第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		国際会計基準
		2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上収益	(百万円)	579,787	686,184	786,946	999,759	1,259,946
税引前当期利益	(百万円)	121,449	207,893	298,188	419,385	531,166
当期利益	(百万円)	93,079	157,560	214,733	302,995	374,429
当社の株主に帰属する当期利益	(百万円)	92,488	157,560	214,733	302,995	374,429
当期包括利益	(百万円)	87,587	155,127	216,748	306,020	373,935
当社の株主に帰属する 当期包括利益	(百万円)	87,078	155,127	216,748	306,020	373,935
資本合計	(百万円)	756,529	853,985	980,003	1,188,017	1,424,387
総資産額	(百万円)	919,548	1,058,915	1,235,498	1,538,694	1,869,758
１株当たり当社の株主帰属持分	(円)	460.42	519.91	596.16	722.50	865.88
基本的１株当たり当期利益	(円)	56.36	95.95	130.66	184.29	227.64
希薄化後１株当たり当期利益	(円)	56.27	95.81	130.53	184.17	227.57
当社の株主帰属持分比率	(％)	82.2	80.6	79.3	77.2	76.2
当社の株主帰属持分当期利益率	(％)	12.8	19.6	23.4	28.0	28.7
株価収益率	(倍)	37.73	35.02	42.12	20.27	14.80
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	119,074	206,641	205,035	279,626	244,112
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△74,060	△81,741	△98,312	△118,927	△145,994
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△35,014	△66,872	△99,497	△107,408	△145,641
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	146,860	203,941	212,333	267,753	222,169
従業員数	(人)	7,432	7,394	7,555	7,664	7,771

（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．当社は、2020年７月１日を効力発生日として普通株式を１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり当社の株主帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」につきましては、2018年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		日本基準
		2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	(百万円)	571,740	678,591	779,194	993,350	1,250,901
経常利益	(百万円)	113,794	208,296	290,823	414,116	525,010
当期純利益	(百万円)	86,529	155,584	207,795	294,713	366,728
資本金	(百万円)	73,202	73,202	73,202	73,202	73,202
発行済株式総数	(株)	559,685,889	559,685,889	1,679,057,667	1,679,057,667	1,679,057,667
純資産額	(百万円)	661,530	756,206	870,131	1,066,590	1,286,454
総資産額	(百万円)	797,199	919,690	1,118,459	1,394,918	1,726,014
１株当たり 純資産額	(円)	402.08	459.63	528.94	648.33	781.91
１株当たり配当額	(円)	86.00	140.00	55.00	76.00	78.00
（うち１株当たり 中間配当額）		(31.00)	(48.00)	(25.00)	(30.00)	(38.00)
１株当たり 当期純利益金額	(円)	52.73	94.74	126.44	179.25	222.96
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	52.64	94.61	126.31	179.13	222.89
自己資本比率	(％)	82.8	82.1	77.7	76.4	74.5
自己資本利益率	(％)	13.6	22.0	25.6	30.5	31.2
株価収益率	(倍)	40.33	35.46	43.52	20.84	15.11
配当性向	(％)	54.4	49.3	43.5	42.4	35.0
従業員数	(人)	5,037	4,848	4,876	5,044	5,103
株主総利回り	(％)	112.1	178.6	292.9	204.9	189.9
（比較指標： 配当込みTOPIX）	(％)	(84.0)	(99.2)	(106.6)	(120.2)	(117.2)
最高株価	(円)	7,850	10,350	5,963 (17,580)	6,435	4,320
最低株価	(円)	5,080	6,170	4,020 (9,520)	3,490	3,258

（注）１．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

２．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年度の期首から適用しており、2022年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2020年７月１日を効力発生日として普通株式を１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」につきましては、2018年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

５．１株当たり配当額は、2020年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して中間配当額を25円、期末配当額を30円とし、年間配当額55円として記載しております。

６．株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2020年度の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に分割前の株価を記載しております。

