【要約四半期連結財務諸表注記】
１．重要な会計方針等
（１）作成の基礎
この要約四半期連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コード：4519）している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約四半期連結財務諸表は、2023年７月28日に、当社最高経営責任者である代表取締役社長奥田修及び最高財務責任者である取締役上席執行役員板垣利明によって承認されております。
ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社です。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89％（発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.12％）を所有しております。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。
この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2022年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。
（２）重要な会計上の判断、見積り及び前提
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。
（３）重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（４）表示方法の変更
当第１四半期連結会計期間より、以下に記載する表示方法の変更を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、比較情報である前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度末についても、当該変更を適用した金額を表示しております。
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る表示方法の変更
当第１四半期連結会計期間より、要約四半期連結損益計算書において、以下のとおり表示方法を変更しております。
なお、当該変更による営業利益から四半期利益までの項目、１株当たり四半期利益及びCoreベースの概念への影響はありません。
イ．売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売上収益」へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外いたします。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の売上収益」は220百万円減少しております。
また、これに伴い、製品譲渡に係る収益に関連するキャッシュ・フローは、従来の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から、「投資活動によるキャッシュ・フロー」へ変更いたします。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた530百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」として組替えております。
ロ．「その他の売上収益」には、ロイヤルティ収入、プロフィットシェア収入、その他の営業収入及びその他の収入が含まれます。
ハ．研究開発費、販売費、一般管理費の経費に準ずる新たな区分である「その他の営業収益（費用）」を新設いたします。「その他の営業収益（費用）」には、前述のとおり売上収益から除外する製品譲渡に係る収益の他に、土地・建物等の売却損益等、従来「一般管理費等」に含めて表示していた、各経費科目に区分されない営業活動に係る収益及び費用等が含まれます。
ニ．販売費と一般管理費を統合し、「販売費及び一般管理費」として表示いたします。
要約四半期連結財政状態計算書に係る表示方法の変更
当第１四半期連結会計期間より、要約四半期連結財政状態計算書において、「長期金融資産」の重要性が低下しているため、「その他の非流動資産」に合算して表示いたします。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「長期金融資産」に表示していた1,837百万円及び「その他の非流動資産」に表示していた49,176百万円は、「その他の非流動資産」51,013百万円として組替えております。
２．セグメント情報
当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っております。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。
「表示方法の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売上収益」へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第２四半期連結累計期間の「その他の売上収益」は220百万円減少しております。
売上収益
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
|
製商品売上高
|
|
その他の
売上収益
|
|
製商品売上高
|
|
その他の
売上収益
|
日本
|
313,613
|
|
562
|
|
273,838
|
|
880
|
海外
|
209,437
|
|
56,046
|
|
178,974
|
|
142,255
|
うちスイス
|
196,492
|
|
48,764
|
|
166,235
|
|
49,855
|
合計
|
523,049
|
|
56,608
|
|
452,811
|
|
143,135
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当第２四半期連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
|
|
前第２四半期連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
|
製商品売上高
|
|
その他の
売上収益
|
|
製商品売上高
|
|
その他の
売上収益
|
日本
|
120,924
|
|
169
|
|
112,139
|
|
88
|
海外
|
110,595
|
|
35,730
|
|
97,957
|
|
25,428
|
うちスイス
|
103,856
|
|
28,659
|
|
91,639
|
|
25,182
|
合計
|
231,518
|
|
35,899
|
|
210,096
|
|
25,516
|
|
|
|
|
|
|
|
|
主要顧客に関する情報
（単位：百万円）
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
|
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・
リミテッド
|
245,256
|
|
216,090
|
厚生労働省
|
81,155
|
|
60,810
|
アルフレッサ株式会社
|
42,573
|
|
44,791
|
（単位：百万円）
|
|
当第２四半期連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
|
|
前第２四半期連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
|
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・
リミテッド
|
132,515
|
|
116,821
|
アルフレッサ株式会社
|
22,364
|
|
23,347
|
３．収益
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
|
顧客との
契約から
生じる収益
|
|
その他の
源泉から
生じる収益
|
|
合計
|
|
顧客との
契約から
生じる収益
|
|
その他の
源泉から
生じる収益
|
|
合計
|
製商品売上高
|
540,891
|
|
△17,842
|
|
523,049
|
|
463,917
|
|
△11,106
|
|
452,811
|
日本
|
313,613
|
|
－
|
|
313,613
|
|
273,838
|
|
－
|
|
273,838
|
海外
|
227,278
|
|
△17,842
|
|
209,437
|
|
190,080
|
|
△11,106
|
|
178,974
|
その他の売上収益
|
57,449
|
|
△841
|
|
56,608
|
|
43,768
|
|
99,366
|
|
143,135
|
ロイヤルティ及び
プロフィットシェア
収入
|
50,164
|
|
△841
|
|
49,323
|
|
42,958
|
|
7,451
|
|
50,409
|
その他の営業収入
|
7,285
|
|
－
|
|
7,285
|
|
810
|
|
－
|
|
810
|
その他の収入
|
－
|
|
－
|
|
－
|
|
－
|
|
91,915
|
|
91,915
|
|
当第２四半期連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
|
|
前第２四半期連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
|
顧客との
契約から
生じる収益
|
|
その他の
源泉から
生じる収益
|
|
合計
|
|
顧客との
契約から
生じる収益
|
|
その他の
源泉から
生じる収益
|
|
合計
|
製商品売上高
|
242,884
|
|
△11,365
|
|
231,518
|
|
