【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
事業年度末日後に予想される返品による損失に備えて、製品・商品の返品見込額に対する売買利益相当額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2） 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(貸借対照表関係)
※１ 「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。
※２ 関係会社に対するものは、次のとおりです。
|
前事業年度
(2017年12月31日)
|
当事業年度
(2018年12月31日)
|
キャッシュ・マネージメント・
システム預託金
|
9,836百万円
|
9,169百万円
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
仕入高
|
12,922百万円
|
12,412百万円
|
受取利息
|
1百万円
|
4百万円
|
※２ 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等への振替等です。
※３ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
|
27
|
百万円
|
416
|
百万円
|
（表示方法の変更）
たな卸資産評価損は、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該金額を注記しております。
※４ 研究開発費の総額は、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
|
4,608
|
百万円
|
4,138
|
百万円
|
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
ソフトウェア
|
22百万円
|
1百万円
|
その他
|
7百万円
|
4百万円
|
※６ 事業構造改革費用
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を事業構造改革費用として計上しております。
場所
|
用途
|
種類
|
金額
|
佐倉工場・研究所 （千葉県佐倉市）
|
医薬品の生産・研究設備
|
建物、機械及び装置、土地等
|
2,021百万円
|
当社は、継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産等については個々にグルーピングを行っております。
当社は、薬価制度の抜本改革の影響等により長期収載品の収益性が低下している状況を踏まえ、当社で製造している医薬品については、段階的に他社への承継あるいは外部委託製造への切り替え等を行うことにより収益性の改善を図ることとし、また、当社の研究開発機能について、親会社である日本たばこ産業㈱に統合することとしております。これを受け、当該機能を有する佐倉工場・研究所の医薬品生産・研究設備について、事業用資産から処分予定資産へグルーピングを見直し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失（2,021百万円）として特別損失の事業構造改革費用に計上しております。
その内訳は、建物1,402百万円、機械及び装置253百万円、土地234百万円、その他130百万円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.57％で割り引いて計算しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(千株)
|
28,800
|
―
|
―
|
28,800
|
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(千株)
|
751
|
0
|
―
|
751
|
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
３．新株予約権等に関する事項
内訳
|
当事業年度末残高
(百万円)
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
9
|
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
１株当たり配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年３月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
673百万円
|
24.00円
|
2016年12月31日
|
2017年３月27日
|
2017年７月27日
取締役会
|
普通株式
|
673百万円
|
24.00円
|
2017年６月30日
|
2017年９月４日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年３月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
673百万円
|
24.00円
|
2017年12月31日
|
2018年３月29日
|
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(千株)
|
28,800
|
―
|
―
|
28,800
|
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(千株)
|
751
|
0
|
13
|
738
|
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。また、普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
３．新株予約権等に関する事項
内訳
|
当事業年度末残高
(百万円)
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
11
|
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
１株当たり配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年３月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
673百万円
|
24.00円
|
2017年12月31日
|
2018年３月29日
|
2018年７月30日
取締役会
|
普通株式
|
673百万円
|
24.00円
|
2018年６月30日
|
2018年９月４日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年３月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
673百万円
|
24.00円
|
2018年12月31日
|
2019年３月27日
|
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の事業年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
現金及び預金勘定
|
6,458百万円
|
3,484百万円
|
キャッシュ・マネージメント・
システム預託金
|
9,836百万円
|
9,169百万円
|
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
|
19,601百万円
|
3,000百万円
|
現金及び現金同等物
|
35,895百万円
|
15,654百万円
|
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
委託先製造設備（「建物附属設備」「機械及び装置」「工具、器具及び備品」）です。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前事業年度
(2017年12月31日)
|
当事業年度
(2018年12月31日)
|
１年内
|
83百万円
|
77百万円
|
１年超
|
200百万円
|
123百万円
|
合計
|
284百万円
|
200百万円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、主に、余資運用のため保有する債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、債券・株式等発行体の信用リスク、並びに市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照下さい。）。
前事業年度(2017年12月31日)
(単位：百万円)
区分
|
貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
6,458
|
6,458
|
―
|
(2) キャッシュ・マネージメント
・システム預託金
|
9,836
|
9,836
|
―
|
(3) 売掛金
|
29,108
|
29,108
|
―
|
(4) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
32,326
|
32,326
|
―
|
資産計
|
77,729
|
77,729
|
―
|
(1) 買掛金
|
8,242
|
8,242
|
―
|
(2) 未払金
|
3,596
|
3,596
|
―
|
(3) 未払法人税等
|
1,396
|
1,396
|
―
|
負債計
|
13,236
|
13,236
|
―
|
当事業年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
区分
|
貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