２【沿革】

1925年３月	上野十蔵、中外新薬商会を創業、医薬品の輸入販売を開始
1927年	医薬品製造に着手
1943年３月	株式会社に組織変更、商号を中外製薬株式会社（本社・東京都）に変更
1944年４月	㈱松永製薬所を吸収合併、松永工場開設（広島県）
1946年９月	鏡石工場建設（福島県）
1956年３月	株式を東京証券取引所（現在　㈱東京証券取引所）に上場
1957年４月	浮間工場建設（東京都）
1960年９月	綜合研究所建設（東京都・高田研究所）
1971年２月	血液分析器及び試薬を発売、臨床検査薬機器分野へ進出
３月	藤枝工場建設（静岡県）
1987年６月	富士御殿場研究所建設（静岡県）
1988年９月	中惠薬品股份有限公司設立（台湾）
1989年12月	ジェン・プローブ・インコーポレーテッド買収（米国）
1990年６月	ローヌ・プーラン社（フランス、現在　サノフィ）との合弁企業として、中外ローヌ・プーラン設立（フランス、後　中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーへ社名変更）
1990年10月	宇都宮工場建設（栃木県）
1993年５月	中外ファーマ・ユーケー・リミテッド設立（英国）
1994年１月	ロンドン駐在事務所（1986年３月開設）を現地法人化し、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド設立（英国）
1995年７月	中外バイオファーマシューティカルズ・インコーポレーテッド設立（米国）
1997年３月	中外診断科学㈱設立（東京都）
12月	中外ファーマ・マーケティング・リミテッド設立（英国、現在　中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）
2001年４月	筑波研究所開設（茨城県） 中外ファーマ・フランス・エスエーエス設立（フランス）
2002年３月	持株会社中外ユー・エス・エー・インコーポレーテッド設立（米国、現在　中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）
５月	中外診断科学㈱の全株式を富士レビオ㈱に譲渡
９月	ジェン・プローブ・インコーポレーテッドをスピンオフ
10月	エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、中外製薬㈱と日本ロシュ㈱が合併し、ロシュ・ホールディング・リミテッドが親会社となる
2003年12月	高田研究所と松永工場を閉鎖
2004年12月	一般用医薬品事業をライオン㈱に譲渡、永光化成㈱の殺虫剤製造事業をライオンパッケージング㈱に譲渡
2005年３月	筑波研究所を閉鎖
６月	鏡石工場及び東北中外製薬㈱（福島県）をニプロ㈱に譲渡
2006年５月	浮間工場、藤枝工場、宇都宮工場及び鎌倉工場（神奈川県）における医薬品等の製造に関する事業を、会社分割により、子会社である中外製薬工業㈱（東京都）に承継
2010年12月	中外製薬工業㈱ 鎌倉工場を閉鎖
2012年１月	中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド設立（シンガポール）
2014年６月	日健中外製薬有限公司設立（中国）
2015年	海外子会社組織を統合・再編
７月	欧州：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）
	中国：医薬品学術情報提供機能と販売機能を統合（再編後名称：日健中外製薬有限公司）
	台湾：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：台湾中外製薬股份有限公司）

10月	米国：米国の持株会社と開発子会社を統合（再編後名称：中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）
2016年６月	泰州日健中外製薬工業有限公司設立（中国）
2019年１月	中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーの全株式を中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが取得し、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスへ変更
2019年２月	中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ設立（ドイツ）
2022年４月	中国における開発機能と販売機能等を統合（再編後名称：日健中外製薬有限公司）
2022年10月	中外ライフサイエンスパーク横浜建設（神奈川県）

３【事業の内容】

当企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、子会社15社及び親会社の子会社２社により構成されており、主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置づけの概要は次のとおりであります。

医薬品事業18社

国内事業：当社が製造した医薬品を、全国の特約店を通じて販売しております。

製造については、一部医薬品の原材料をエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド［本社：スイス］から購入しております。また、中外製薬工業㈱及びジェネンテック・インコーポレーテッド［本社：米国］に医薬品の製造を委託しております。

研究業務については、㈱中外医科学研究所に医薬品の研究業務の一部を委託しており、また同社に研究用施設等の管理業務を委託しております。

開発業務については、㈱中外臨床研究センターに臨床開発業務の一部を委託しております。

また、中外製薬ビジネスソリューション㈱は当社の事務処理業務を請け負っております。

海外事業：欧州では、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが販売統轄会社として位置づけられております。

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドが当社一部製品を輸入し販売しております。

欧州において、中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスが当社製品を輸入し販売しております。中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド及び中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッドが英国における販売活動を、中外ファーマ・フランス・エスエーエスがフランスにおける販売活動を、中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチがドイツにおける販売活動を行っております。

台湾において、台湾中外製薬股份有限公司が医薬品の販売を行っております。

中国においては、日健中外製薬有限公司が医薬品の販売を行い、医薬品学術情報を提供しております。また、泰州日健中外製薬工業有限公司が医薬品の生産を行っております。

海外での研究開発活動は、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外製薬有限公司（中国）及び台湾中外製薬股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）が医薬品の研究を行っております。

