当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。
（注）研究開発費は、中長期的な成長に向けた積極的な事業投資により大きく変動するため、中期経営計画の利益面における指標は、研究開発費を控除する前の営業利益を計数指標としております。
売上高は、薬価改定による減少があったものの、アレルゲン領域、皮膚疾患領域における販売数量の伸長等により、39,132百万円と前年同期に比べ3,817百万円（10.8％）増加しました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠（高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤）」が5,403百万円と前年同期に比べ366百万円（7.3％）増加しましたが、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」は後発品の影響に加えて薬価改定もあり2,011百万円と前年同期に比べ602百万円（23.1％）減少しました。
・皮膚疾患領域におきましては、「コレクチム軟膏（外用JAK阻害剤）」は小児向け処方を含む販売数量の伸長により5,392百万円と前年同期に比べ1,447百万円（36.7％）増加し、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」は3,201百万円と前年同期に比べ242百万円（8.2％）増加しました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は7,963百万円と前年同期に比べ1,205百万円（17.8％）増加し、「ミティキュア ダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は7,189百万円と前年同期に比べ1,017百万円（16.5％）増加しました。
費用面におきましては、売上原価は販売数量が伸長したほか、仕入単価の上昇及び為替影響等により21,098百万円と前年同期に比べ2,703百万円（14.7％）増加し、販売費及び一般管理費は主にライセンス契約一時金の支払により研究開発費が大幅に増加したことから14,823百万円と前年同期に比べ1,969百万円（15.3％）増加しました。
以上の結果、営業利益は3,211百万円と前年同期に比べ855百万円（21.0％）減少、経常利益は受取利息に含まれる有価証券利息が増加したほか、前年同期において営業外費用に製造委託契約の解約違約金を計上していたこと等により3,315百万円と前年同期に比べ602百万円（15.4％）減少、四半期純利益は前年同期において特別利益に政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を計上していたこと等により2,368百万円と前年同期に比べ487百万円（17.1％）減少しました。
なお、研究開発費控除前営業利益は6,022百万円と前年同期に比べ867百万円（16.8％）増加しました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、132,181百万円と前事業年度末に比べ1,507百万円（1.1％）減少しました。これは、投資有価証券が4,221百万円、受取手形及び売掛金が3,079百万円、原材料及び貯蔵品が1,321百万円、商品及び製品が690百万円増加しましたが、流動資産のその他に含まれるキャッシュ・マネージメント・システム預託金が7,282百万円、現金及び預金が3,453百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、13,586百万円と前事業年度末に比べ877百万円（6.1％）減少しました。これは、買掛金が668百万円増加しましたが、未払法人税等が895百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が674百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、118,595百万円と前事業年度末に比べ629百万円（0.5％）減少しました。これは、その他有価証券評価差額金が522百万円増加しましたが、剰余金の配当が3,540百万円、四半期純利益が2,368百万円となったこと等によるものです。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は2,811百万円です。
研究（共同）開発・導入活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。
（皮膚疾患領域）
アリル炭化水素受容体（AhR）モジュレーター「JTE-061」（一般名：tapinarof）
・2023年８月、日本たばこ産業株式会社（以下、「JT」）と日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結した「JTE-061」につきまして、小児アトピー性皮膚炎患者（２歳以上12歳未満）を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を開始しております。
・2023年９月、「JTE-061」につきまして、アトピー性皮膚炎（12歳以上）及び尋常性乾癬を適応症として、JTが日本国内における製造販売承認を申請しております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。