##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

#### （１）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、投資事業組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっています。

#### （２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

#### （３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

…主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産…・建物及び構築物：定額法

・その他：定率法

無形固定資産…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

#### （１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### （２）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、当事業年度の負担する支給見込額を計上しております。

#### （３）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度の負担する支給見込額を計上しております。

#### （４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生時の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### （１）繰延資産の処理の方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

#### （２）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引及び外貨建債権債務

ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

#### （３）収益及び費用の計上基準

製商品売上高：製商品の販売は「製商品売上高」として計上しております。

製商品売上高は、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約における約束（履行義務）が充足されたときに認識しております。約束された製商品の支配とは、当該製商品の使用を指図し、当該製商品からの残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を指しております。支配は、引き渡しと顧客検収条項に従い、一般的に出荷もしくは引き渡し、顧客の製商品の受領時に移転します。当社は、製商品が顧客に引き渡された時点から概ね４ヶ月以内に顧客から支払いを受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。製商品売上高（取引価格）は製商品と交換に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、消費税など第三者のために回収する金額を除いております。当社は約束した製商品が顧客に移転する前に対価を受領、もしくは受領が確定している場合は繰延収益（契約負債）を認識しております。

その他の売上収益：その他の売上収益にはロイヤルティ収入、ライセンス導出契約からの収入、協同パートナーとの利益分配契約からの収入等が含まれます。

知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースまたは使用量ベースのロイヤルティに係る収入は、その後の売上または使用に基づき認識しております。

ライセンス導出契約からの収入は通常、製品や技術に関する知的財産をライセンスとして第三者に供与し、契約一時金、マイルストン及びその他類似した支払いの受領から発生します。ライセンス導出契約には、導出以降の義務が一切ない場合、または研究、後期開発、規制当局承認、共同販促、製造への関与を含んでいる場合があります。導出されるライセンスは、通常は知的財産を使用する権利であり、一般的に固有のものであります。そのため、ライセンス導出契約に複数の履行義務が含まれている場合、残余アプローチによりそれぞれの履行義務に対する取引価格を配分しております。契約一時金及びその他のライセンス収入は、残余アプローチを使用し収入の一部を他の履行義務に繰り延べない限り、通常はライセンスの供与をもって認識しております。導出以降の履行義務に対応する繰延収益に関しては、それぞれの履行義務を充足した時に、負債の認識の中止及び収益の認識をしております。マイルストン収入はマイルストン条件を達成する可能性が非常に高く、収益の戻入のリスクが非常に低くなった時点で認識しております。当社は、当該履行義務が充足された時点から概ね４ヶ月以内に顧客から支払いを受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

協同パートナーとの利益分配契約からの収入は、協同パートナーが売上と売上原価を計上する際に認識しております。当社は、当該履行義務が充足された時点から概ね４ヶ月以内に顧客から支払いを受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

#### （４）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 88,458百万円 | 117,909百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社の事業計画に基づいて見積もった将来獲得しうる課税所得を前提としております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2026年12月期の期首より適用予定です。

なお、適用予定日を2028年12月期の期首から2026年12月期の期首に変更しています。

３．当会計基準等の適用による影響

本基準の適用により財務諸表に与える影響額は、軽微です。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 27,303 | 百万円 | 50,431 | 百万円
長期金銭債権 | 500 |  | 460 |
短期金銭債務 | 11,953 |  | 96,390 |

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |  |
売上高 | 22,639 | 百万円 |  | 16,725 | 百万円
仕入高 | 165,907 |  |  | 185,145 |
原材料有償支給高 | 42,475 |  |  | 58,164 |
営業取引以外の取引による取引高 | 12,054 |  |  | 10,854 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
研究開発費 | 159,820 | 百万円 |  | 205,297 | 百万円

※３　営業外収益の内訳

前事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

前事業年度における「営業外収益」の「その他」のうち、主なものは不動産賃貸料3,510百万円及び製造販売権等の譲渡収益2,289百万円です。

当事業年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）

当事業年度における「営業外収益」の「その他」のうち、主なものは不動産賃貸料3,583百万円です。

※４　営業外費用の内訳

当事業年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）

当事業年度における「営業外費用」の「その他」のうち、主なものはデリバティブ費用9,749百万円です。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式58,262百万円）は、市場価格がないと認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式58,262百万円）は、市場価格がないと認められることから、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の前払費用額 | 29,610 | 百万円 |  | 31,574 | 百万円
税務上の貯蔵品額 | 17,643 |  |  | 23,816 |
繰延ヘッジ損益 | 1,141 |  |  | 14,243 |
税務上の繰延資産償却限度超過額 | 8,415 |  |  | 13,791 |
固定資産減価償却限度超過額 | 5,309 |  |  | 8,609 |
賞与引当金否認額 | 6,518 |  |  | 6,389 |
未払事業税及び未払地方法人特別税否認額 | 5,472 |  |  | 5,102 |
売上割戻引当金否認額 | 799 |  |  | 605 |
減損損失 | 888 |  |  | 518 |
資産除去債務 | 343 |  |  | 345 |
有価証券評価損否認額 | 296 |  |  | 322 |
退職給付引当金否認額 | 238 |  |  | － |
その他 | 12,136 |  |  | 13,371 |
繰延税金資産小計 | 88,808 |  |  | 118,685 |
評価性引当額 | △301 |  |  | △328 |
繰延税金資産合計 | 88,507 |  |  | 118,357 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮記帳積立金 | △1 |  |  | － |
前払年金費用否認額 | － |  |  | △401 |
その他 | △48 |  |  | △46 |
繰延税金負債合計 | △49 |  |  | △448 |
繰延税金資産の純額 | 88,458 |  |  | 117,909 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  |  | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △0.1 |  |  | △0.0 |
住民税均等割額 | 0.0 |  |  | 0.0 |
試験研究費特別税額控除額 | △3.5 |  |  | △2.7 |
その他 | 1.7 |  |  | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.6 |  |  | 27.9 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

日本において「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」が課税されることになりました。

これに伴い2027年１月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.5％から31.4％に変更して計算しております。この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記の「（２）重要な会計上の判断、見積り及び前提　収益」、「（３）会計方針　収益」及び「３．収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。