時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２～15年
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微です。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
事業年度末日後に予想される返品による損失に備えて、製品・商品の返品見込額に対する売買利益相当額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号）の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲したうえで、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
平成29年12月期の期首より適用予定です。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた51百万円は、「保険配当金」10百万円、「その他」41百万円として組み替えております。
※１ 「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。
※２ 関係会社に対するものは、次のとおりです。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
キャッシュ・マネージメント・ |
4,348百万円 |
7,091百万円 |
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
仕入高 |
10,974百万円 |
12,320百万円 |
|
受取利息 |
9百万円 |
1百万円 |
※２ 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等への振替等です。
※３ たな卸資産の簿価の切り下げに関する注記は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記しておりません。なお、前事業年度の売上原価に含まれていたたな卸資産評価損は
※４ 研究開発費の総額は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物 |
48百万円 |
14百万円 |
|
ソフトウェア |
― |
14百万円 |
|
その他 |
5百万円 |
0百万円 |
※６ 減損損失
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当社は、継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資産をグルーピングしており、遊休資産については個々の資産をグルーピングの最小単位としております。
当社は、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
遊休資産 |
機械及び装置 |
佐倉工場・研究所 |
142百万円 |
遊休資産について今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に142百万円計上いたしました。その内訳は、機械及び装置47百万円、工具、器具及び備品２百万円、リース資産92百万円です。なお、遊休資産の回収可能価額は零のため、備忘価額で評価しております。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
28,800 |
― |
― |
28,800 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
500 |
0 |
― |
500 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月25日 |
普通株式 |
565百万円 |
20.00円 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月26日 |
|
平成27年７月29日 |
普通株式 |
679百万円 |
24.00円 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月２日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
679百万円 |
24.00円 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
28,800 |
― |
― |
28,800 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
500 |
250 |
― |
751 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加250千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得250千株及び単元未満株式の買取りによる増加 0千株です。
|
内訳 |
当事業年度末残高 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
4 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月24日 |
普通株式 |
679百万円 |
24.00円 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
|
平成28年７月28日 |
普通株式 |
679百万円 |
24.00円 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月２日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
673百万円 |
24.00円 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の事業年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
14,361百万円 |
22,393百万円 |
|
キャッシュ・マネージメント・ |
4,348百万円 |
7,091百万円 |
|
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
17,499百万円 |
9,199百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
36,210百万円 |
38,685百万円 |
有形固定資産
委託先製造設備（機械及び装置）です。
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
52百万円 |
56百万円 |
|
１年超 |
94百万円 |
223百万円 |
|
合計 |
147百万円 |
280百万円 |
当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、主に、余資運用のため保有する債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、債券・株式等発行体の信用リスク、並びに市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照下さい。）。
前事業年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
14,361 |
14,361 |
― |
|
(2) キャッシュ・マネージメント |
4,348 |
4,348 |
― |
|
(3) 売掛金 |
27,897 |
27,897 |
― |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
25,399 |
25,399 |
― |
|
資産計 |
72,007 |
72,007 |
― |
|
(1) 買掛金 |
6,853 |
6,853 |
― |
|
(2) 未払金 |
3,287 |
3,287 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
1,915 |
1,915 |
― |
|
負債計 |
12,056 |
12,056 |
― |
当事業年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
22,393 |
22,393 |
― |
|
(2) キャッシュ・マネージメント |
7,091 |
7,091 |
― |
|
(3) 売掛金 |
26,553 |
26,553 |
― |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
14,869 |
14,869 |
― |
|
資産計 |
70,908 |
70,908 |
― |
|
(1) 買掛金 |
6,698 |
6,698 |
― |
|
(2) 未払金 |
3,178 |
3,178 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
767 |
767 |
― |
|
負債計 |
10,643 |
10,643 |
― |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) キャッシュ・マネージメント・システム預託金、並びに(3) 売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託及びコマーシャル・ペーパーは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
|
非上場株式 |
110 |
110 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、(4) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
(1) 現金及び預金 |
14,361 |
― |
― |
― |
|
(2) キャッシュ・マネージメント |
4,348 |
― |
― |
― |
|
(3) 売掛金 |
27,897 |
― |
― |
― |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
1,008 |
2,416 |
― |
― |
|
社債 |
200 |
2,903 |
― |
― |
|
その他 |
1,999 |
― |
― |
― |
|
その他 |
15,500 |
― |
― |
― |
|
合計 |
65,316 |