3,484
|
3,484
|
―
|
(2) キャッシュ・マネージメント
・システム預託金
|
9,169
|
9,169
|
―
|
(3) 売掛金
|
27,137
|
27,137
|
―
|
(4) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
42,267
|
42,267
|
―
|
資産計
|
82,059
|
82,059
|
―
|
(1) 買掛金
|
6,657
|
6,657
|
―
|
(2) 未払金
|
4,077
|
4,077
|
―
|
(3) 未払法人税等
|
852
|
852
|
―
|
負債計
|
11,587
|
11,587
|
―
|
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) キャッシュ・マネージメント・システム預託金、並びに(3) 売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託及び信託受益権は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分
|
前事業年度 (2017年12月31日)
|
当事業年度 (2018年12月31日)
|
非上場株式
|
110
|
110
|
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、(4) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年12月31日)
(単位：百万円)
区分
|
１年以内
|
１年超５年以内
|
５年超10年以内
|
10年超
|
(1) 現金及び預金
|
6,457
|
―
|
―
|
―
|
(2) キャッシュ・マネージメント
・システム預託金
|
9,836
|
―
|
―
|
―
|
(3) 売掛金
|
29,108
|
―
|
―
|
―
|
(4) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
債券
|
|
|
|
|
国債・地方債等
|
―
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
5,858
|
2,647
|
3,287
|
―
|
その他
|
6,999
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
12,100
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
70,360
|
2,647
|
3,287
|
―
|
当事業年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
区分
|
１年以内
|
１年超５年以内
|
５年超10年以内
|
10年超
|
(1) 現金及び預金
|
3,484
|
―
|
―
|
―
|
(2) キャッシュ・マネージメント
・システム預託金
|
9,169
|
―
|
―
|
―
|
(3) 売掛金
|
27,137
|
―
|
―
|
―
|
(4) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
債券
|
|
|
|
|
国債・地方債等
|
100
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
17,505
|
4,450
|
4,592
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
11,000
|
―
|
3,024
|
―
|
合計
|
68,397
|
4,450
|
7,617
|
―
|
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
前事業年度(2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前事業年度(2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券
前事業年度(2017年12月31日)
(単位：百万円)
区分
|
貸借対照表計上額
|
取得原価
|
差額
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
(1) 株式
|
1,433
|
357
|
1,075
|
(2) 債券
|
|
|
|
国債・地方債等
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
2,505
|
2,500
|
4
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
3,939
|
2,858
|
1,080
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
(1) 株式
|
―
|
―
|
―
|
(2) 債券
|
|
|
|
国債・地方債等
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
9,287
|
9,298
|
△11
|
その他
|
6,999
|
6,999
|
―
|
(3) その他
|
12,100
|
12,100
|
―
|
小計
|
28,387
|
28,398
|
△11
|
合計
|
32,326
|
31,256
|
1,069
|
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額110百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
区分
|
貸借対照表計上額
|
取得原価
|
差額
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
(1) 株式
|
1,593
|
357
|
1,235
|
(2) 債券
|
|
|
|
国債・地方債等
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
4,814
|
4,806
|
8
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
4,024
|
4,000
|
24
|
小計
|
10,432
|
9,164
|
1,268
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
(1) 株式
|
―
|
―
|
―
|
(2) 債券
|
|
|
|
国債・地方債等
|
100
|
100
|
△0
|
社債
|
21,734
|
21,761
|
△27
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
10,000
|
10,000
|
―
|
小計
|
31,834
|
31,861
|
△27
|
合計
|
42,267
|
41,026
|
1,240
|
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額110百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
６．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2018年12月31日)
為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度(2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度の東京薬業企業年金基金（総合型）に加入しております。同基金は、東京薬業厚生年金基金が、2018年４月１日付で厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受け、同日付で制度移行したものです。
なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
8,166百万円
|
8,237百万円
|
勤務費用
|
459百万円
|
463百万円
|
利息費用
|
49百万円
|
49百万円
|
数理計算上の差異の発生額
|
74百万円
|
6百万円
|
退職給付の支払額
|
△511百万円
|
△509百万円
|
退職給付債務の期末残高
|
8,237百万円
|
8,246百万円
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
年金資産の期首残高
|
7,224百万円
|
7,447百万円
|
期待運用収益
|
144百万円
|
148百万円
|
数理計算上の差異の発生額
|
199百万円
|
△313百万円
|
事業主からの拠出額
|
341百万円
|
351百万円
|
退職給付の支払額
|
△462百万円
|
△463百万円
|
年金資産の期末残高
|
7,447百万円
|
7,170百万円
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
前事業年度 (2017年12月31日)
|
当事業年度 (2018年12月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
8,046百万円
|
8,049百万円
|
年金資産
|
△7,447百万円
|
△7,170百万円
|
|
599百万円
|
878百万円
|
非積立型制度の退職給付債務
|
191百万円
|
197百万円
|
未積立退職給付債務
|
790百万円
|
1,076百万円
|
未認識数理計算上の差異
|
264百万円
|
73百万円
|
未認識過去勤務費用
|
△159百万円
|
△72百万円
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
