第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
|
第124期
|
第125期
|
第126期
|
第127期
|
第128期
|
決算年月
|
2015年12月
|
2016年12月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
62,378
|
60,206
|
64,135
|
62,551
|
42,998
|
経常利益
|
(百万円)
|
5,135
|
3,999
|
6,403
|
5,080
|
1,691
|
当期純利益
|
(百万円)
|
3,527
|
2,839
|
4,718
|
1,164
|
27,367
|
持分法を適用した 場合の投資利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(百万円)
|
5,190
|
5,190
|
5,190
|
5,190
|
5,190
|
発行済株式総数
|
(株)
|
28,800,000
|
28,800,000
|
28,800,000
|
28,800,000
|
28,800,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
82,826
|
83,556
|
87,119
|
87,092
|
113,125
|
総資産額
|
(百万円)
|
98,868
|
98,525
|
104,741
|
103,253
|
139,943
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,926.81
|
2,978.80
|
3,105.68
|
3,103.28
|
4,029.30
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間 配当額)
|
(円)
|
48.00
|
48.00
|
48.00
|
48.00
|
48.00
|
(24.00)
|
(24.00)
|
(24.00)
|
(24.00)
|
(24.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
124.65
|
100.41
|
168.22
|
41.51
|
974.98
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
168.22
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
83.8
|
84.8
|
83.2
|
84.3
|
80.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.3
|
3.4
|
5.5
|
1.3
|
27.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
22.3
|
25.7
|
18.0
|
58.6
|
3.1
|
配当性向
|
(%)
|
38.5
|
47.8
|
28.5
|
115.6
|
4.9
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
4,940
|
3,402
|
6,349
|
8,259
|
42,499
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
957
|
1,361
|
△7,593
|
△27,068
|
2,099
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,582
|
△2,289
|
△1,546
|
△1,432
|
△1,433
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
36,210
|
38,685
|
35,895
|
15,654
|
58,819
|
従業員数
|
(名)
|
1,058
|
1,059
|
1,074
|
1,049
|
660
|
[168]
|
[165]
|
[159]
|
[148]
|
[116]
|
株主総利回り
|
(%)
|
95.6
|
90.9
|
107.4
|
89.0
|
111.8
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)
|
(112.1)
|
(112.4)
|
(137.4)
|
(115.5)
|
(136.4)
|
最高株価
|
(円)
|
3,460
|
2,850
|
3,455
|
3,305
|
3,075
|
最低株価
|
(円)
|
2,560
|
1,981
|
2,463
|
2,228
|
2,067
|
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.第125期、第127期及び第128期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第124期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員数は、[]内に期中の平均人員数を外数で記載しております。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1872年
|
鳥居徳兵衛が横浜市境町において、洋薬輸入商「植野屋」を創立
|
1909年
|
薬品試験所を設置し、私封品の製造販売を開始
|
1911年
|
東京都中央区日本橋本町に出張所(現在の本社)を開設
|
1921年11月
|
組織変更を行い、株式会社鳥居商店を設立
|
1949年5月
|
鳥居製薬株式会社を合併し、鳥居薬品株式会社に商号変更
|
1963年4月
|
アレルギー診断治療薬「アレルゲンエキス」を発売
|
1963年6月
|
当社株式を店頭銘柄として東京証券業協会に登録
|
1977年10月
|
千葉県佐倉市に佐倉工場を竣工
|
1983年10月
|
米国メルク社に対して第三者割当増資を行い、同社は当社発行済株式総数の50.5%を取得し当社の親会社となる
|
1988年5月
|
米国メルク社が、当社株式の発行済株式総数の50.5%をアサヒビール株式会社へ譲渡し、アサヒビール株式会社が当社の親会社となる
|
1990年4月
|
現本社ビル竣工
|
1993年10月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
1993年11月
|
外用副腎皮質ホルモン剤「アンテベート軟膏・クリーム」を発売
|
1995年9月
|
東京証券取引所市場第一部に指定替え
|
1998年12月
|
日本たばこ産業株式会社が、アサヒビール株式会社等から当社株式の発行済株式総数の53.5%を取得し当社の親会社となる
|
1999年10月
|
日本たばこ産業株式会社との業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能を日本たばこ産業株式会社へ集中化し、プロモーション機能を当社へ統合
|
2006年4月
|
日本たばこ産業株式会社の医薬品製造拠点を佐倉工場に統合
|
2009年3月
|
経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」(東レ株式会社製造販売承認取得)を発売
|
2014年5月
|
高リン血症治療剤「リオナ錠」(日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得)を発売
|
2014年10月
|
スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダトレン スギ花粉舌下液」を発売
|
2015年12月
|
ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎のアレルゲン免疫療法薬「ミティキュア ダニ舌下錠」を発売
|
2018年6月
|
スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダキュア スギ花粉舌下錠」を発売
|
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
1.当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりです。
領域
|
製商品名
|
薬効
|
腎・透析領域
|
レミッチ
|
経口そう痒症改善剤
|
リオナ錠
|
高リン血症治療剤
|
ケイキサレート※
|
高カリウム血症改善剤
|
皮膚疾患領域
|
アンテベート※
|
外用副腎皮質ホルモン剤
|
ロコイド※
|
ゼフナート
|
抗真菌薬
|
アレルゲン領域
|
シダキュア スギ花粉舌下錠※
|
スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬
|
ミティキュア ダニ舌下錠※
|
ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬
|
シダトレン スギ花粉舌下液※
|
スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬
|
その他
|
ビオスリー
|
活性生菌製剤(整腸剤)
|
(注) 自社品には、製商品名に※を付しております。
2.親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金の預託を行っております。
4 【関係会社の状況】
2019年12月31日現在
名称
|
住所
|
資本金 又は出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有・被所有割合
|
関係内容
|
所有割合 (%)
|
被所有割合(%)
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
|
日本たばこ産業㈱
|
東京都港区
|
100,000
|
たばこ事業 医薬事業 加工食品事業
|
―
|
54.9
|
・医療用医薬品の仕入等 ・金銭の貸借等
|
(注) 日本たばこ産業㈱は、有価証券報告書を提出しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
660
|
[116]
|
38.7
|
13.1
|
7,776
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
医薬品事業
|
660
|
[116]
|
合計
|
660
|
[116]
|
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を記載しております。
2.臨時従業員数は、[]内に期中の平均人員数を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.前事業年度末に比べ従業員数が389名減少しておりますが、主として特別転身支援制度(希望退職者の募集)の実施による人員数の最適化によるものです。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、鳥居薬品労働組合と称し、上部団体として日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
2019年12月31日現在の組合員数は、437名(他社への出向者である組合員21名を除く。)であり、労使は良好な関係を継続しております。