第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 

 

 

(単位:億円)

 

2021年
第1四半期実績

2020年
第1四半期実績

前年同期比

連結損益(Core実績)

 

 

 

 

売上収益

1,688

1,794

△5.9

製商品売上高

1,303

1,445

△9.8

ロイヤルティ等収入及び
その他の営業収入

386

349

+10.6

売上原価

△550

△610

△9.8

売上総利益

1,138

1,185

△4.0

販売費

△158

△155

+1.9

研究開発費

△287

△250

+14.8

一般管理費等

△39

△39

0.0

営業利益

654

741

△11.7

四半期利益

484

527

△8.2

 

 

 

 

 

連結損益(IFRS実績)

 

 

 

 

売上収益

1,688

1,794

△5.9

営業利益

640

724

△11.6

四半期利益

474

515

△8.0

 

 

<連結損益の概要(IFRSベース)>

当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,688億円(前年同期比5.9%減)、営業利益は640億円(同11.6%減)、四半期利益は474億円(同8.0%減)となりました。これらには当社が管理する経常的業績(Coreベース)から除外している無形資産の償却費3億円及び事業所再編費用11億円が含まれています。

 

<連結損益の概要(Coreベース)>

当第1四半期連結累計期間の売上収益は、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入が伸長したものの、国内及び海外の製商品売上高がともに減少し、1,688億円(前年同期比5.9%減)となりました。

売上収益のうち、製商品売上高は、1,303億円(同9.8%減)となりました。国内製商品売上高は、オンコロジー領域において主力品のテセントリクが引き続き伸長したものの、昨年4月の薬価改定や後発品の影響等により減少し、海外製商品売上高も、アクテムラなどのロシュ向け輸出が減少しました。ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入は、一時金収入によるその他の営業収入が減少したものの、ヘムライブラに関するロイヤルティ及びプロフィットシェア収入の増加等により、386億円(同10.6%増)となりました。製商品原価率は前年同期と同水準の42.2%となり、売上総利益は1,138億円(同4.0%減)となりました。

 

経費については、485億円(同9.2%増)となりました。販売費は158億円(同1.9%増)、研究開発費は開発テーマの進展に伴う費用の増加等により287億円(同14.8%増)、一般管理費等は39億円(同0.0%)となりました。以上から、Core営業利益は654億円(同11.7%減)、Core四半期利益は484億円(同8.2%減)となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間での新型コロナウイルス感染症の業績影響については、売上収益及び各段階利益に大きなマイナス影響は受けておりません。継続して一部事業活動の進捗に限定的な影響はあるものの、国内及び海外ともに製品の安定供給体制を維持しております。

 

※Core実績について

当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。

 

<製商品売上高の内訳>

 

 

 

(単位:億円)

 

2021年
第1四半期実績

2020年
第1四半期実績

前年同期比

製商品売上高

1,303

1,445

△9.8

国内製商品売上高

949

1,019

△6.9

オンコロジー領域

579

553

+4.7

プライマリー領域

369

466

△20.8

海外製商品売上高

354

426

△16.9

 

 

[国内製商品売上高]

国内製商品売上高は、昨年4月の薬価改定と後発品浸透の影響により各領域における主力品の売上が減少したため、949億円(前年同期比6.9%減)となりました。

オンコロジー領域の売上は、579億円(同4.7%増)となりました。薬価改定や後発品浸透の影響により抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」や抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「ハーセプチン」などの売上が減少したものの、主力品の抗悪性腫瘍剤/抗PD-L1ヒト化モノクローナル抗体「テセントリク」の順調な市場浸透に加え、抗HER2抗体チューブリン重合阻害剤複合体「カドサイラ」が堅調に推移したことによります。

プライマリー領域の売上は、昨年8月に発売したpH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノクローナル抗体「エンスプリング」の順調な市場浸透に加え、主力品の血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤「ヘムライブラ」が堅調に推移したものの、後発品浸透の影響により骨粗鬆症治療剤「エディロール」の売上が大きく減少したことなどにより、369億円(同20.8%減)となりました。

 

[海外製商品売上高]

ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」などのロシュ向け輸出が前年比で減少し、海外製商品売上高は354億円(前年同期比16.9%減)となりました。

 

 

(2)連結財政状態に関する説明

<資産、負債及び純資産の状況>

 

 

 

(単位:億円)

 

2021年
第1四半期末実績

2020年
期末実績

前期末比

純営業資産(NOA)及び純資産

 

 

 

純運転資本

2,813

3,000

△187

長期純営業資産

3,503

3,460

43

純営業資産(NOA)

6,316

6,460

△144

ネット現金

3,434

3,786

△352

その他の営業外純資産

77

△446

523

純資産合計

9,826

9,800

26

 