895百万円
|
1,077百万円
|
|
|
|
退職給付引当金
|
895百万円
|
1,077百万円
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
895百万円
|
1,077百万円
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
勤務費用
|
459百万円
|
463百万円
|
利息費用
|
49百万円
|
49百万円
|
期待運用収益
|
△144百万円
|
△148百万円
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
197百万円
|
128百万円
|
過去勤務費用の費用処理額
|
87百万円
|
87百万円
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
648百万円
|
579百万円
|
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
前事業年度 (2017年12月31日)
|
当事業年度 (2018年12月31日)
|
債 券
|
43％
|
52％
|
株 式
|
29％
|
22％
|
生保一般勘定
|
7％
|
7％
|
その他
|
21％
|
19％
|
合 計
|
100％
|
100％
|
(注) その他には、主として保険リンク商品やヘッジファンドへの投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
割引率
|
0.6％
|
0.6％
|
長期期待運用収益率
|
2.0％
|
2.0％
|
３．複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度（当事業年度は厚生年金基金制度及び企業年金基金制度）への要拠出額は、106百万円（前事業年度121百万円）です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
(2017年３月31日現在)
|
(2018年３月31日現在)
|
年金資産の額
|
549,912百万円
|
531,843百万円
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
|
547,838百万円
|
512,770百万円
|
差引額
|
2,074百万円
|
19,073百万円
|
（注）2018年４月１日付で厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受け、同日付で制度を移行しており、上記の金額は制度移行前の積立状況です。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
|
(2017年12月31日現在)
|
(2018年12月31日現在)
|
|
1.5％
|
1.4％
|
(3) 補足説明
(2017年３月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高28,872百万円、当年度剰余金2,650百万円、別途積立金28,296百万円です。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は2017年３月31日現在で５年０ヶ月です。
(2018年３月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高23,254百万円、当年度剰余金11,381百万円、別途積立金30,947百万円です。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は2018年３月31日現在で４年０ヶ月です。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前事業年度
|
当事業年度
|
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
|
5百万円
|
1百万円
|
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
|
2016年３月24日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役（非業務執行取締役を除く。） ６名
当社執行役員 ６名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 28,000株
|
付与日
|
2016年４月８日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
2016年４月８日～2018年４月８日
|
権利行使期間
|
2018年４月９日～2021年４月８日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日
|
2016年３月24日
|
権利確定前(株)
|
|
前事業年度末
|
26,400
|
付与
|
―
|
失効
|
―
|
権利確定
|
26,400
|
未確定残
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
前事業年度末
|
―
|
権利確定
|
26,400
|
権利行使
|
―
|
失効
|
―
|
未行使残
|
26,400
|
② 単価情報
決議年月日
|
2016年３月24日
|
権利行使価格(円)
|
2,736
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
427.70
|
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
前事業年度
(2017年12月31日)
|
当事業年度
(2018年12月31日)
|
前払研究開発費
|
1,006百万円
|
1,173百万円
|
減損損失
|
29百万円
|
640百万円
|
退職給付引当金
|
274百万円
|
329百万円
|
賞与引当金
|
211百万円
|
206百万円
|
たな卸資産評価損
|
14百万円
|
142百万円
|
未払事業税等
|
100百万円
|
68百万円
|
その他
|
797百万円
|
412百万円
|
繰延税金資産小計
|
2,434百万円
|
2,973百万円
|
評価性引当額
|
△21百万円
|
△1,098百万円
|
繰延税金資産合計
|
2,412百万円
|
1,875百万円
|
(繰延税金負債)
|
前事業年度
(2017年12月31日)
|
当事業年度
(2018年12月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
△324百万円
|
△376百万円
|
その他
|
△5百万円
|
△4百万円
|
繰延税金負債合計
|
△329百万円
|
△381百万円
|
繰延税金資産の純額
|
2,083百万円
|
1,494百万円
|
（表示方法の変更）
前事業年度まで「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減損損失」及び「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度まで「繰延税金資産」に区分掲記しておりました「繰延資産償却超過額」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。
この結果、前事業年度まで表示しておりました「繰延資産償却超過額」353百万円、「減価償却超過額」99百万円及び「その他」389百万円は、「減損損失」29百万円、「たな卸資産評価損」14百万円及び「その他」797百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度
(2017年12月31日)
|
当事業年度
(2018年12月31日)
|
法定実効税率
|
30.9％
|
30.9％
|
(調整)
|
|
|
交際費等永久に損金に
算入されない項目
|
1.2％
|
2.5％
|
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
|
△0.0％
|
△0.0％
|
住民税均等割
|
1.1％
|
2.3％
|
法人税額の特別控除額
|
△6.8％
|
△9.4％
|
評価性引当額の増減
|
―
|
36.3％
|
その他
|
△0.4％
|
△0.9％
|
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
|
26.0％
|
61.6％
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
当社は、医薬品事業のほかに不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は、医薬品事業のほかに不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
㈱メディセオ
|
15,454
|
医薬品事業
|
アルフレッサ㈱
|
14,849
|
医薬品事業
|
㈱スズケン
|
12,847
|
医薬品事業
|
東邦薬品㈱
|
6,455
|
医薬品事業
|
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
㈱メディセオ
|
15,371
|
医薬品事業
|
アルフレッサ㈱
|
14,511
|
医薬品事業
|
㈱スズケン
|
13,128
|
医薬品事業
|
東邦薬品㈱
|
6,785
|
医薬品事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
医薬品事業において、減損損失2,021百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。固定資産の減損損失に関する情報については、損益計算書関係注記※６に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 207年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
