１．重要な会計方針等
この要約四半期連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コード：4519）している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約四半期連結財務諸表は、2023年10月25日に、当社最高経営責任者である代表取締役社長奥田修及び最高財務責任者である取締役上席執行役員板垣利明によって承認されております。
ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社です。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89％（発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.12％）を所有しております。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。
この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2022年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第１四半期連結会計期間より、以下に記載する表示方法の変更を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、比較情報である前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末についても、当該変更を適用した金額を表示しております。
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る表示方法の変更
当第１四半期連結会計期間より、要約四半期連結損益計算書において、以下のとおり表示方法を変更しております。
なお、当該変更による営業利益から四半期利益までの項目、１株当たり四半期利益及びCoreベースの概念への影響はありません。
イ．売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売上収益」へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外いたします。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の売上収益」は220百万円減少しております。
また、これに伴い、製品譲渡に係る収益に関連するキャッシュ・フローは、従来の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から、「投資活動によるキャッシュ・フロー」へ変更いたします。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた530百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」として組替えております。
ロ．「その他の売上収益」には、ロイヤルティ収入、プロフィットシェア収入、その他の営業収入及びその他の収入が含まれます。
ハ．研究開発費、販売費、一般管理費の経費に準ずる新たな区分である「その他の営業収益（費用）」を新設いたします。「その他の営業収益（費用）」には、前述のとおり売上収益から除外する製品譲渡に係る収益の他に、土地・建物等の売却損益等、従来「一般管理費等」に含めて表示していた、各経費科目に区分されない営業活動に係る収益及び費用等が含まれます。
ニ．販売費と一般管理費を統合し、「販売費及び一般管理費」として表示いたします。
要約四半期連結財政状態計算書に係る表示方法の変更
当第１四半期連結会計期間より、要約四半期連結財政状態計算書において、「長期金融資産」の重要性が低下しているため、「その他の非流動資産」に合算して表示いたします。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「長期金融資産」に表示していた1,837百万円及び「その他の非流動資産」に表示していた49,176百万円は、「その他の非流動資産」51,013百万円として組替えております。
２．セグメント情報
「表示方法の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売上収益」へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間の「その他の売上収益」は220百万円減少しております。
売上収益
主要顧客に関する情報
３．収益
その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益分配契約からの収入及びヘッジ利得または損失から生じております。
「表示方法の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売上収益」へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間の「その他の売上収益」は220百万円減少しております。
４．その他の営業収益（費用）
その他の営業収益（費用）の内訳は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間において、その他の営業収益のうち、主なものは製造販売権等の譲渡収益14,722百万円です。
５．その他の費用
当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの取引において、日本及びスイス両税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を申請し、合意通知書を受領しております。この対象期間のうち2017年及び2018年の各事業年度について、当社の課税所得を一定額減額し、ロシュの課税所得を同等額増額する旨の修正合意通知書を、前第１四半期連結会計期間に受領いたしました。
これにより、両社間でのライセンス契約の取決めに基づき、当社で減額される法人所得税の一部を、ロシュにおいて納付すると見込まれる税額等としてロシュへ支払い、前第１四半期連結会計期間において、移転価格税制調整金
６．無形資産
減損損失
当第３四半期連結累計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い5,052百万円（前第３四半期連結累計期間332百万円）の減損損失を研究開発費として認識しました。
７．当社の株主に帰属する資本
配当
８．１株当たり利益
基本的１株当たり利益
希薄化後１株当たり利益
９．リスクマネジメント
公正価値で測定する金融商品
経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを３つのレベルに分類しております。
レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格
レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値
レベル１の金融資産には、社債が含まれております。レベル２の金融資産には、主に譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。
レベル２の公正価値測定は下記のように行っております。
有価証券、負債性金融商品及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モデルを使用しています。
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれを認識しております。なお、レベル１とレベル２の間において重要な振替はありません。
レベル３には主に非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用いて公正価値を測定しています。
「表示方法の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、連結財政状態計算書において、「長期金融資産」は重要性が低下しているため、「その他の非流動資産」に合算して表示しております。これに伴い、前連結会計年度末についても、当該変更を適用した金額を表示しております。
10．関連当事者
配当
当社のロシュに対する配当は、2022年通年で84,476百万円、2023年は当第３四半期連結会計期間末までに80,454百万円であります。
関連当事者との重要な取引及び債権債務
2023年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………65,811百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………40円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年８月30日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、下記の記載事項を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（ⅰ）エミシズマブに関する特許権侵害訴訟（米国）
バクスアルタ インコーポレイテッド及びバクスアルタ ゲーエムベーハー（以下、総称して「バクスアルタ社」）は、2017年５月４日（訴訟提起日、現地時間、以下同じ）に、エミシズマブ（開発コード名；ACE910）がバクスアルタ社保有の米国特許第7,033,590号に触れるとして、当社及び米国ジェネンテック社に対して、米国におけるエミシズマブの製造、使用、譲渡の申出、譲渡、輸入の差止め等を求める訴えを米国デラウェア州連邦地方裁判所に提起しました。本件に関し、2018年９月13日、バクスアルタ社は当社に対する訴え取り下げの申出を裁判所に行い、これを受けて裁判所より2018年９月19日付で当社に対する訴えを却下する決定が出されました。また、2019年２月１日、米国デラウェア州連邦地方裁判所よりジェネンテック社勝訴の判決が出され、これに対して、バクスアルタ社が2019年２月８日に米国連邦巡回控訴裁判所に控訴し、2020年８月27日付で、米国連邦巡回控訴裁判所が破棄差し戻しの決定を下しました。2022年１月13日付で、米国デラウェア州連邦地方裁判所より、特許無効の略式判決が出され、バクスアルタ社が2022年２月８日に再び米国連邦巡回控訴裁判所に控訴しましたが、2023年９月20日付で、同控訴裁判所より、特許無効の略式判決を支持する判決が下されました。