当社の企業ミッションは「世界に通用する医薬品を通じて、お客様、株主、社会、社員に対する責任を果たすとともに、人々の健康に貢献する」ことです。
お客様、株主、社会、社員に対する責任とは、高品質の事業活動によって生み出される資金を循環／拡大することを通じて、お客様、株主、社会、社員の四者に対する責任をバランス良く果たし、満足の総和を高めていくことであると考えます。
お客様に対しては、より良い薬、正しい情報を医療関係者を通じて患者様に提供することにより、人々のQOL（Quality Of Life）向上に貢献するように努めます。
株主に対しては、適時適切に会社情報を開示するとともに、適正な利潤の還元と企業価値の増大を図るように努めます。
社会に対しては、高度な倫理観を保持し、社会要請に応じた事業活動を通じて、より良き企業市民となるように努めます。
社員に対しては、個々人を尊重し、成長の機会を均等に与え、公正な評価に基づく処遇を推進することにより、働きがいを実感できるように努めます。
＜「中期経営計画2018」の総括＞
当社は、2016年度から2018年度までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2018」を策定し、持続的な事業成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向け取り組んでまいりました。達成状況は、以下のとおりです。
（経営目標の達成状況）
「中期経営計画2018」の策定時には想定していなかった薬価制度の抜本改革により大きな影響を受ける中、最大限の売上高確保及び効率的な事業運営等に努めた結果、売上高625億円、営業利益（研究開発費控除前）90億円と、売上高及び営業利益（研究開発費控除前）の目標を達成しました。また、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施する基本方針の下、将来へ向けた投資等を勘案したうえで、「中期経営計画2018」の最終年度である2018年度においても年間48円の配当を実施しました。
（導入等の状況）
「中期経営計画2018」の期間中、中長期的な成長に向けた事業投資を積極的に実施し、計５件の導入等を実施しました。（乾癬治療薬トルツの販売提携、そう痒症改善剤JTS-661※１、外用JAK阻害剤JTE-052、HIF-PH阻害薬JTZ-951、calcifediol徐放製剤※２の導入契約）
※１：ライセンス契約を締結し開発を開始したものの、その後開発中止を決定し、契約を解約しました。
※２：JTがライセンス契約を締結しました。販売は当社が行う予定です。
＜「中期経営計画2021」の概要＞
（新中期経営計画の概要）
医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革、後発品の使用促進等、医療費抑制の要請が強まっており、今後更に厳しさが増すものと想定されます。こうした厳しい環境変化に加え、当社においては、抗HIV薬６品（「ビリアード錠」「エムトリバカプセル」「ツルバダ配合錠」「スタリビルド配合錠」「ゲンボイヤ配合錠」「デシコビ配合錠」）の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了した影響は非常に大きく、収益の大幅な悪化が避けられない状況です。
こうした厳しい環境変化を踏まえ、当社では、2022年度の営業利益※３黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指した今後３ヶ年の計画を「中期経営計画2021」として策定しました。「中期経営計画2021」の３ヶ年において、①事業構造改革、②成長戦略に取り組み、収益構造を抜本的に改善するとともに、中長期的な成長のために必要な施策を着実に実施してまいります。また、事業構造を大きく変革していく中にあっても、③ステークホルダーからの信頼維持につきましては、引き続き重要課題と認識し、取り組みを継続してまいります。
※３：新規事業投資（新規導入品の獲得、M&A等を含む投資）に係る費用を除く営業利益。
（施策）
① 事業構造改革
・組織・機能・人員の最適化
事業規模に見合った最適な組織・機能・人員とするため、特別転身支援制度（希望退職の募集）を実施するとともに、研究開発機能のJTへの統合、支店の統廃合、本社組織の再編等を行うほか、工場生産品目の段階的な縮小を行います。
・資源配分の見直し・パフォーマンス最大化
当社のフランチャイズ領域である「腎・透析領域」「皮膚疾患領域」「アレルゲン領域」において、各領域の状況、当社の強み等を勘案したうえで戦略的な資源配分を実施し、効率的な事業体制の構築・運営を行います。また、長期収載品については、今後の収益性低下を踏まえ、他社への承継／製造委託を進めます。
② 成長戦略
・JTとの共同開発品の上市及び価値最大化
皮膚疾患領域ではJTE-052（現在申請中）の上市及び価値最大化、腎・透析領域では、JTT-751（リオナ錠の適応追加：現在国内第Ⅲ相臨床試験）、JTZ-951（現在国内第Ⅲ相臨床試験）の上市及び価値最大化を推進します。
・新規導入品の獲得及びJTとの連携強化による革新的医薬品の共同開発の推進
現フランチャイズ領域の周辺まで探索・導入・共同開発のターゲットを拡大し、当社及びJTの強みを生かした柔軟な戦略を展開します。また、calcifediol徐放製剤については、JTと連携して着実なステップアップを目指します。
・上記の実現・推進に向けた組織・機能強化
JTとの連携・協業の更なる推進を図るほか、製品戦略機能を担う組織の新設や、ビジネスディベロップメント部に新規導入品の獲得に必要な機能を集約する等、製品価値最大化や導入活動の充実強化に向けた組織・機能強化を推進します。また、販売情報提供活動ガイドライン等の社会的要請や医療ニーズの変化に適切かつ的確に対応した活動体制を整備するととともに、MR及びMSL※４の更なる能力向上に努めます。