親会社
|
日本たばこ産業㈱
|
東京都
港区
|
100,000
|
たばこ事業
医薬事業
|
被所有
直接
54.9
|
医薬品の仕入
金銭の貸借等
|
医薬品
の仕入
|
12,922
|
買掛金
|
3,813
|
資金の預託
|
―
|
キャッシュ・マネージメント・システム預託金
|
9,836
|
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
親会社
|
日本たばこ産業㈱
|
東京都
港区
|
100,000
|
たばこ事業
医薬事業
|
被所有
直接
54.9
|
医薬品の仕入
金銭の貸借等
|
医薬品
の仕入
|
12,412
|
買掛金
|
2,942
|
資金の預託
|
―
|
キャッシュ・マネージメント・システム預託金
|
9,169
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．医薬品の仕入については、品目毎に売買契約を締結し、適正な価格、取引条件により行っております。なお、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の預託については、市場金利に連動した利率を適用しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本たばこ産業㈱
（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
項目
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前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
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当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
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１株当たり純資産額
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3,105円68銭
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3,103円28銭
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１株当たり当期純利益
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168円22銭
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41円51銭
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益
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168円22銭
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―
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（注） １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
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当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
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１株当たり当期純利益
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|
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当期純利益(百万円)
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4,718
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1,164
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る当期純利益(百万円)
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4,718
|
1,164
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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28,048
|
28,057
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|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
|
当期純利益調整額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(千株)
|
0
|
―
|
(うち新株予約権(千株))
|
（0）
|
―
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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―
|
―
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(追加情報)
（抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約の終了）
2018年11月、当社と日本たばこ産業㈱（以下、「JT」）は、抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約の終了について合意しておりました。2019年１月、当社は、抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権をJTに返還し、JTから独占的販売権の返還の対価として421億円の支払いを受けました。なお、2019年１月以降、抗HIV薬６品に係る医療機関に対する全ての情報提供活動をギリアド・サイエンシズ㈱（以下、「Gilead K.K.」）が行っております。また、JTからGilead K.K.へ抗HIV薬６品の日本国内における製造販売承認の承継が完了するまでの経過措置として、一定の期間、抗HIV薬６品の日本国内における流通については当社が担っており、JTからその間の流通に係る手数料として11億円の支払いを受けております。
(重要な後発事象)
（特別転身支援制度の実施）
当社は、2019年２月６日に開催しました取締役会において、当社社員を対象とした特別転身支援制度の実施を決定しました。
１. 特別転身支援制度を実施する理由
当社は、2019年度を初年度とする新中期経営計画を策定し事業構造改革に取り組むこととしており、その一環として、人員数の最適化を目的とした特別転身支援制度（希望退職者の募集）を実施することとしました。
２. 特別転身支援制度の概要
募集人数：
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特に定めず
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対象者 ：
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コーポレート部門、営業部門は2019年４月１日時点で勤続年数が満２年以上の社員 技術部門は2019年４月１日時点で勤続年数が満２年以上かつ2020年３月末日時点で年齢が50歳以上に達している社員（製造・物流部門を除く）
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募集期間：
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2019年４月15日から2019年５月31日まで
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退職日 ：
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2019年９月30日
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優遇措置：
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通常の退職金に割増退職金の加算を行います。さらに、本制度を利用して退職する社員に対して、本人の要望に応じて再就職のための支援を行います。
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その他 ：
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上記施策のほか、2020年４月新卒採用の休止、定年退職後再雇用社員・契約社員については契約の調整等を併せて実施予定です。
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３. 業績影響
本制度の実施に伴い発生する割増退職金及び再就職支援費用は、2019年度において費用計上する予定です。現時点では応募者数及びその内訳が未確定であるため、業績影響については、確定しておりません。