当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
なお、以下の契約について、契約解消に向けて協議を開始しております。
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相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
対価の支払 |
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日本たばこ産業株式会社 |
日本 |
抗ウイルス化学療法剤「ツルバダ配合錠」の日本国内における独占的販売権に関する契約 |
2005年３月～2015年３月 |
契約一時金 |
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日本たばこ産業株式会社 |
日本 |
抗ウイルス化学療法剤「ゲンボイヤ配合錠」及び「デシコビ配合錠」の日本国内における独占的販売権に関する契約 |
2015年３月～15年又は特許満了日のいずれか長い期間 |
契約一時金 |
平成30年８月、日本たばこ産業株式会社（以下、「JT」）はGilead Sciences（以下、「Gilead社」）が創製し、JTが日本国内での独占的開発・商業化権を保有する抗HIV薬６品（「ビリアード錠」「エムトリバカプセル」「ツルバダ配合錠」「スタリビルド配合錠」「ゲンボイヤ配合錠」「デシコビ配合錠」）について、Gilead社とのライセンス契約の解消に向けて協議を開始することを旨とした法的拘束力のない意思確認書をGilead社と締結しております。これに併せて、当社はJTと抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権に関する契約の解消に向けて協議を開始することを旨とした法的拘束力のない意思確認書を締結しております。
当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。
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区分 |
前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
増減額 |
増減率 |
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売上高（百万円） |
45,726 |
45,543 |
△182 |
△0.4％ |
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営業利益（百万円） |
3,660 |
3,044 |
△616 |
△16.8％ |
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経常利益（百万円） |
3,735 |
3,134 |
△600 |
△16.1％ |
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四半期純利益（百万円） |
2,771 |
2,248 |
△523 |
△18.9％ |
売上高は、45,543百万円と前年同期に比べ182百万円（0.4％）減少しました。これは、製商品売上高については平成30年４月に実施された薬価改定の影響を受けたものの、主力製品の価値最大化及び更なる市場浸透・拡大に取り組んだ結果、販売数量が伸長したことにより前年同期並みとなりましたが、その他の売上高に含まれる手数料収入が減少したことによるものです。
各重点領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」は後発品及び薬価改定の影響により9,043百万円と前年同期に比べ784百万円（8.0％）減少しましたが、「リオナ錠（高リン血症治療剤）」は市場浸透・拡大に注力したことにより4,754百万円と前年同期に比べ316百万円（7.1％）増加しました。
・皮膚疾患領域におきましては、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」が4,057百万円と前年同期に比べ502百万円（11.0％）減少しました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法の普及に注力したことにより「シダトレン スギ花粉舌下液（アレルゲン免疫療法薬）」は1,260百万円と前年同期に比べ376百万円（42.7％）、「ミティキュア ダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は741百万円と前年同期に比べ446百万円（151.0％）それぞれ増加しました。
・HIV感染症領域におきましては、「ツルバダ配合錠」が1,086百万円と前年同期に比べ2,285百万円（67.8％）減少しましたが、平成29年１月に販売を開始した後継品の「デシコビ配合錠」は8,827百万円と前年同期に比べ2,792百万円（46.3％）増加しました。また、「ゲンボイヤ配合錠」は5,246百万円と前年同期に比べ836百万円（19.0％）増加しました。
費用面におきましては、売上原価は販売数量が伸長したほか、「シダトレン スギ花粉舌下液」「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」の主原料であるスギ花粉在庫について、一過性の廃棄損失を計上したこと等により23,547百万円と前年同期に比べ945百万円（4.2％）増加しました。一方、販売費及び一般管理費は研究開発費や管理費が減少したこと等により18,952百万円と前年同期に比べ511百万円（2.6％）減少しました。
以上の結果、営業利益は3,044百万円と前年同期に比べ616百万円（16.8％）、経常利益は3,134百万円と前年同期に比べ600百万円（16.1％）、四半期純利益は2,248百万円と前年同期に比べ523百万円（18.9％）それぞれ減少しました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、104,754百万円と前事業年度末に比べ12百万円（0.0％）増加しました。これは、受取手形及び売掛金が3,779百万円、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が2,885百万円、現金及び預金が2,737百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が838百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が753百万円減少しましたが、有価証券が7,387百万円、投資有価証券が4,311百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、16,570百万円と前事業年度末に比べ1,052百万円（6.0％）減少しました。これは、未払法人税等が1,062百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、88,184百万円と前事業年度末に比べ1,065百万円（1.2％）増加しました。これは、主に利益剰余金が901百万円増加したことによるものです。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は3,101百万円です。
導入活動・研究（共同）開発活動の主な進捗及び成果につきましては、次のとおりです。
・平成28年10月にJTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結したJAK阻害剤「JTE-052」の皮膚外用製剤につきまして、小児患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を開始しております。