当第２四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 8,038百万円 | 10,827百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 6,213 | 19,915 |
現金及び現金同等物 | 14,251 | 30,742 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 2,027 | 24.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月６日 | 普通株式 | 2,237 | 27.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
（1）自己株式の消却
当社は、平成26年５月30日付で、平成26年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を5,000,000株、5,195百万円消却いたしました。
（2）自己株式の取得
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成26年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を1,590,000株、3,498百万円取得いたしました。
この結果、資本剰余金が181百万円、利益剰余金が5,013百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は11,407百万円、利益剰余金は48,686百万円、自己株式は13,999,445株、16,021百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 2,651 | 32.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 2,815 | 34.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加味しておりません。