# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第129期 | 第130期 | 第131期 | 第132期 | 第133期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 41,700 | 46,987 | 48,896 | 54,638 | 60,426
経常利益 | (百万円) | 4,971 | 4,847 | 5,537 | 5,307 | 6,926
当期純利益 | (百万円) | 3,495 | 3,374 | 3,944 | 4,119 | 5,042
持分法を適用した 場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (百万円) | 5,190 | 5,190 | 5,190 | 5,190 | 5,190
発行済株式総数 | (株) | 28,800,000 | 28,800,000 | 28,800,000 | 28,800,000 | 28,800,000
純資産額 | (百万円) | 115,091 | 117,015 | 119,224 | 120,134 | 121,533
総資産額 | (百万円) | 126,026 | 130,810 | 133,689 | 133,432 | 140,664
１株当たり純資産額 | (円) | 4,097.55 | 4,165.38 | 4,243.08 | 4,274.45 | 4,323.33
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間 配当額) | (円) | 48.00 | 48.00 | 100.00 | 120.00 | 120.00
(24.00) | (24.00) | (24.00) | (50.00) | (60.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 124.47 | 120.13 | 140.39 | 146.60 | 179.38
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 124.46 | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 91.3 | 89.5 | 89.2 | 90.0 | 86.4
自己資本利益率 | (％) | 3.1 | 2.9 | 3.3 | 3.4 | 4.2
株価収益率 | (倍) | 25.9 | 24.0 | 20.8 | 24.3 | 26.3
配当性向 | (％) | 38.6 | 40.0 | 71.2 | 81.9 | 66.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,443 | △156 | 2,420 | △3,123 | 3,639
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,625 | △1,498 | △13,676 | △3,779 | △3,571
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,425 | △1,546 | △1,698 | △3,835 | △3,944
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 61,576 | 58,374 | 45,420 | 34,681 | 30,805
従業員数 | (名) | 568 | 560 | 563 | 583 | 592
[51] | [25] | [34] | [43] | [53]
株主総利回り | (％) | 106.8 | 97.2 | 101.6 | 126.5 | 168.3
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 3,845 | 3,370 | 3,420 | 3,985 | 4,885
最低株価 | (円) | 2,129 | 2,322 | 2,691 | 2,813 | 3,105

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．第130期から第133期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員数は、[]内に期中の平均人員数を外数で記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1872年 | 鳥居徳兵衛が横浜市境町において、洋薬輸入商「植野屋」を創立
1909年 | 薬品試験所を設置し、私封品の製造販売を開始
1911年 | 東京都中央区日本橋本町に出張所（現在の本社）を開設
1921年11月 | 組織変更を行い、株式会社鳥居商店を設立
1949年５月 | 鳥居製薬株式会社を合併し、鳥居薬品株式会社に商号変更
1963年４月 | アレルギー診断治療薬「アレルゲンエキス」を発売
1963年６月 | 当社株式を店頭銘柄として東京証券業協会に登録
1977年10月 | 千葉県佐倉市に佐倉工場を竣工
1983年10月 | 米国メルク社に対して第三者割当増資を行い、同社は当社発行済株式総数の50.5％を取得し当社の親会社となる
1988年５月 | 米国メルク社が、当社株式の発行済株式総数の50.5％をアサヒビール株式会社へ譲渡し、アサヒビール株式会社が当社の親会社となる
1990年４月 | 現本社ビル竣工
1993年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1993年11月 | 外用副腎皮質ホルモン剤「アンテベート軟膏・クリーム」を発売
1995年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え
1998年12月 | 日本たばこ産業株式会社が、アサヒビール株式会社等から当社株式の発行済株式総数の53.5％を取得し当社の親会社となる
1999年10月 | 日本たばこ産業株式会社との業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能を日本たばこ産業株式会社へ集中化し、プロモーション機能を当社へ統合
2006年４月 | 日本たばこ産業株式会社の医薬品製造拠点を佐倉工場に統合
2009年３月 | 経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」（東レ株式会社製造販売承認取得）を発売
2014年５月 | 高リン血症治療剤「リオナ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売
2014年10月 | スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダトレン スギ花粉舌下液」を発売
2015年12月 | ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎のアレルゲン免疫療法薬「ミティキュア ダニ舌下錠」を発売
2018年６月 | スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダキュア スギ花粉舌下錠」を発売
2020年６月 | 外用ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤「コレクチム軟膏」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売
2020年７月 | 岩城製薬株式会社に佐倉工場を譲渡
2020年12月 | 腎性貧血治療薬「エナロイ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売
2021年４月 | 遺伝性血管性浮腫発作抑制用 血漿カリクレイン阻害剤「オラデオカプセル」（株式会社オーファンパシフィック製造販売承認取得）を発売
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024年10月 | アトピー性皮膚炎治療剤、尋常性乾癬治療剤「ブイタマークリーム」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

１．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりです。

領域 | 製商品名 | 薬効
腎・透析領域 | リオナ錠 | 高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤
レミッチ | 経口そう痒症改善剤
皮膚疾患領域 | コレクチム軟膏 | 外用ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤
アンテベート※ | 外用副腎皮質ホルモン剤
ロコイド※ | 外用副腎皮質ホルモン剤
アレルゲン領域 | シダキュア スギ花粉舌下錠※ | スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬
ミティキュア ダニ舌下錠※ | ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬
その他 | ビオスリー | 活性生菌製剤（整腸剤）
オラデオカプセル | 血漿カリクレイン阻害剤

(注) 自社品には、製商品名に※を付しております。

２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金決済等の手段として資金の預託を行っております。

### ４ 【関係会社の状況】

2024年12月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有・被所有割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合(％)
(親会社) |  |  |  |  |  |
日本たばこ産業㈱ | 東京都港区 | 100,000 | たばこ事業 医薬事業 加工食品事業 | ― | 54.8 | ・医療用医薬品の仕入等 ・金銭の貸借等

(注) 日本たばこ産業㈱は、有価証券報告書を提出しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
592 | ［53］ | 41.2 | 14.6 | 8,401

セグメントの名称 | 従業員数(名)
医薬品事業 | 592 | ［53］
合計 | 592 | ［53］

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を記載しております。

２．臨時従業員数は、［］内に期中の平均人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、鳥居薬品労働組合と称し、上部団体として日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

2024年12月31日現在の組合員数は、383名（他社への出向者である組合員10名を除く。）であり、労使は良好な関係を継続しております。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、（注）３
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用労働者
10.5 | 56.5 | 78.7 | 82.0 | 45.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。男女の賃金差異が生じている主な理由は、正規雇用労働者、非正規雇用労働者ともに、管理職に占める男性労働者の割合が女性労働者より高いためです。管理職に占める女性労働者の割合の向上は、当社における「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」の目標として掲げ、取り組みを推進中です。