当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当中間会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。
(注)中期経営計画の利益面の計数指標としては、将来の導入品獲得に向けて、当面は研究開発投資を積極的に実施することから、研究開発費控除前営業利益を設定しております。
売上高は、皮膚疾患領域及びアレルゲン領域における販売数量の伸長等により、28,309百万円と前中間会計期間に比べ2,610百万円(10.2%)増加しました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠(高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤)」が3,789百万円と前中間会計期間に比べ296百万円(8.5%)増加しましたが、「レミッチ(透析患者における経口そう痒症改善剤)」は後発品の影響に加えて薬価改定もあり883百万円と前中間会計期間に比べ483百万円(35.4%)減少しました。
・皮膚疾患領域におきましては、「コレクチム軟膏(外用JAK阻害剤)」が小児向け処方を含む販売数量の伸長により4,377百万円と前中間会計期間に比べ806百万円(22.6%)増加し、「アンテベート(外用副腎皮質ホルモン剤)」は2,578百万円と前中間会計期間に比べ491百万円(23.5%)増加しました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「シダキュア スギ花粉舌下錠(アレルゲン免疫療法薬)」は5,753百万円と前中間会計期間に比べ529百万円(10.1%)増加し、「ミティキュア ダニ舌下錠(アレルゲン免疫療法薬)」は5,186百万円と前中間会計期間に比べ500百万円(10.7%)増加しました。
費用面におきましては、売上原価は販売数量が伸長したほか、為替影響及び仕入単価の上昇等により15,701百万円と前中間会計期間に比べ1,931百万円(14.0%)増加しましたが、販売費及び一般管理費は主に前中間会計期間において研究開発費にライセンス契約一時金を計上していたことから9,466百万円と前中間会計期間に比べ951百万円(9.1%)減少しました。
以上の結果、営業利益は3,141百万円と前中間会計期間に比べ1,630百万円(107.9%)、経常利益は営業外費用の投資事業組合運用損が増加したこと等により2,985百万円と前中間会計期間に比べ1,442百万円(93.5%)、中間純利益は2,221百万円と前中間会計期間に比べ1,134百万円(104.4%)それぞれ増加しました。
なお、研究開発費控除前営業利益は4,504百万円と前中間会計期間に比べ580百万円(14.8%)増加しました。
当中間会計期間末の総資産は、134,344百万円と前事業年度末に比べ911百万円(0.7%)増加しました。これは、現金及び預金が1,822百万円、受取手形及び売掛金が619百万円減少しましたが、投資有価証券が1,296百万円、投資その他の資産のその他に含まれるその他投資等が916百万円、商品及び製品が898百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、13,900百万円と前事業年度末に比べ602百万円(4.5%)増加しました。これは、流動負債のその他に含まれる未払金が302百万円、未払法人税等が295百万円減少しましたが、買掛金が1,585百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、120,443百万円と前事業年度末に比べ309百万円(0.3%)増加しました。これは、剰余金の配当が1,967百万円、中間純利益が2,221百万円となったこと等によるものです。
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、32,934百万円と前事業年度末に比べ1,746百万円(5.0%)減少しました。
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益が2,976百万円、減価償却費が200百万円、仕入債務の増加額が1,585百万円、売上債権の減少額が619百万円となりましたが、棚卸資産の増加額が1,160百万円、法人税等の支払額が1,039百万円となったこと等により2,918百万円の収入となりました。(前中間会計期間は1,461百万円の支出)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が9,000百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が5,500百万円となりましたが、投資有価証券の取得による支出が10,036百万円、有価証券の取得による支出が5,999百万円となったこと等により2,512百万円の支出となりました。(前中間会計期間は5,180百万円の支出)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が1,967百万円となったことにより2,152百万円の支出となりました。(前中間会計期間は2,287百万円の支出)
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は1,363百万円です。
研究(共同)開発・導入活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。
(皮膚疾患領域)
芳香族炭化水素受容体(AhR)調整薬「ブイタマークリーム」
(一般名:タピナロフ、開発番号:JTE-061)
・2024年5月、日本たばこ産業株式会社(以下、「JT」)と日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結した芳香族炭化水素受容体(AhR)調整薬「タピナロフクリーム」につきまして、日本国内で実施中の小児アトピー性皮膚炎患者(2歳以上12歳未満)を対象とした第Ⅲ相臨床試験(比較試験)の速報結果を得ました。得られた速報結果では、有効性の主要評価項目について基剤に対する「タピナロフクリーム」の優越性が確認されました。また、安全性について確認し、忍容性に関して特に大きな問題は認められませんでした。今後、本試験の成績等をもとに、日本国内における製造販売承認申請を目指します。
・2024年6月、「ブイタマークリーム1%」につきまして、アトピー性皮膚炎(12歳以上)及び尋常性乾癬を適応症として、JTが日本国内における製造販売承認を取得しております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。