218,699
|
|
△8,603
|
|
210,096
|
日本
|
120,924
|
|
－
|
|
120,924
|
|
112,139
|
|
－
|
|
112,139
|
海外
|
121,960
|
|
△11,365
|
|
110,595
|
|
106,560
|
|
△8,603
|
|
97,957
|
その他の売上収益
|
37,366
|
|
△1,467
|
|
35,899
|
|
22,420
|
|
3,096
|
|
25,516
|
ロイヤルティ及び
プロフィットシェア
収入
|
30,094
|
|
△1,467
|
|
28,627
|
|
22,131
|
|
3,096
|
|
25,226
|
その他の営業収入
|
7,273
|
|
－
|
|
7,273
|
|
289
|
|
－
|
|
289
|
その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益分配契約からの収入及びヘッジ利得または損失から生じております。
「表示方法の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売上収益」へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第２四半期連結累計期間の「その他の売上収益」は220百万円減少しております。
４．その他の営業収益（費用）
その他の営業収益（費用）の内訳は以下のとおりです。
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
|
その他の営業収益
|
|
16,266
|
|
1,714
|
その他の営業費用
|
|
△304
|
|
△2,837
|
合計
|
|
15,962
|
|
△1,124
|
|
|
|
|
|
当第２四半期連結累計期間において、その他の営業収益のうち、主なものは製造販売権等の譲渡収益14,722百万円です。
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
|
当第２四半期連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
|
|
前第２四半期連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
|
その他の営業収益
|
|
14,976
|
|
1,270
|
その他の営業費用
|
|
△282
|
|
△144
|
合計
|
|
14,694
|
|
1,127
|
|
|
|
|
|
５．その他の費用
当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの取引において、日本及びスイス両税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を申請し、合意通知書を受領しております。この対象期間のうち2017年及び2018年の各事業年度について、当社の課税所得を一定額減額し、ロシュの課税所得を同等額増額する旨の修正合意通知書を、前第１四半期連結会計期間に受領いたしました。
これにより、両社間でのライセンス契約の取決めに基づき、当社で減額される法人所得税の一部を、ロシュにおいて納付すると見込まれる税額等としてロシュへ支払い、前第１四半期連結会計期間において、移転価格税制調整金2,401百万円を計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、移転価格税制調整金の発生はありません。
６．無形資産
減損損失
当第２四半期連結累計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い4,892百万円（前第２四半期連結累計期間156百万円）の減損損失を研究開発費として認識しました。
７．当社の株主に帰属する資本
配当
決議
|
|
株式の種類
|
|
配当金の総額
（百万円）
|
|
１株当たり
配当額
（円）
|
|
基準日
|
|
効力発生日
|
2022年３月29日
定時株主総会
|
|
普通株式
|
|
75,639
|
|
46
|
|
2021年12月31日
|
|
2022年３月30日
|
2022年７月21日
取締役会
|
|
普通株式
|
|
62,510
|
|
38
|
|
2022年６月30日
|
|
2022年８月30日
|
2023年３月30日
定時株主総会
|
|
普通株式
|
|
65,801
|
|
40
|
|
2022年12月31日
|
|
2023年３月31日
|
2023年７月27日
取締役会
|
|
普通株式
|
|
65,811
|
|
40
|
|
2023年６月30日
|
|
2023年８月30日
|
８．１株当たり利益
基本的１株当たり利益
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
|
当社株主に帰属する四半期利益
（百万円）
|
|
156,693
|
|
204,153
|
加重平均普通株式数（株）
|
|
1,679,057,667
|
|
1,679,057,667
|
加重平均自己株式数（株）
|
|
△33,915,203
|
|
△34,467,246
|
基本的加重平均普通株式数（株）
|
|
1,645,142,464
|
|
1,644,590,421
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益（円）
|
|
95.25
|
|
124.14
|
|
|
|
|
|
|
|
当第２四半期連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
|
|
前第２四半期連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
|
当社株主に帰属する四半期利益
（百万円）
|
|
83,193
|
|
72,378
|
加重平均普通株式数（株）
|
|
1,679,057,667
|
|
1,679,057,667
|
加重平均自己株式数（株）
|
|
△33,841,951
|
|
△34,245,024
|
基本的加重平均普通株式数（株）
|
|
1,645,215,716
|
|
1,644,812,643
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益（円）
|
|
50.57
|
|
44.00
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり利益
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
|
当社株主に帰属する四半期利益
（百万円）
|
|
156,693
|
|
204,153
|
基本的加重平均普通株式数（株）
|
|
1,645,142,464
|
|
1,644,590,421
|
希薄化効果の影響調整：
|
|
|
|
|
ストック・オプション（株）
|
|
293,849
|
|
716,839
|
希薄化効果後
加重平均普通株式数（株）
|
|
1,645,436,313
|
|
1,645,307,260
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
|
|
95.23
|
|
124.08
|
|
|
|
|
|
|
|
当第２四半期連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
|
|
前第２四半期連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
|
当社の株主に帰属する四半期利益
（百万円）
|
|
83,193
|
|
72,378
|
基本的加重平均普通株式数（株）
|
|
1,645,215,716
|
|
1,644,812,643
|
希薄化効果の影響調整：
|
|
|
|
|
ストック・オプション（株）
|
|
279,480
|
|
527,568
|
希薄化効果後
加重平均普通株式数（株）
|
|
1,645,495,196
|
|
1,645,340,211
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
|
|
50.56
|
|
43.99
|
|
|
|
|
|
９．リスクマネジメント
公正価値で測定する金融商品
経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを３つのレベルに分類しております。
レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格
レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値
|
レベル１
|
|
レベル２
|
|
レベル３
|
|
合計
|
当第２四半期連結会計期間末 （2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
有価証券
|
|
|
|
|
|
|
|
短期金融資産
|
－
|
|
249,997
|
|
－
|
|
249,997
|
負債性金融商品
|
5,765
|
|
－
|
|
150
|
|
5,915
|
その他の流動資産
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ金融資産
|
－
|
|
19,405
|
|
－
|
|
19,405
|
その他の非流動資産
|
|
|
|
|
|
|
|
資本性金融商品
|
－
|
|
－
|
|
1,288
|
|
1,288
|
負債性金融商品
|
－
|
|
8,920
|
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2,323
|
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11,242
