うちスイス

55,947

 

47,142

 

39,474

 

26,230

合計

159,136

 

49,264

 

158,024

 

30,541

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

主要顧客に関する情報

(単位:百万円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・
リミテッド

249,050

 

158,239

アルフレッサ株式会社

78,360

 

86,057

株式会社メディセオ

49,742

 

56,856

 

 

(単位:百万円)

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・
リミテッド

103,090

 

61,270

アルフレッサ株式会社

25,248

 

30,936

株式会社メディセオ

15,886

 

19,700

 

 

 

3.収益

 

 収益の分解

(単位:百万円)

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日

顧客との
契約から
生じる収益

 

その他の
源泉から
生じる収益

 

合計

 

顧客との
契約から
生じる収益

 

その他の
源泉から
生じる収益

 

合計

製商品売上高

468,518

 

△3,728

 

464,790

 

437,607

 

2,843

 

440,450

日本

303,192

 

 

303,192

 

324,420

 

 

324,420

海外

165,326

 

△3,728

 

161,599

 

113,187

 

2,843

 

116,030

ロイヤルティ等収入
及びその他の営業収入

103,108

 

8,622

 

111,729

 

59,689

 

8,712

 

68,401

ロイヤルティ及び
プロフィットシェア
収入

80,492

 

8,603

 

89,094

 

40,097

 

8,664

 

48,761

その他の営業収入

22,616

 

19

 

22,635

 

19,592

 

47

 

19,640

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日

顧客との
契約から
生じる収益

 

その他の
源泉から
生じる収益

 

合計

 

顧客との
契約から
生じる収益

 

その他の
源泉から
生じる収益

 

合計

製商品売上高

161,401

 

△2,265

 

159,136

 

157,286

 

738

 

158,024

日本

98,576

 

 

98,576

 

114,427

 

 

114,427

海外

62,826

 

△2,265

 

60,561

 

42,859

 

738

 

43,597

ロイヤルティ等収入
及びその他の営業収入

46,063

 

3,201

 

49,264

 

27,699

 

2,843

 

30,541

ロイヤルティ及び
プロフィットシェア
収入

32,454

 

3,182

 

35,636

 

15,717

 

2,795

 

18,512

その他の営業収入

13,608

 

19

 

13,627

 

11,982

 

47

 

12,029

 

 

その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益分配契約からの収入及びヘッジ利得または損失から生じております。

 

 

4.無形資産

 

減損損失

当第3四半期連結累計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い117百万円(前第3四半期連結累計期間2,516百万円)の減損損失を研究開発費として認識しました。

 

5.当社の株主に帰属する資本

 

配当

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額
(百万円)

 

1株当たり
配当額
(円)

 

基準日

 

効力発生日

2019年3月28日
定時株主総会

 

普通株式

 

30,097

 

55

 

2018年12月31日

 

2019年3月29日

2019年7月25日
取締役会

 

普通株式

 

26,275

 

48

 

2019年6月30日

 

2019年8月30日

2020年3月30日
定時株主総会

 

普通株式

 

50,372

 

92

 

2019年12月31日

 

2020年3月31日

2020年7月27日
取締役会

 

普通株式

 

41,094

 

75

 

2020年6月30日

 

2020年8月28日

 

 

 

6.1株当たり利益

 

基本的1株当たり利益

 

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日

当社株主に帰属する四半期利益
(百万円)

 

162,425

 

117,395

加重平均普通株式数(株)

 

1,679,057,667

 

1,679,057,667

加重平均自己株式数(株)

 

△35,740,987

 

△37,009,715

基本的加重平均普通株式数(株)

 

1,643,316,680

 

1,642,047,952

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

98.84

 

71.49

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日

当社株主に帰属する四半期利益
(百万円)

 

60,133

 

48,141

加重平均普通株式数(株)

 

1,679,057,667

 

1,679,057,667

加重平均自己株式数(株)

 

△35,257,383

 

△36,774,807

基本的加重平均普通株式数(株)

 

1,643,800,284

 

1,642,282,860

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

36.58

 

29.31

 

 

 

 

 

 

(注)当社は、2020年1月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき3株の割合をもって分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益を算定しております。

 

希薄化後1株当たり利益

 

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日

当社株主に帰属する四半期利益
(百万円)

 

162,425

 

117,395

基本的加重平均普通株式数(株)

 

1,643,316,680

 

1,642,047,952

希薄化効果の影響調整:

 

 

 

 

ストック・オプション(株)

 

1,745,258

 

2,369,434

希薄化効果後
加重平均普通株式数(株)

 

1,645,061,938

 

1,644,417,386

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

98.74

 

71.39

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日

当社の株主に帰属する四半期利益
(百万円)

 

60,133

 

48,141

基本的加重平均普通株式数(株)

 

1,643,800,284

 

1,642,282,860

希薄化効果の影響調整:

 

 

 

 

ストック・オプション(株)

 

1,331,672

 

2,303,799

希薄化効果後
加重平均普通株式数(株)

 

1,645,131,956

 

1,644,586,659

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

36.55

 

29.27

 

 

 

 

