【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第１四半期累計期間

(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部を売上高から控除し、販売費及び一般管理費に計上していた運賃保管費と広告宣伝費の一部は売上原価としております 。また、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は606百万円減少、売上原価は93百万円増加、販売費及び一般管理費は699百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従い、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期累計期間 (自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期貸借対照表関係)

※１　「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)		当第１四半期累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)
減価償却費	108	百万円	102	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	674	百万円	24.00	円	2020年12月31日	2021年３月26日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	674	百万円	24.00	円	2021年12月31日	2022年３月30日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

当第１四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		当第１四半期累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)
製商品売上高	腎・透析領域	2,651百万円
	皮膚疾患領域	2,993百万円
	アレルゲン領域	4,080百万円
	その他	1,142百万円
その他の売上高		92百万円
計		10,960百万円

(注)その他の売上高に、顧客との契約から生じる収益以外の収益として不動産賃貸収入53百万円が含まれています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益	15円53銭	31円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	436	882
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	436	882
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,085	28,092
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円53銭	－
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	2	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。