※４：メディカルサイエンスリエゾン（Medical Science Liaison）
営業部門から独立し、医学的・科学的な面から製品の適正使用、製品価値の至適化等を推進します。
③ ステークホルダーからの信頼維持
・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、各種規制対応の取り組み
コーポレートガバナンス充実・強化、コンプライアンスの推進の取り組みを継続するとともに、コーポレートガバナンスコード改定、販売情報提供活動ガイドライン等の社会からの要請の変化にも適切に対応します。
なお、「中期経営計画2021」の３ヶ年の配当については、「継続的かつ安定的に実施する」との基本方針の下、将来へ向けた投資等を勘案したうえで、従来と同水準の配当を継続していく考えです。
本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年３月26日）現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「２ 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。
当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。当社の業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。
なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年３月26日）現在において、当社が判断したものです。
医療用医薬品は、開発・製造・販売等において医薬品医療機器法等関連法規の規制を受けており、規制が強化された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の医療制度改正、後発品使用の促進及び薬価基準の改定等の行政施策の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
新薬の研究開発は、長期に亘りかつ多額な費用の投入を必要としますが、上市までの過程で、遅れや変更が生じる可能性や、断念しなければならない可能性があります。さらには、製造販売承認申請を行っても承認されない可能性もあります。このような場合には、将来の成長性・収益性が低下することとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
医薬品には副作用発現の可能性があります。重篤な副作用が発現した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の販売する製商品は、当社唯一の製造工場である佐倉工場のほか、特定の製造元で生産しております。また、特定の製造元等から調達している原材料もあります。このため、技術上もしくは規制上の問題、又は火災、地震その他の災害等により、これらの工場が閉鎖又は操業停止となった場合、あるいは、原材料や光熱等の調達に支障が生じ生産の継続が困難となった場合、及び、物流機能等が停滞した場合には、製商品の供給が停止し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の製商品に関し、品質上の問題等が発生した場合、国又は地方自治体からの命令に基づき、あるいは当社が自主的に判断し、回収を行う場合があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が販売する製商品に関して、競合品や後発医薬品の上市、新規治療法や新技術の登場等により、製商品を取り巻く環境が変化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、研究開発、製造、販売等において、他社と様々な形で業務提携を行っております。何らかの事情により提携関係が変更又は解消された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、親会社であるJTとの業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能をJTへ集中化し、製造、販売機能は当社が担っております。また、JTと連携して新規導入品の探索及び共同開発も実施しております。何らかの事情により提携関係が変更又は解消された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、各種ITシステムを利用しているため、システムの障害やコンピューターウイルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しており、予期せぬ事態によりその情報が社外に流出した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業活動を継続して行っていく過程において、製造物責任（PL）、副作用の発現、特許侵害等に関わる訴訟を提起される可能性があります。これにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年３月26日）現在において、当社が判断したものです。
(1) 経営成績
当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、厳しい社会保障財政を背景とした薬価制度の抜本改革の実施、競合品を有する製薬企業との競争の激化等により、大変厳しいものとなりました。