 

 

(注)当社は、2020年1月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき3株の割合をもって分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。

 

7.リスクマネジメント

 

公正価値で測定する金融商品

経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを3つのレベルに分類しております。

レベル1-活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格

レベル2-レベル1に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット

レベル3-観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値

(単位:百万円)

 

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

当第3四半期連結会計期間末

2020年9月30日

 

 

 

 

 

 

 

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

短期金融資産

 

129,994

 

 

129,994

負債性金融商品

5,759

 

 

 

5,759

その他の流動資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

 

4,691

 

 

4,691

長期金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

953

 

 

2,065

 

3,018

その他の非流動資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

 

 

182

 

182

金融資産合計

6,712

 

134,685

 

2,247

 

143,644

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の流動負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

△10,083

 

 

△10,083

金融負債合計

 

△10,083

 

 

△10,083

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

前連結会計年度末

2019年12月31日

 

 

 

 

 

 

 

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

短期金融資産

 

119,994

 

 

119,994

負債性金融商品

8,751

 

 

 

8,751

その他の流動資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

 

5,052

 

 

5,052

長期金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

878

 

 

2,080

 

2,958

その他の非流動資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

 

 

113

 

113

金融資産合計

9,629

 

125,045

 

2,192

 

136,867

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の流動負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

△6,848

 

 

△6,848

金融負債合計

 

△6,848

 

 

△6,848

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

レベル1の金融資産には、社債、上場株式が含まれております。レベル2の金融資産には、主に譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。

レベル2の公正価値測定は下記のように行っております。

有価証券及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モデルを使用しています。

当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれを認識しております。なお、レベル1とレベル2の間において重要な振替はありません。

レベル3には主に非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用いて公正価値を測定しています。

 

 

8.関連当事者

 

配当

当社のロシュに対する配当は、2019年通年で34,528百万円、2020年は当第3四半期連結会計期間末までに55,982百万円であります。

 

関連当事者との重要な取引及び債権債務

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
に対する取引高

(単位:百万円)

 

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日

売上収益

 

249,050

 

158,239

仕入高

 

92,818

 

108,998

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日

売上収益

 

103,090

 

61,270

仕入高

 

25,684

 

39,045

 

 

前連結会計年度より、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入の重要性が高まったため、製商品売上高とロイヤルティ等収入及びその他の営業収入を合わせた売上収益の金額を記載しております。

 

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
に対する債権・債務

(単位:百万円)

 

 

 

当第3四半期
連結会計期間末
2020年9月30日

 

前連結会計年度末
2019年12月31日

営業債権及びその他の債権

 

107,683

 

69,152

営業債務

 

25,935

 

38,006

 

 

 

2【その他】

(1)中間配当

2020年7月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………………41,094百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………75

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年8月28日

(注)2020年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

 

(2)重要な訴訟事件等

当第3四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、下記の記載事項を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(ⅰ)エミシズマブに関する特許権侵害訴訟(日本)

バクスアルタ インコーポレイテッド及びバクスアルタ ゲーエムベーハー(以下、総称して「バクスアルタ社」)は、2016年5月6日(訴状受領日)に、エミシズマブ(開発コード名;ACE910)がバクスアルタ社保有の日本特許第4313531号に触れるとして、当社を被告として、エミシズマブの製造、使用、譲渡、輸出、譲渡の申出の差止、並びに廃棄を求め東京地方裁判所に提起しました。当該訴訟につき、同裁判所は、2018年3月28日、原告バクスアルタ社の請求を棄却する判決を下しました。これに対し、バクスアルタ社は知的財産高等裁判所に控訴(控訴状受領日2018年5月10日)しておりましたが、2019年10月3日、知的財産高等裁判所は、控訴人バクスアルタ社の控訴を棄却する判決を下しました。バクスアルタ社は最高裁判所に対して上告受理の申し立てを行っておりましたが、2020年8月14日、最高裁判所がバクスアルタ社の上告を不受理とする決定を下しました。

 

(ⅱ)エミシズマブに関する特許権侵害訴訟(米国)

バクスアルタ インコーポレイテッド及びバクスアルタ ゲーエムベーハー(以下、総称して「バクスアルタ社」)は、2017年5月4日(訴訟提起日)に、エミシズマブ(開発コード名;ACE910)がバクスアルタ社保有の米国特許第7,033,590号に触れるとして、当社及び米国ジェネンテック社に対して、米国におけるエミシズマブの製造、使用、譲渡の申出、譲渡、輸入の差止め等を求める訴えを米国デラウェア州連邦地方裁判所に提起しました。本件に関し、2018年9月13日、バクスアルタ社は当社に対する訴え取り下げの申出を裁判所に行い、これを受けて裁判所より2018年9月19日付(現地時間)で当社に対する訴えを却下する決定が出されました。また、2019年2月1日、裁判所よりジェネンテック社勝訴の判決が出され、これに対して、バクスアルタ社が2019年2月8日に米国連邦巡回控訴裁判所に控訴しました。2020年8月27日付で、米国連邦巡回控訴裁判所が破棄差し戻しの決定を下しました。