該当事項はありません。
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当第２四半期累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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現金及び預金勘定 |
17,596百万円 |
1,635百万円 |
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キャッシュ・マネージメント・ |
4,321百万円 |
4,067百万円 |
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取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
17,508百万円 |
19,300百万円 |
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現金及び現金同等物 |
39,426百万円 |
25,003百万円 |
前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年３月24日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
673百万円 |
24.00円 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年７月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
673百万円 |
24.00円 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月４日 |
当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年３月28日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
673百万円 |
24.00円 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月29日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年７月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
673百万円 |
24.00円 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月４日 |
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
62円78銭 |
55円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(百万円) |
1,761 |
1,548 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益(百万円) |
1,761 |
1,548 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
28,048 |
28,053 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
― |
55円21銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
― |
1 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。