【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期貸借対照表関係)
※１ 「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。
※２ 流動資産に係る貸倒引当金
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前事業年度
(2020年12月31日)
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当第２四半期会計期間
(2021年６月30日)
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2
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百万円
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－
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百万円
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(四半期損益計算書関係)
※１ 「事業構造改革費用」は、佐倉工場を会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともに、その全株式を岩城製薬株式会社へ譲渡することに伴う損失見込額等です。
損失見込額の内訳は、譲渡損失相当465百万円、人件費相当286百万円、その他6百万円です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
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当第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
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現金及び預金勘定
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3,022
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百万円
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5,820
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百万円
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キャッシュ・マネージメント・
システム預託金
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26,836
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百万円
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22,306
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百万円
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取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
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21,997
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百万円
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28,000
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百万円
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現金及び現金同等物
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51,856
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百万円
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56,127
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百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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2020年３月26日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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673
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百万円
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24.00
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円
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2019年12月31日
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2020年３月27日
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２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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2020年７月31日
取締役会
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普通株式
|
利益剰余金
|
673
|
百万円
|
24.00
|
円
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2020年６月30日
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2020年９月４日
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当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
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１株当たり
配当額
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基準日
|
効力発生日
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2021年３月25日
定時株主総会
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普通株式
|
利益剰余金
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674
|
百万円
|
24.00
|
円
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2020年12月31日
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2021年３月26日
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２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当の原資
|
配当金の総額
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
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2021年７月30日
取締役会
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普通株式
|
利益剰余金
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674
|
百万円
|
24.00
|
円
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2021年６月30日
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2021年９月３日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
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当第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
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１株当たり四半期純利益
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64円14銭
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44円30銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(百万円)
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1,800
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1,244
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
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－
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普通株式に係る四半期純利益(百万円)
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1,800
|
1,244
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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28,076
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28,088
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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64円13銭
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－
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(算定上の基礎)
|
|
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四半期純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
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普通株式増加数(千株)
|
3
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－
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
|
―
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(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。