5,320 |
― |
― |
当事業年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
(1) 現金及び預金 |
22,393 |
― |
― |
― |
|
(2) キャッシュ・マネージメント |
7,091 |
― |
― |
― |
|
(3) 売掛金 |
26,553 |
― |
― |
― |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
1,902 |
1,503 |
1,100 |
― |
|
その他 |
499 |
― |
― |
― |
|
その他 |
8,700 |
― |
― |
― |
|
合計 |
67,141 |
1,503 |
1,100 |
― |
(表示方法の変更)
前事業年度において表示していた「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記しておりません。なお、前事業年度の「リース債務」の貸借対照表計上額は1,067百万円です。
前事業年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
1,369 |
357 |
1,011 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
3,425 |
3,407 |
17 |
|
社債 |
2,302 |
2,300 |
2 |
|
その他 |
─ |
─ |
─ |
|
(3) その他 |
─ |
─ |
─ |
|
小計 |
7,097 |
6,066 |
1,031 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
─ |
─ |
─ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
─ |
─ |
─ |
|
社債 |
801 |
805 |
△3 |
|
その他 |
1,999 |
1,999 |
─ |
|
(3) その他 |
15,500 |
15,500 |
─ |
|
小計 |
18,301 |
18,305 |
△3 |
|
合計 |
25,399 |
24,371 |
1,027 |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額110百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
1,163 |
357 |
805 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
2,205 |
2,203 |
2 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
3,368 |
2,561 |
807 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
2,300 |
2,308 |
△7 |
|
その他 |
499 |
499 |
― |
|
(3) その他 |
8,700 |
8,700 |
― |
|
小計 |
11,500 |
11,508 |
△7 |
|
合計 |
14,869 |
14,069 |
800 |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額110百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
債券 |
2,417 |
16 |
― |
|
合計 |
2,417 |
16 |
― |
前事業年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度の東京薬業厚生年金基金（総合型）に加入しております。
なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
8,413百万円 |
8,301百万円 |
|
勤務費用 |
461百万円 |
446百万円 |
|
利息費用 |
50百万円 |
49百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2百万円 |
△71百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△627百万円 |
△559百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
8,301百万円 |
8,166百万円 |
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
7,201百万円 |
7,235百万円 |
|
期待運用収益 |
144百万円 |
144百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
147百万円 |
32百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
331百万円 |
338百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△588百万円 |
△527百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
7,235百万円 |
7,224百万円 |
|
|
前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
7,833百万円 |
7,980百万円 |
|
年金資産 |
△7,235百万円 |
△7,224百万円 |
|
|
598百万円 |
756百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
467百万円 |
185百万円 |
|
未積立退職給付債務 |
1,066百万円 |
942百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△339百万円 |
△58百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△333百万円 |
△246百万円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
393百万円 |
637百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
393百万円 |
637百万円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
393百万円 |
637百万円 |
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
勤務費用 |
461百万円 |
446百万円 |
|
利息費用 |
50百万円 |
49百万円 |
|
期待運用収益 |
△144百万円 |
△144百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
133百万円 |
177百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
87百万円 |
87百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
588百万円 |
615百万円 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
|
債 券 |
68％ |
64％ |
|
株 式 |
24％ |
27％ |
|
生保一般勘定 |
7％ |
7％ |
|
その他 |
1％ |
2％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、254百万円（前事業年度257百万円）です。
|
|
(平成27年３月31日現在) |
(平成28年３月31日現在) |
|
年金資産の額 |
571,380百万円 |
531,916百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
561,736百万円 |
538,160百万円 |
|
差引額 |
9,644百万円 |
△6,243百万円 |
|
|
(平成27年12月31日現在) |
(平成28年12月31日現在) |
|
|
1.4％ |
1.5％ |
(平成27年３月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高40,107百万円、当年度剰余金14,310百万円、別途積立金35,440百万円です。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成27年３月31日現在で７年０ヶ月です。
(平成28年３月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高34,540百万円、当年度不足金21,454百万円、別途積立金49,751百万円です。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成28年３月31日現在で６年０ヶ月です。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
― |
4百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成28年３月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（非業務執行取締役を除く。） ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 28,000株 |
|
付与日 |
平成28年４月８日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
平成28年４月８日～平成30年４月８日 |
|
権利行使期間 |
平成30年４月９日～平成33年４月８日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
平成28年３月24日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前事業年度末 |
― |
|
付与 |
28,000 |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
28,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
