【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

当第2四半期累計期間

(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は軽微です。

 

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期累計期間
(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

当第2四半期累計期間

(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」(当第2四半期会計期間3,983百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、第1四半期会計期間より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」(前事業年度11,217百万円)は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。

なお、「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、JTグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

現金及び預金勘定

7,684

百万円

7,506

百万円

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

30,000

百万円

25,000

百万円

キャッシュ・マネージメント・システム預託金(流動資産その他)

16,973

百万円

3,983

百万円

現金及び現金同等物

54,658

百万円

36,490

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年3月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

674

百万円

24.00

2021年12月31日

2022年3月30日

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年7月29日
取締役会

普通株式

利益剰余金

674

百万円

24.00

2022年6月30日

2022年9月2日

 

 

当第2四半期累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,135

百万円

76.00

2022年12月31日

2023年3月29日

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年7月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,405

百万円

50.00

2023年6月30日

2023年9月5日

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

 

当第2四半期累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

製商品売上高

腎・透析領域

5,736

5,626

皮膚疾患領域

6,201

6,876

アレルゲン領域

8,401

10,009

その他

2,586

3,034

その他の売上高

176

151

23,102

25,699

 

(注)その他の売上高に、顧客との契約から生じる収益以外の収益として不動産賃貸収入102百万円(前年同期102百万円)が含まれています。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第2四半期累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

65円69銭

38円68銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(百万円)

1,845

1,086

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,845

1,086

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,094

28,101

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

2023年7月31日開催の取締役会において、第132期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)を当社定款の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。

(イ) 中間配当金の総額 ……………………………………

1,405,267,900円

(ロ) 1株当たりの金額 ……………………………………

50円00銭

(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 …………

2023年9月5日

 

(注) 2023年6月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行います。

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。