【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第２四半期累計期間

(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております.

なお、この変更による影響は軽微であります。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期貸借対照表関係)

※１　「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託であります。

※２　投資その他の資産に係る貸倒引当金

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
	2	百万円	2	百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
現金及び預金勘定	13,056百万円	13,403百万円
キャッシュ・マネージメント・ システム預託金	5,657百万円	17,496百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	15,500百万円	5,699百万円
現金及び現金同等物	34,213百万円	36,600百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	565百万円	20.00円	平成26年12月31日	平成27年３月26日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年７月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	679百万円	24.00円	平成27年６月30日	平成27年９月２日

当第２四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年３月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	679百万円	24.00円	平成27年12月31日	平成28年３月25日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	679百万円	24.00円	平成28年６月30日	平成28年９月２日

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

当第２四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	57円70銭	52円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	1,632	1,483
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	1,632	1,483
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,299	28,299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	平成28年３月24日取締役会決議による第１回新株予約権 （普通株式 28千株） この概要は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。