【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

…主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、当事業年度の負担する支給見込額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度の負担する支給見込額を計上しております。

（４）売上割戻引当金

売上割戻金の支出に備えて、売上高を基準とした当事業年度の負担する見込額を計上しております。

（５）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えて、当事業年度末における見込額を計上しております。

（６）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生時の翌事業年度から費用処理しております。

（７）役員退職慰労引当金

当社は役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理の方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

（２）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引及び外貨建債権債務

ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（３）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（４）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	38,879	百万円	45,857	百万円
短期金銭債務	12,792		13,133

　２　偶発債務（保証債務）

従業員の金融機関借入金（住宅資金）に対する債務保証

前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
39	百万円	19	百万円

　３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８行（前事業年度は９行）とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
コミットメントラインの総額	40,000	百万円	40,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	40,000		40,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）			当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,815	百万円		5,669	百万円
仕入高	188,827			196,534
原材料有償支給高	116,273			127,681
営業取引以外の取引による取引高	5,745			4,151

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）			当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
給料及び手当	31,606	百万円		32,300	百万円
研究開発費	77,199			84,818

※３　移転価格税制調整金

当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの取引において、日本及びスイス両税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を申請しておりましたが、2017年第１四半期に、2016年から2020年の各事業年度において、当社の課税所得を一定額減額して、ロシュの課税所得を同等額増額すること、必要な場合には2021年に追加的調整を行うこと、とする旨などの合意通知書を受領いたしました。

これにより、両社間でのライセンス契約の取決めに基づき、当社で減額される法人税等の一部を、ロシュにおいて納付すると見込まれる税額等としてロシュへ支払うこととし、移転価格税制調整金3,212百万円を計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2017年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式55,048百万円、関連会社株式60百万円）は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式55,048百万円、関連会社株式60百万円）は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）			当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
税務上の前払費用額	13,873	百万円		17,031	百万円
税務上の繰延資産償却限度超過額	6,621			7,545
税務上の貯蔵品額	4,741			4,986
退職給付引当金否認額	3,284			3,651
固定資産減価償却限度超過額	2,402			2,399
賞与引当金否認額	1,807			2,155
未払事業税及び未払地方法人特別税否認額	1,088			1,329
売上割戻引当金否認額	582			761
有価証券評価損否認額	435			483
資産除去債務	424			435
役員退職慰労引当金否認額	183			183
減損損失	23			19
その他	8,338			8,143
繰延税金資産小計	43,801			49,120
評価性引当額	△950			△957
繰延税金資産合計	42,851			48,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,359			△1,875
固定資産圧縮記帳積立金	△312			△305
繰延ヘッジ損益	△125			△30
その他	△61			△59
繰延税金負債合計	△2,857			△2,268
繰延税金資産の純額	39,995			45,895

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）			当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.8	％		30.8	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.6			△0.0
住民税均等割額	0.1			0.1
試験研究費特別税額控除額	△6.2			△5.8
移転価格税制関連	△5.1			△2.4
その他	4.0			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2			23.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。