|
金融資産合計
|
5,765
|
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278,322
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3,761
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287,848
|
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その他の流動負債
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デリバティブ金融負債
|
－
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70,458
|
|
－
|
|
70,458
|
金融負債合計
|
－
|
|
70,458
|
|
－
|
|
70,458
|
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|
|
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レベル１
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レベル２
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レベル３
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合計
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前連結会計年度末 （2022年12月31日）
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有価証券
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短期金融資産
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－
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249,988
|
|
－
|
|
249,988
|
負債性金融商品
|
5,756
|
|
－
|
|
150
|
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5,906
|
その他の流動資産
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デリバティブ金融資産
|
－
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7,861
|
|
－
|
|
7,861
|
その他の非流動資産
|
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|
資本性金融商品
|
241
|
|
－
|
|
1,596
|
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1,837
|
負債性金融商品
|
－
|
|
7,889
|
|
1,748
|
|
9,637
|
金融資産合計
|
5,997
|
|
265,738
|
|
3,494
|
|
275,230
|
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|
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|
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|
|
その他の流動負債
|
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デリバティブ金融負債
|
－
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46,492
|
|
－
|
|
46,492
|
金融負債合計
|
－
|
|
46,492
|
|
－
|
|
46,492
|
|
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|
|
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レベル１の金融資産には、社債が含まれております。レベル２の金融資産には、主に譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。
レベル２の公正価値測定は下記のように行っております。
有価証券、負債性金融商品及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モデルを使用しています。
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれを認識しております。なお、レベル１とレベル２の間において重要な振替はありません。
レベル３には主に非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用いて公正価値を測定しています。
「表示方法の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、連結財政状態計算書において、「長期金融資産」は重要性が低下しているため、「その他の非流動資産」に合算して表示しております。これに伴い、前連結会計年度末についても、当該変更を適用した金額を表示しております。
10．関連当事者
配当
当社のロシュに対する配当は、2022年通年で84,476百万円、2023年は当第２四半期連結会計期間末までに40,227百万円であります。
関連当事者との重要な取引及び債権債務
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
に対する取引高
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（単位：百万円）
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
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売上収益
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245,256
|
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216,090
|
仕入高
|
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162,515
|
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135,296
|
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当第２四半期連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
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前第２四半期連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
|
売上収益
|
|
132,515
|
|
116,821
|
仕入高
|
|
50,139
|
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45,575
|
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
に対する債権・債務
|
（単位：百万円）
|
|
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当第２四半期
連結会計期間末
（2023年６月30日）
|
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前連結会計年度末
（2022年12月31日）
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営業債権及びその他の債権
|
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164,401
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194,485
|
営業債務
|
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32,010
|
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121,185
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２【その他】
（１）中間配当
2023年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………65,811百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………40円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年８月30日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）重要な訴訟事件等
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。