このような状況の下、当社におきましては、重点領域である「腎・透析領域」「皮膚疾患領域」「アレルゲン領域」「HIV感染症領域」に経営資源を集中し、「リオナ錠（高リン血症治療剤）」の主力製品への育成と後発品が発売された「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」の売上高の最大化を図るとともに、アレルゲン免疫療法の普及に取り組むことにより「シダトレン スギ花粉舌下液（アレルゲン免疫療法薬）」及び「ミティキュア ダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」の市場拡大、「デシコビ配合錠（抗HIV薬）」及び「ゲンボイヤ配合錠（抗HIV薬）」の更なる市場浸透に努めてまいりました。
当事業年度の経営成績につきましては、以下のとおりです。
（売上高）
売上高は、62,551百万円と前事業年度に比べ1,583百万円（2.5％）減少しました。これは、製商品売上高については主力製品の価値最大化及び更なる市場浸透・拡大に取り組んだ結果、全体として販売数量は伸長したものの、2018年４月に実施された薬価改定及び後発品の影響を大きく受けたことにより61,835百万円と前事業年度に比べ1,100百万円（1.7％）減少したこと、その他の売上高については手数料収入の減少により716百万円と前事業年度に比べ483百万円（40.3％）減少したことによるものです。
各重点領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「レミッチ」は後発品及び薬価改定の影響を受ける中、11,598百万円と前事業年度に比べ2,240百万円（16.2％）の減少にとどまりました。「リオナ錠」は市場浸透・拡大に注力したことにより6,603百万円と前事業年度に比べ357百万円（5.7％）増加しました。
・皮膚疾患領域におきましては、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」が主に薬価改定の影響により5,536百万円と前事業年度に比べ745百万円（11.9％）減少しました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法の普及に注力したことにより「シダトレン スギ花粉舌下液」は1,859百万円と前事業年度に比べ563百万円（43.5％）、2018年２月に小児適応に係る用法・用量の追加承認を取得した「ミティキュア ダニ舌下錠」は1,247百万円と前事業年度に比べ785百万円（170.4％）それぞれ増加しました。なお、「シダトレン スギ花粉舌下液」よりも高力価の製剤であり、より幅広い適用年齢を有し、室温保存で、服薬のしやすさや利便性等を高めたことが特徴である「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」につきましては、2018年６月より販売しております。
・HIV感染症領域におきましては、「ツルバダ配合錠（抗HIV薬）」が1,436百万円と前事業年度に比べ2,504百万円（63.5％）減少しましたが、2017年１月より販売しております後継品の「デシコビ配合錠」は12,467百万円と前事業年度に比べ3,249百万円（35.3％）増加しました。また、「ゲンボイヤ配合錠」は7,369百万円と前事業年度に比べ1,043百万円（16.5％）増加しました。
費用面におきましては、売上原価は「シダトレン スギ花粉舌下液」「シダキュア スギ花粉舌下錠」の主原料であるスギ花粉在庫について、一過性の廃棄損失を計上したこと等により31,844百万円と前事業年度に比べ550百万円（1.8％）増加しました。一方、販売費及び一般管理費は研究開発費や管理費が減少したこと等により25,755百万円と前事業年度に比べ804百万円（3.0％）減少しました。
以上の結果、営業利益は4,951百万円と前事業年度に比べ1,329百万円（21.2％）、経常利益は5,080百万円と前事業年度に比べ1,322百万円（20.7％）それぞれ減少しました。当期純利益は特別損失に事業構造改革費用※を計上したほか、今後の業績見通し等を勘案して繰延税金資産の一部を取崩したことにより1,164百万円と前事業年度に比べ3,553百万円（75.3％）減少しました。
※事業構造改革費用
薬価制度の抜本改革の影響等により長期収載品の収益性が低下している状況を踏まえ、当社で製造している医薬品については、段階的に他社への承継あるいは外部委託製造への切り替え等を行うことにより収益性の改善を図ることとし、また、当社の研究開発機能について、親会社であるJTに統合することとしております。これを受け、当該機能を有する当社佐倉工場及び研究所の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、当事業年度に減損損失2,021百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
なお、2018年11月、JTは、同社が日本国内での独占的開発・商業化権を保有する抗HIV薬６品について、Gilead Sciences Inc.とのライセンス契約を終了することを決定し、併せて、当社はJTと抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権に関する契約の終了を決定しております。これに伴い、当社の翌事業年度における売上高は大きく減少することとなりますが、特別利益に独占的販売権の返還に係る譲渡益406億円を、売上高に経過措置として当社が担う抗HIV薬６品の流通に係る手数料11億円をそれぞれ計上する予定です。
(2) 生産、受注及び販売の実績
生産実績は次のとおりです。
(注) 金額は正味販売価格換算によっており、消費税等は含まれておりません。
商品の仕入実績は次のとおりです。
(注) 金額は実際仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
販売実績は次のとおりです。
