１．重要な会計方針等
この要約四半期連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コード：4519）している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約四半期連結財務諸表は、2023年４月28日に、当社最高経営責任者である代表取締役社長奥田修及び最高財務責任者である取締役上席執行役員板垣利明によって承認されております。
ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社です。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89％（発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.13％）を所有しております。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。
この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2022年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第１四半期連結累計期間より、以下に記載する表示方法の変更を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、比較情報である前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末についても、当該変更を適用した金額を表示しております。
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る表示方法の変更
当第１四半期連結累計期間より、要約四半期連結損益計算書において、以下のとおり表示方法を変更しております。
なお、当該変更による営業利益から四半期利益までの項目、１株当たり四半期利益及びCoreベースの概念への影響はありません。
イ．売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売上収益」へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外いたします。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の売上収益」は220百万円減少しております。
また、これに伴い、製品譲渡に係る収益に関連するキャッシュ・フローは、従来の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から、「投資活動によるキャッシュ・フロー」へ変更いたします。
なお、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、当該変更による影響はありません。
ロ．「その他の売上収益」には、ロイヤルティ収入、プロフィットシェア収入、その他の営業収入及びその他の収入が含まれます。
ハ．研究開発費、販売費、一般管理費の経費に準ずる新たな区分である「その他の営業収益（費用）」を新設いたします。「その他の営業収益（費用）」には、前述のとおり売上収益から除外する製品譲渡に係る収益の他に、土地・建物等の売却損益等、従来「一般管理費等」に含めて表示していた、各経費科目に区分されない営業活動に係る収益及び費用等が含まれます。
ニ．販売費と一般管理費を統合し、「販売費及び一般管理費」として表示いたします。
要約四半期連結財政状態計算書に係る表示方法の変更
当第１四半期連結会計期間より、要約四半期連結財政状態計算書において、「長期金融資産」の重要性が低下しているため、「その他の非流動資産」に合算して表示いたします。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「長期金融資産」に表示していた1,837百万円及び「その他の非流動資産」に表示していた49,176百万円は、「その他の非流動資産」51,013百万円として組替えております。
２．セグメント情報
「表示方法の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より、売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売上収益」へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間の「その他の売上収益」は220百万円減少しております。
３．収益
その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益分配契約からの収入及びヘッジ利得または損失から生じております。
「表示方法の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より、売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売上収益」へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間の「その他の売上収益」は220百万円減少しております。
４．その他の費用
当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの取引において、日本及びスイス両税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を申請し、合意通知書を受領しております。この対象期間のうち2017年及び2018年の各事業年度について、当社の課税所得を一定額減額し、ロシュの課税所得を同等額増額する旨の修正合意通知書を、前第１四半期連結会計期間に受領いたしました。
これにより、両社間でのライセンス契約の取決めに基づき、当社で減額される法人所得税の一部を、ロシュにおいて納付すると見込まれる税額等としてロシュへ支払い、前第１四半期連結会計期間において、移転価格税制調整金
５．無形資産
減損損失
当第１四半期連結累計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い4,651百万円（前第１四半期連結累計期間156百万円）の減損損失を研究開発費として認識しました。
６．当社の株主に帰属する資本
配当
７．１株当たり利益
基本的１株当たり利益
希薄化後１株当たり利益
８．リスクマネジメント
公正価値で測定する金融商品
経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを３つのレベルに分類しております。
レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格
レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値
レベル１の金融資産には、社債が含まれております。レベル２の金融資産には、主に譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。
レベル２の公正価値測定は下記のように行っております。
有価証券、負債性金融商品及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モデルを使用しています。
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれを認識しております。なお、レベル１とレベル２の間において重要な振替はありません。
レベル３には主に非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用いて公正価値を測定しています。
「表示方法の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、連結財政状態計算書において、「長期金融資産」は重要性が低下しているため、「その他の非流動資産」に合算して表示しております。これに伴い、前連結会計年度末についても、当該変更を適用した金額を表示しております。
９．関連当事者
配当
当社のロシュに対する配当は、2022年通年で84,476百万円、2023年は当第１四半期連結会計期間末までに40,227百万円であります。
関連当事者との重要な取引及び債権債務
10．後発事象
（製造販売承認、製造販売権等の譲渡）
中外製薬がエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドより導入し、日本における製造販売承認を有するボンビバについて、大正製薬株式会社への製造販売承認の移管が2023年４月３日に行われ、本製品の日本における事業の譲渡が完了しました。
（１）譲渡の目的
中外製薬は、革新的医薬品を核としたイノベーション創出による社会課題の解決を通じて、当社及び社会双方の発展を目指しています。今般、RED* SHIFTを掲げており、イノベーションをもたらすための活動により一層注力するべく、当該製品を譲渡することとしました。本譲渡により、革新的な創薬力を目指すことができる事業及び製品へ資源を投入することができ、今後の持続的な成長に繋げていきます。
* RED : Research(研究) and Early Development(早期開発)の総称
（２）相手先の名称
大正製薬株式会社
（３）譲渡資産の内容
ボンビバの日本における事業に関する製造販売承認、製造販売権等
（４）譲渡の日程
譲渡合意日 2022年11月24日
資産譲渡実行日 2023年１月16日
製造販売承認承継日 2023年４月３日
（５）譲渡価額
譲渡価額については、契約上の制約により非開示としております。
（早期退職優遇措置の実施）
当社は2022年12月期に６期連続で過去最高の売上収益・営業利益を達成しました。一方、新薬開発難易度の上昇、グローバルレベルでの医療財政圧力の高まり、医療費・薬剤費抑制策は加速しています。後発品・バイオシミラーの市場浸透の拡大や、新型コロナウイルスによる働き方への影響などにより、顧客対応も大きく変化しており、事業環境は厳しさを増しています。また、デジタルテクノロジーの進展も加わり、当社のこれまでの強みである専門性や技術だけでは競争優位の維持が困難になることが予想されます。激変する事業環境及び当社の経営課題に迅速に対応するためには、戦略的資源配分に向けた構造改革並びに更なる進化に向けて、当社の持つ組織ケイパビリティと人財の高度化が求められています。
同時に、就業意識やライフスタイルの多様化に伴い、第二の人生や次なるキャリアを求める傾向は強まってきています。人生100年時代と言われる中で、自らの生涯設計に基づき転身を検討する従業員が増加しています。こうした中、激変する事業環境における経営課題の推進と、就業意識やライフスタイルの多様化により早期に退職してセカンドキャリアを考える従業員への支援の両面を目的として、早期退職優遇措置を実施しました。
（２）早期退職優遇措置の内容
①対象者 2023年12月末時点で満40歳以上の中外製薬正社員及びシニア社員
※別途定める適用要件を満たす者とする
②募集人員 特に定めず
③内容 (ⅰ)退職加算金：通常の退職金のほか特別加算金を支給
(ⅱ)再就職支援：希望者に外部の専門会社による再就職支援サービスを提供
④募集期間 2023年４月３日～４月21日
⑤退職日 2023年６月30日
（３）募集の結果
応募人数： 374名
（４）業績への影響
本措置により、特別加算金等約104億円を2023年第２四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書に計上する予定です。なおCoreベースでは、Non-Core項目として処理する予定です。
重要な訴訟事件等
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。