当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりであります。
なお、前事業年度（平成26年12月期）は決算期変更により、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっておりますので、参考として、前年同一期間（平成26年１月１日から平成26年９月30日までの９ヶ月間）との比較を記載しております。
区分 | (参考) 前年同一期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 増減額 | 増減率 |
売上高（百万円） | 41,441 | 44,841 | 3,399 | 8.2％ |
営業利益（百万円） | 3,320 | 3,494 | 174 | 5.2％ |
経常利益（百万円） | 3,407 | 3,666 | 259 | 7.6％ |
四半期純利益（百万円） | 2,215 | 2,331 | 115 | 5.2％ |
※平成26年１月１日から平成26年９月30日までの９ヶ月間の数値は、次のとおり算出しております。
平成26年１月～３月（平成26年３月期事業年度（12ヶ月間）－平成26年３月期第３四半期累計期間（９ヶ月間））
＋平成26年４月～９月（平成26年12月期第２四半期累計期間（６ヶ月間））
売上高は、44,841百万円と前年同一期間に比べ3,399百万円（8.2％）増加しました。
主要な製品・商品の販売状況につきましては、平成26年５月から販売しております「リオナ錠（高リン血症治療剤）」が3,506百万円と前年同一期間に比べ2,609百万円（291.0％）増加したほか、「スタリビルド配合錠（抗HIV薬）」は2,202百万円と前年同一期間に比べ529百万円（31.6％）、「レミッチカプセル（血液透析患者における経口そう痒症改善剤）」は11,209百万円と前年同一期間に比べ505百万円（4.7％）とそれぞれ増加しました。なお、平成26年10月から販売しております「シダトレン スギ花粉舌下液（減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬）」については283百万円となりました。
費用面におきましては、売上原価は売上高が増加したことに加え、「シダトレン スギ花粉舌下液」の使用期限切迫品の廃棄損を計上したこと等により22,104百万円と前年同一期間に比べ2,860百万円（14.9％）増加し、販売費及び一般管理費は19,242百万円と前年同一期間に比べ365百万円（1.9％）増加しました。
以上の結果、営業利益は3,494百万円と前年同一期間に比べ174百万円（5.2％）増加し、経常利益は3,666百万円と前年同一期間に比べ259百万円（7.6％）増加しました。四半期純利益につきましては、2,331百万円と前年同一期間に比べ115百万円（5.2％）増加しました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、98,200百万円と前事業年度末に比べ5,649百万円（6.1％）増加しました。これは、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が10,014百万円減少しましたが、有価証券が8,302百万円、現金及び預金が5,796百万円、開発マイルストーンの計上等により投資その他の資産に含まれる長期前払費用が1,446百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、16,685百万円と前事業年度末に比べ4,360百万円（35.4％）増加しました。これは、流動負債のその他に含まれる未払金が主に開発マイルストーンが未払いであることにより2,286百万円、買掛金が1,254百万円、未払法人税等が825百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、81,514百万円と前事業年度末に比べ1,289百万円（1.6％）増加しました。これは、主に利益剰余金が1,085百万円増加したことによるものです。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は3,667百万円であります。
ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎に対する減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬「ミティキュア ダニ舌下錠」（開発番号：TO-203）について、本年９月28日に日本国内において製造販売承認を取得いたしました。本剤については、治療ニーズの高い小児（５～11歳）適応に係る国内第Ⅲ相臨床試験を開始しております。
また、本年８月、スギ花粉症に対する減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬「TO-206」（舌下錠）の国内第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験の速報結果を得ました。今回得られた速報結果では、有効性の主要評価項目である「総合鼻症状薬物スコア」が、TO-206投与群においてプラセボ投与群に比べ統計学的に有意に低下し、TO-206の舌下投与によるスギ花粉症症状の軽減が確認され、安全性及び忍容性に関しても特に問題は認められませんでした。この結果を受け、日本国内における製造販売承認申請の準備を行っております。