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．医薬品事業の販売実績には不動産賃貸収入206百万円が含まれております。
３．主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(3) 財政状態
当事業年度末の総資産は、103,546百万円と前事業年度末に比べ1,195百万円（1.1％）減少しました。流動資産につきましては、有価証券が3,648百万円増加しましたが、現金及び預金が2,973百万円、売掛金が1,971百万円、商品及び製品が1,313百万円減少したこと等により80,240百万円と前事業年度末に比べ3,739百万円（4.5％）減少しました。固定資産につきましては、建物が1,393百万円、長期前払費用が954百万円、繰延税金資産が505百万円、機械及び装置が332百万円減少しましたが、投資有価証券が6,292百万円増加したこと等により23,305百万円と前事業年度末に比べ2,544百万円（12.3％）増加しました。
負債につきましては、16,453百万円と前事業年度末に比べ1,168百万円（6.6％）減少しました。これは、買掛金が1,585百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、87,092百万円と前事業年度末に比べ26百万円（0.0％）減少しました。これは、剰余金の配当が1,346百万円、当期純利益が1,164百万円となったこと等によるものです。
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、15,654百万円と前事業年度末に比べ20,241百万円（56.4％）減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が3,030百万円、減価償却費が1,040百万円、事業構造改革費用が2,021百万円、売上債権の減少額が1,985百万円、たな卸資産の減少額が1,811百万円となり、法人税等の支払額が1,855百万円となったこと等により8,259百万円の収入となりました。（前事業年度は6,349百万円の収入）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が7,740百万円となりましたが、有価証券の取得による支出が25,710百万円、投資有価証券の取得による支出が8,448百万円となったこと等により27,068百万円の支出となりました。（前事業年度は7,593百万円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が1,346百万円となったことにより1,432百万円の支出となりました。（前事業年度は1,546百万円の支出）
当社の主な資金需要につきましては、製品製造に使用される原材料の調達、商品の仕入れ、営業活動で使用される財・サービス等の運転資金のほか、設備投資、持続的成長の実現に向けた新規導入品の獲得、JTとの共同開発等の戦略的投資であり、これらの必要資金は自己資金で賄っております。また、資金の流動性につきましては、運転資金、一定の戦略的投資に備えられる現預金等の流動性資産を確保しております。
なお、有価証券報告書提出日（2019年３月26日）現在における重要な資本的支出の予定はありません。
※ 本契約は、医薬品業界の環境変化等を踏まえ、親会社であるJTとの連携・協業の更なる推進を目的として、従前の「研究開発に関する基本契約」（1999年10月～2009年９月。以後１年毎更新。）の内容等を変更し、2018年６月に改めて締結したものです。なお、内容の主な変更点として、医薬品の研究開発・販売の各ステージにおける両社の役割と責任を一層明確化する等の記載を加えております。
なお、2018年６月をもって以下の契約を解約しております。
また、2019年１月をもって以下の契約を終了しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
当社は、親会社であるJTと医薬事業の研究開発に係る機能分担を行っております。新規化合物の研究開発機能はJTに集中しておりますが、当社においては、既存製品の剤形改良や効能追加、得意とする領域における研究開発を実施しております。また、JTと連携して新規導入品の探索及び共同開発も実施しております。
当事業年度の研究開発費の総額は4,138百万円です。
なお、導入活動・研究（共同）開発活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。
（腎・透析領域）
・高リン血症治療剤「リオナ錠」（開発番号：JTT-751）につきまして、JTと共同で、鉄欠乏性貧血を新適応症とする国内第Ⅲ相臨床試験を実施しております。
（皮膚疾患領域）
・JT及び当社は、ニューロキニン１（NK-1）受容体アンタゴニスト（国際一般名：serlopitant）（開発番号：JTS-661）の開発中止を決定し、2016年８月にMenlo Therapeutics社と締結した本剤の日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を、2018年６月に解約しました。
・JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結したJAK阻害剤「JTE-052（デルゴシチニブ）軟膏」につきまして、小児患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を実施しております。なお、JTは、2019年１月に成人患者を対象とした日本国内における製造販売承認を申請しております。
（アレルゲン領域）
・当社が日本国内において販売中の「ミティキュア ダニ舌下錠」（開発番号：TO-203）につきまして、2018年２月に小児適応に係る用法・用量の追加承認を取得しました。