【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(会計方針の変更等)

当第１四半期累計期間

(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は軽微です。

 

 
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第１四半期累計期間
(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

当第１四半期累計期間

(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」（当第１四半期会計期間5,592百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期会計期間より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」（前事業年度11,217百万円）は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。

なお、「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。

 

　
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

前第１四半期累計期間

(自  2022年１月１日

至  2022年３月31日)

当第１四半期累計期間

(自  2023年１月１日

至  2023年３月31日)

減価償却費

102

百万円

109

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

674

百万円

24.00

円

2021年12月31日

2022年３月30日

 

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,135

百万円

76.00

円

2022年12月31日

2023年３月29日

 

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

 

当第１四半期累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

 

前第１四半期累計期間

(自  2022年１月１日

　至  2022年３月31日)

当第１四半期累計期間

(自  2023年１月１日

至  2023年３月31日)

製商品売上高

腎・透析領域

2,651

2,545

皮膚疾患領域

2,993

3,131

アレルゲン領域

4,080

4,691

その他

1,142

1,365

その他の売上高

92

77

計

10,960

11,811

 

(注) その他の売上高に、顧客との契約から生じる収益以外の収益として不動産賃貸収入52百万円（前年同期53百万円）が含まれています。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第１四半期累計期間

(自  2022年１月１日

至  2022年３月31日)

当第１四半期累計期間

(自  2023年１月１日

至  2023年３月31日)

１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

31円40銭

△10円28銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円)

882

△288

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る四半期純利益又は

普通株式に係る四半期純損失（△）(百万円)

882

△288

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,092

28,098

 

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。