該当事項はありません。
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当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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（会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による影響は軽微であります。 |
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当第３四半期累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託であります。
※２ 投資その他の資産に係る貸倒引当金
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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百万円 |
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百万円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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減価償却費 |
1,062 |
百万円 |
1,000 |
百万円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年３月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
565百万円 |
20.00円 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月26日 |
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平成27年７月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
679百万円 |
24.00円 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月２日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年３月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
679百万円 |
24.00円 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
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平成28年７月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
679百万円 |
24.00円 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月２日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
82円37銭 |
62円04銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(百万円) |
2,331 |
1,755 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益(百万円) |
2,331 |
1,755 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
28,299 |
28,299 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。