企業集団の関係概要図は次のとおりであります。

2022年12月31日現在

・子会社のうち、上場している会社はありません。

・2022年４月に日健中外製薬有限公司と日健中外科技（北京）有限公司を、前者を存続会社として統合しています。後者は2023年２月に清算を完了しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権に 対する 所有 （又は 被所有） 割合	関係内容
					役員の兼任等	資金 援助	営業上の取引	設備の賃貸借
（親会社）				％
ロシュ・ホールディング・リミテッド	スイス バーゼル市	百万スイス・ フラン 107	持株会社	(61.14)	有	─	―	─
（連結子会社）
株式会社 中外医科学研究所	静岡県 御殿場市	百万円 100	医薬品 事業	100.00	有	─	研究用材料の購入及び研究用器材施設などの管理委託	社屋及び研究用設備の賃貸
株式会社 中外臨床研究センター	東京都 中央区	50	医薬品 事業	100.00	有	─	臨床試験に関する業務の委託	社屋の 賃貸
中外ファーマ・ ユー・エス・ エー・インコーポレーテッド	米国 ニュー ジャージー 州	米ドル 1	医薬品 事業	100.00	有	―	医薬品の研究開発の委託	─
中外ファーマ・ ヨーロッパ・リミテッド	英国 ロンドン市	英ポンド 8,677,808	医薬品 事業	100.00	有	─	当社製造の医薬品の販売、開発・申請	─
中外ファーマ・ ユー・ケー・リミテッド	英国 ロンドン市	16,000,000	医薬品 事業	100.00 [100.00]	有	─	当社製造の医薬品の販売	─
中外ファーマ・ フランス・エスエーエス	フランス ピュトー市	ユーロ 1,000,000	医薬品 事業	100.00 [100.00]	有	─	当社製造の医薬品の販売	─
中外ファーマ・ ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエス	フランス ピュトー市	160,000	医薬品 事業	100.00 [100.00]	有	─	当社製造の医薬品の輸入販売、開発・申請	─
中外ファーマ・ ジャーマニー・ジーエムビーエイチ	ドイツ フランク フルト市	25,100	医薬品 事業	100.00 [100.00]	有	─	当社製造の医薬品の販売	─
台湾中外製薬股份 有限公司	台湾 台北市	新台湾ドル 33,376,000	医薬品 事業	100.00	有	─	当社製造の医薬品の販売、開発・申請	─
日健中外科技（北京）有限公司 （注）３	中国 北京市	百万円 16	医薬品 事業	100.00	有	─	医薬品の開発・申請業務の委託	─
日健中外製薬有限公司 （注）３	中国 江蘇省	米ドル 30,000,000	医薬品 事業	100.00	有	─	当社製造の医薬品の開発・申請、販売、学術情報の提供	─
泰州日健中外製薬工業有限公司	中国 江蘇省	中国元 100,000,000	医薬品 事業	100.00 [100.00]	有	─	当社製造の医薬品の包装委託	─
中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド	シンガポール	シンガポール ドル 1,500,000	医薬品 事業	100.00	有	─	医薬品の研究開発の委託	─
中外製薬ビジネスソリューション 株式会社	東京都 北区	百万円 66	医薬品 事業	100.00	有	─	当社の事務処理業務の委託	社屋の 賃貸

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権に 対する 所有 （又は 被所有） 割合	関係内容
					役員の兼任等	資金 援助	営業上の取引	設備の賃貸借
（連結子会社）				％
中外製薬工業 株式会社 （注）４	東京都 北区	百万円 80	医薬品 事業	100.00	有	運転資金の貸付	医薬品の製造委託	土地社屋及び製造用設備の賃貸

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権に対する所有（又は被所有）割合の[　]内は、間接所有割合で内数であり、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

３．2022年４月に日健中外製薬有限公司と日健中外科技（北京）有限公司を、前者を存続会社として統合しています。後者は2023年２月に清算を完了しております。

４．上記のうち、中外製薬工業株式会社は特定子会社に該当しております。

５．上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社、及び連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

６．親会社の所有関係は次のとおりであります。（参考：アライアンス基本契約等については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　28．関連当事者」をご参照ください。）

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数（人） 7,771

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。

２．当社グループは、医薬品事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

（２）提出会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
5,103	43才5カ月	16年10カ月	12,143,973

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。

２．当社は、医薬品事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、当社全体での従業員数を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、当社及び国内関係会社（株式会社中外医科学研究所、株式会社中外臨床研究センター、中外製薬工業株式会社、中外ビジネスソリューション株式会社）を対象とした中外製薬労働組合が組織されており、2022年12月末現在の組合員数は4,636名であります。労使は、相互信頼をベースとした協力的な関係を維持しております。