当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、薬価改定の影響のほか、抗HIV薬６品の流通経過措置終了に伴う手数料収入の減少があったものの、既存製品の維持・拡大に努めた結果、アレルゲン領域において販売数量が伸長したこと等により9,571百万円と前年同期に比べ410百万円（4.5％）増加しました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」は主に薬価改定の影響により1,515百万円と前年同期に比べ395百万円（20.7％）減少しましたが、「リオナ錠（高リン血症治療剤）」は1,451百万円と前年同期に比べ28百万円（2.0％）増加しました。
・皮膚疾患領域におきましては、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」が1,224百万円と前年同期に比べ35百万円（2.8％）減少しました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は1,343百万円と前年同期に比べ1,095百万円（441.9％）増加し、「ミティキュア ダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は1,104百万円と前年同期に比べ627百万円（131.7％）増加しました。
費用面におきましては、売上原価は4,449百万円と前年同期に比べ56百万円（1.3％）増加し、販売費及び一般管理費は研究開発費が減少したほか、前事業年度に実施した特別転身支援制度による人員数の最適化の影響等により3,869百万円と前年同期に比べ1,608百万円（29.4％）減少しました。
以上の結果、営業利益は1,252百万円（前年同期は営業損失709百万円）、経常利益は1,317百万円（前年同期は経常損失656百万円）となりました。四半期純利益は862百万円と前年同期に比べ27,659百万円(97.0%)減少しました。これは、前事業年度には特別利益に抗HIV薬６品の販売権返還に係る譲渡益があったことによるものです。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社内外への感染被害抑止及び当社従業員の安全確保の観点から、医薬情報担当者（MR）の医療機関への訪問自粛（緊急対応の場合等を除く）等の対応を行っております。
当第１四半期会計期間末の総資産は、123,967百万円と前事業年度末に比べ15,976百万円（11.4％）減少しました。これは、投資有価証券が1,748百万円増加しましたが、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が12,158百万円、受取手形及び売掛金が6,137百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、10,829百万円と前事業年度末に比べ15,988百万円（59.6％）減少しました。これは、未払法人税等が9,310百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が3,251百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が1,896百万円、買掛金が1,633百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、113,138百万円と前事業年度末に比べ12百万円（0.0％）増加しました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は57百万円です。
導入活動・研究（共同）開発活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。
・日本たばこ産業株式会社（以下、「JT」）と日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結しており、アトピー性皮膚炎を適応症として、JTが2020年１月に成人患者を対象とした日本国内における製造販売承認を取得したJAK阻害剤「コレクチム軟膏（デルゴシチニブ）」につきまして、2020年４月に薬価基準に収載されており、６月に販売を開始いたします。
・2020年１月、当社は、JTがDermavant Sciences GmbHと日本国内における皮膚疾患領域での独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結したアリル炭化水素受容体（AhR）モジュレーター（tapinarof）について、日本国内における共同開発及び販売に関する契約をJTと締結しました。
・2019年11月、当社は、BioCryst Pharmaceuticals,Inc.（以下、「BioCryst社」）と、同社が遺伝性血管性浮腫（Hereditary angioedema:HAE）発作抑制薬として開発を進めてきた血漿カリクレイン阻害剤「BCX7353（以下、「本剤」）」について、日本における独占的販売権に関するライセンス契約を締結しました。本剤は、ブラジキニン産生酵素を特異的に阻害することにより、遺伝性血管性浮腫（HAE）の急性発作の予防が期待される新規経口剤です。なお、本剤は、希少疾病用医薬品及び先駆け審査指定制度対象品目の指定を受け、日本国内における製造販売承認申請が行われており、製造販売承認取得後は、当社が本剤の販売を行う予定です。
当第１四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりです。
(1) 日本国内における共同開発及び販売に関する契約
(2) 佐倉工場の譲渡
当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、当社の佐倉工場（千葉県佐倉市）を岩城製薬株式会社（以
下、「岩城製薬」）に譲渡すること（以下、「本件取引」）を決議し、契約を締結しました。
本件取引の概要は以下のとおりです。
① 本件取引の方法
2020年４月24日に当社の100％子会社の岩城製薬佐倉工場株式会社（以下、「佐倉新会社」）を設立し、2020年７月１日（予定）に当社が所有する佐倉工場の土地及び構築物その他の資産等（以下、「資産等」）を会社分割（吸収分割）の方法（以下、「本件会社分割」）により、佐倉新会社に承継させたうえで、同日、佐倉新会社の全株式を当社から岩城製薬に譲渡する方法（以下、「本件株式譲渡」）で行うことを予定しています。また、本件株式譲渡後、当社は、佐倉工場の現有製造品目を佐倉新会社に製造委託する予定です。
② 本件株式譲渡の対価
佐倉新会社全株式の岩城製薬への譲渡対価は11億円の予定です。なお、分割対象の佐倉工場の資産等の純資産の価額は2019年12月末の帳簿価額に基づけば約15億円ですが、本件会社分割の効力発生日前日までの増減を加除した上で確定いたします。
③ 当事会社の概要
譲渡会社
名称 鳥居薬品株式会社
資本金 5,190百万円
事業内容 医薬品の製造・販売
譲受会社
名称 岩城製薬株式会社
資本金 210百万円
事業内容 医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、原薬、医薬中間体、食品添加物、
化粧品原料、情報記録材料用薬品、染・顔料中間体の製造並びに販売
本件会社分割の概要は以下のとおりです。
① 本件会社分割の日程
佐倉新会社設立 2020年４月24日
会社分割契約締結日 2020年５月（予定）
会社分割の実施日（効力発生日）2020年７月１日（予定）
② 本件会社分割の方式
当社を分割会社とし、佐倉新会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）方式です。
③ 本件会社分割に係る割当の内容
本件会社分割は、当社が当社の完全子会社との間で行うものであるため、佐倉新会社から株式の割当、金銭その他の財産の交付を行いません。
④ 佐倉新会社が承継する権利義務
当社が保有する佐倉工場の資産等
⑤ 当事会社の概要
分割会社
名称 鳥居薬品株式会社
資本金 5,190百万円
事業内容 医薬品の製造・販売
承継会社
名称 岩城製薬佐倉工場株式会社
資本金 １百万円
事業内容 医薬品の製造等