【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
|
当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
|
税金費用の計算
|
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
|
(追加情報)
当第１四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
|
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
|
(四半期貸借対照表関係)
※１ 「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。
※２ 投資その他の資産に係る貸倒引当金
|
前事業年度
(2018年12月31日)
|
当第１四半期会計期間
(2019年３月31日)
|
|
2
|
百万円
|
2
|
百万円
|
(四半期損益計算書関係)
※１ 「販売権譲渡益」は、2019年１月、抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権を日本たばこ産業㈱に返還し、日本たばこ産業㈱から独占的販売権の返還の対価としての支払いを受けたことによる譲渡益です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
|
前第１四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
|
当第１四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
|
減価償却費
|
249
|
百万円
|
250
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年３月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
673百万円
|
24.00円
|
2017年12月31日
|
2018年３月29日
|
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年３月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
673百万円
|
24.00円
|
2018年12月31日
|
2019年３月27日
|
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
|
前第１四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
|
当第１四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
|
１株当たり四半期純利益
|
20円29銭
|
1,016円43銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
四半期純利益(百万円)
|
569
|
28,522
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
|
569
|
28,522
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
28,048
|
28,061
|
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
20円29銭
|
―
|
(算定上の基礎)
|
|
|
四半期純利益調整額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(千株)
|
1
|
―
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。