時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
事業年度末日後に予想される返品による損失に備えて、製品・商品の返品見込額に対する売買利益相当額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2） 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,786百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」292百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,494百万円として組み替え
ております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
未払消費税等の増減額の表示方法は、従来、キャッシュ・フロー計算書上、その他（前事業年度453百万円）
に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、未払消費税等の増減額（当事業年度
2,885百万円）として表示しております。
※１ 「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。
※２ 関係会社に対するものは、次のとおりです。
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりです。
※２ 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等への振替等です。
※３ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※４ 研究開発費の総額は、次のとおりです。
※５ 「販売権譲渡益」は、2019年１月、抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権を日本たばこ産業(株)に返還
し、日本たばこ産業(株)から独占的販売権の返還の対価としての支払を受けたことによる譲渡益です。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
※７ 事業構造改革費用
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を事業構造改革費用として計上しております。
当社は、継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産等については個々にグルーピングを行っております。
当社は、薬価制度の抜本改革の影響等により長期収載品の収益性が低下している状況を踏まえ、当社で製造している医薬品については、段階的に他社への承継あるいは外部委託製造への切り替え等を行うことにより収益性の改善を図ることとし、また、当社の研究開発機能について、親会社である日本たばこ産業㈱に統合することとしております。これを受け、当該機能を有する佐倉工場・研究所の医薬品生産・研究設備について、事業用資産から処分予定資産へグルーピングを見直し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失（2,021百万円）として特別損失の事業構造改革費用に計上しております。
その内訳は、建物1,402百万円、機械及び装置253百万円、土地234百万円、その他130百万円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.57％で割り引いて計算しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
「事業構造改革費用」は、主に組織・機能・人員の最適化施策に係る費用であり、主なものは特別転身支援制度の実施による割増退職金です。
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。また、普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による増加です。また、普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
※１ 現金及び現金同等物の事業年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
有形固定資産
委託先製造設備（「建物附属設備」「機械及び装置」「工具、器具及び備品」）です。
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、主に、余資運用のため保有する債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、債券・株式等発行体の信用リスク、並びに市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照下さい。）。
前事業年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
当事業年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) キャッシュ・マネージメント・システム預託金、並びに(3) 売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託及び信託受益権は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、(4) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
当事業年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
前事業年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額110百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額110百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2018年12月31日)
為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(2019年12月31日)
為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
前事業年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度の東京薬業企業年金基金（総合型）に加入しております。同基金は、東京薬業厚生年金基金が、2018年４月１日付で厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受け、同日付で制度移行したものです。
なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(注) 割増退職金等は、特別損失の「事業構造改革費用」に含めて計上しております。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(注) その他には、主として保険リンク商品やヘッジファンドへの投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度（前事業年度は厚生年金基金制度及び企業年金基金制度）への要拠出額は、90百万円（前事業年度106百万円）です。
（注）東京薬業企業年金基金は、東京薬業厚生年金基金が2018年４月１日付で厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受け、同日付で制度を移行しており、2018年３月31日現在の金額は制度移行前の積立状況です。
(2018年３月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高23,254百万円、当年度剰余金11,381百万円、別途積立金30,947百万円です。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は2018年３月31日現在で４年０ヶ月です。
(2019年３月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高13,593百万円、当年度不足金136,643百万円、別途積立金155,460百万円です。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.7％、償却残余期間は2019年３月31日現在で５年５ヶ月です。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
医薬品事業において、減損損失2,021百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。固定資産の減損損失に関する情報については、損益計算書関係注記※７に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．医薬品の仕入については、品目毎に売買契約を締結し、適正な価格、取引条件により行っております。なお、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また、抗HIV薬６品については、日本国内における製造販売承認の承継が完了するまでの経過措置として、一定の期間、当該医薬品の日本国内における流通については当社が担っておりましたが、当該流通に係る取引金額は、総額で記載しております。
２．資金の預託については、市場金利に連動した利率を適用しております。
３．販売権の返還については、外部の有識者から見解を入手し、主要株主と利害関係を有しない社外役員の意見 を踏まえ、双方協議のうえ適正な価格、取引条件により行っております。
４．為替予約については、為替予約締結日における市場レートに基づいた予約レートを適用しております。なお、取引金額には、期中の契約額の累計を記載しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本たばこ産業㈱
（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(佐倉工場の譲渡)
当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、当社の佐倉工場（千葉県佐倉市）を岩城製薬株式会社に譲渡することを決議し、契約を締結しました。
１．譲渡の目的
当社は、「中期経営計画2021」の取り組みとして掲げておりました事業構造改革の一環として、薬価制度の抜本改革の影響等により長期収載品の収益性が低下している状況を踏まえ、当社で製造している医薬品については、段階的に他社への承継あるいは外部委託製造への切り替え等を検討して参りましたが、このたび、岩城製薬株式会社に佐倉工場を譲渡することとし、佐倉工場生産品目の製造を委託することが最適との結論に至りました。
なお、佐倉工場の従業員は譲渡先で雇用が継続され、当社製品は引き続き佐倉工場で生産し安定供給する予定です。佐倉工場においてこれまで積み上げてきた品質管理体制、技術力等は譲渡先に引き継がれることとなり、安定的な供給体制を維持することができると考えております。
２．譲渡の方法・対象
当社の100％子会社（名称未定、以下、「佐倉新会社」）を設立し、2020年７月１日（予定）に当社が所有する佐倉工場の資産等を会社分割の方法により、佐倉新会社に承継させたうえで、同日、佐倉新会社の全株式を当社から岩城製薬株式会社に譲渡する方法（以下、「本件株式譲渡」）で行うことを予定しています。また、本件株式譲渡後、当社は、佐倉工場の現有製造品目を佐倉新会社に製造委託する予定です。
３．譲渡相手会社の概要
４．譲渡の対価
佐倉新会社全株式の当社から岩城製薬株式会社への譲渡対価は11億円の予定です。なお、分割対象の佐倉工場の資産等の純資産の価額は2019年12月末の帳簿価額に基づけば約15億円ですが、本件会社分割の効力発生日前日までの増減を加除した上で確定いたします。
５．今後のスケジュール
６．業績及び財政状態に与える影響
株式譲渡の実行による譲渡損益は、2020年度において計上する予定であり、譲渡損益は未定です。