 

 

 

連結財政状態計算書(IFRS実績)

 

 

 

資産合計

11,446

12,355

△909

負債合計

△1,620

△2,555

935

純資産合計

9,826

9,800

26

 

 

当第1四半期連結会計期間末における純営業資産(NOA)は前連結会計年度末に比べ144億円減少し、6,316億円となりました。うち、純運転資本は、中外ライフサイエンスパーク横浜新設工事に係る未払金が減少した一方で、営業債権の減少等により前連結会計年度末に比べ187億円減少2,813億円となりました。また、長期純営業資産は前連結会計年度末から43億円増加し、3,503億円となりました。

次項「キャッシュ・フローの状況」で示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ352億円減少し、3,434億円となりました。その他の営業外純資産は、主に未払法人所得税の減少により前連結会計年度末から523億円増加し、77億円となりました。

これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ26億円増加し、9,826億円となりました。

 

※純営業資産(NOA)及び純資産について

連結財政状態計算書は国際会計基準第1号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産(NOA)及び純資産は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、純営業資産(NOA)及び純資産にはCore実績のような除外事項はありません。

 

※純営業資産(NOA)について

純営業資産(NOA:Net Operating Assets)は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グループの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。

 

 

<キャッシュ・フローの状況>

 

 

 

(単位:億円)

 

2021年
第1四半期実績

2020年
第1四半期実績

前年同期比

フリー・キャッシュ・フロー

 

 

 

 

営業利益

640

724

△11.6

調整後営業利益

722

810

△10.9

営業フリー・キャッシュ・フロー

783

318

+146.2

フリー・キャッシュ・フロー

124

△91

ネット現金の純増減

△352

△604

△41.7

 

 

 

 

 

連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS実績)

営業活動によるキャッシュ・フロー

465

50

+830.0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△469

△170

+175.9

財務活動によるキャッシュ・フロー

△511

△520

△1.7

現金及び現金同等物の増減額

△503

△652

△22.9

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,620

1,387

+16.8

 

 

営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、722億円(前年同期比10.9%減)となりました。営業利益の減益、有形固定資産の取得による支出289億円等があった一方で、純運転資本等の減少402億円等により、営業フリー・キャッシュ・フローは783億円(同146.2%増)の収入となりました。純運転資本等の減少要因は前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。

営業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税633億円を支払ったこと等により、フリー・キャッシュ・フローは124億円の収入となりました。

フリー・キャッシュ・フローから配当金の支払490億円等を調整したネット現金の純増減は352億円の減少となりました。

また、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は503億円減少し、当四半期末残高は1,620億円となりました。

 

※フリー・キャッシュ・フロー(FCF)について

連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は287億円(前年同期比14.8%増)、売上収益研究開発費比率は17.0%となりました。

 

2021年1月1日から2021年3月31日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりであります。

 

「がん領域」

・抗CD79b抗体薬物複合体「RG7596」(製品名:「ポライビー」)は、2021年3月に、再発または難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫を適応症として承認を取得しました。

・改変型抗PD-L1モノクローナル抗体「RG7446」(製品名:「テセントリク」)は、2021年3月に肝細胞がん(intermediate ステージ)(RG435との併用)を対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。

・抗VEGF(血管内皮増殖因子)ヒト化モノクローナル抗体「RG435」(製品名:「アバスチン」)は、2021年3月に肝細胞がん(intermediate ステージ)(RG7446との併用)を対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。

・腫瘍溶解性5型アデノウイルス「OBP-301」は、2021年1月に肝細胞がんを対象として第Ⅰ相臨床試験(「RG7446」及び「RG435」との併用)を開始しました。

・ヒト化抗FAP抗体改変IL-2融合蛋白「RG7461」は、ロシュ社による複数の海外試験の結果に鑑み、固形がんを対象とする開発を中止しました。

「自己免疫疾患領域」

・BTK阻害剤「RG7845」は、ロシュ社による複数の海外試験の結果に鑑み、関節リウマチを対象とする開発を中止しました。

「その他の領域」

・抗VEGF/Ang2バイスペシフィック抗体「RG7716」は、2021年3月に網膜静脈閉塞症を対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。

・SARS-CoV-2中和抗体カクテル「RG6413/RG6412」は、2021年3月に新型コロナウイルス感染症を対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。

 

(5)従業員の状況

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(7)主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。

 

(注)本項2「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び%は億円単位で表示された数字で計算しております。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

 

技術導入契約等

契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約年

対価

契約終結年

中外製薬
株式会社
(当社)

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド

スイス

COVID-19に対する直接作用型抗ウイルス剤AT-527

2021

一定額の
契約金

発売日から15年または対象特許満了日のいずれか長い方(以降自動更新)