前事業年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
② 単価情報
|
決議年月日 |
平成28年３月24日 |
|
権利行使価格(円) |
2,736 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
427.70 |
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注)１ |
30.87％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
3.5年 |
|
予想配当 (注)３ |
48円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
△0.228％ |
(注) １．3.5年間（平成24年10月から平成28年４月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成27年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
前払研究開発費 |
599百万円 |
878百万円 |
|
繰延資産償却超過額 |
523百万円 |
498百万円 |
|
賞与引当金 |
218百万円 |
208百万円 |
|
退職給付引当金 |
126百万円 |
195百万円 |
|
減価償却超過額 |
113百万円 |
116百万円 |
|
未払事業税等 |
164百万円 |
72百万円 |
|
その他 |
430百万円 |
296百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,177百万円 |
2,267百万円 |
|
評価性引当額 |
△53百万円 |
△21百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,123百万円 |
2,245百万円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△328百万円 |
△241百万円 |
|
その他 |
△6百万円 |
△5百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△335百万円 |
△247百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,788百万円 |
1,997百万円 |
(表示方法の変更)
前事業年度まで「繰延税金資産」に区分掲記しておりました「たな卸資産評価損」、「ゴルフ会員権評価損」及び「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。
この結果、前事業年度まで表示しておりました「たな卸資産評価損」120百万円、「ゴルフ会員権評価損」49百万円、「減損損失」46百万円及び「その他」214百万円は、「その他」430百万円として組み替えております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
1.4％ |
2.1％ |
|
受取配当金等永久に益金に |
△0.1％ |
△0.0％ |
|
住民税均等割 |
1.3％ |
1.7％ |
|
法人税額の特別控除額 |
△8.7％ |
△9.1％ |
|
税率変更による期末繰延税金 |
3.6％ |
2.7％ |
|
その他 |
△0.2％ |
△0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
32.9％ |
30.0％ |
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が98百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が111百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、それぞれ増加しております。
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社では、東京都その他の地域において、当社で使用するオフィスビル（土地を含む。）や賃貸商業施設（土地及び借地を含む。）を所有しております。なお、当社で使用するオフィスビルの一部は賃貸用オフィスとして使用しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：百万円)
|
用途 |
項目 |
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
オフィスビル |
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
320 |
327 |
|
期中増減額 |
7 |
△4 |
||
|
期末残高 |
327 |
323 |
||
|
期末時価 |
2,236 |
2,236 |
||
|
商業施設 |
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
353 |
335 |
|
期中増減額 |
△17 |
△18 |
||
|
期末残高 |
335 |
317 |
||
|
期末時価 |
1,035 |
935 |
||
|
合計 |
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
674 |
663 |
|
期中増減額 |
△10 |
△22 |
||
|
期末残高 |
663 |
641 |
||
|
期末時価 |
3,271 |
3,171 |
||
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期末の時価は、主要な賃貸等不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
(単位：百万円)
|
用途 |
項目 |
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
オフィスビル |
損益計算書における金額 |
賃貸収益 |
185 |
130 |
|
賃貸費用 |
31 |
34 |
||
|
差額 |
153 |
95 |
||
|
その他損益 |
― |
― |
||
|
商業施設 |
損益計算書における金額 |
賃貸収益 |
90 |
80 |
|
賃貸費用 |
22 |
28 |
||
|
差額 |
67 |
51 |
||
|
その他損益 |
320 |
86 |
||
|
合計 |
損益計算書における金額 |
賃貸収益 |
275 |
211 |
|
賃貸費用 |
54 |
63 |
||
|
差額 |
220 |
147 |
||
|
その他損益 |
320 |
86 |
||
(注) １．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上しております。
２．その他損益は、当事業年度は土地売却益86百万円、固定資産除却損 0百万円であり、前事業年度は土地売却益320百万円、固定資産除却損 0百万円であり、それぞれ「特別利益」及び「特別損失」に計上しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
|
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱メディセオ |
14,334 |
医薬品事業 |
|
㈱スズケン |
13,949 |
医薬品事業 |
|
アルフレッサ㈱ |
13,903 |
医薬品事業 |
|
東邦薬品㈱ |
6,338 |
医薬品事業 |
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
|
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱メディセオ |
14,714 |
医薬品事業 |
|
アルフレッサ㈱ |
13,793 |
医薬品事業 |
|
㈱スズケン |
12,300 |
医薬品事業 |
|
東邦薬品㈱ |
6,124 |
医薬品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
日本たばこ産業㈱ |
東京都 |
100,000 |
たばこ事業 |
被所有 |
医薬品の仕入 |
医薬品 |
10,974 |
買掛金 |
2,578 |
|
資金の預託 |
― |
キャッシュ・マネージメント・システム預託金 |
4,348 |
|||||||
|
為替予約 |
2,009 |
― |
― |
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
日本たばこ産業㈱ |
東京都 |
100,000 |
たばこ事業 |
被所有 |
医薬品の仕入 |
医薬品 |
12,320 |
買掛金 |
2,837 |
|
資金の預託 |
― |
キャッシュ・マネージメント・システム預託金 |
7,091 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．医薬品の仕入については、品目毎に売買契約を締結し、適正な価格、取引条件により行っております。なお、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の預託については、市場金利に連動した利率を適用しております。
３．為替予約については、為替予約締結日における市場レートに基づいた予約レートを適用しております。なお、取引金額には、期中の契約額の累計を記載しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本たばこ産業㈱
（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
2,926円81銭 |
2,978円80銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
124円65銭 |
100円41銭 |
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
当期純利益(百万円) |
3,527 |
2,839 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(百万円) |
3,527 |
2,839 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
28,299 |
28,283 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
平成28年３月24日取締役会決議による第１回新株予約権 |
該当事項はありません。