【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
薬業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益(営業利益) | |||||
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
薬業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益(営業利益) | |||||
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 134円56銭 | 301円39銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,639 | 12,483 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 5,639 | 12,483 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,910 | 41,420 |
(注) １ 平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成27年10月27日開催の取締役会において、当社の100％子会社である科研不動産サービス株式会社を吸収合併(以下「本合併」)することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
なお、本合併は当社100％出資の連結子会社を対象とする簡易合併・略式合併となります。
１ 合併の目的
科研不動産サービス株式会社は、当社の100％子会社であり、不動産事業を主体としております。当社も不動産事業を行っており、保有する賃貸不動産の整理が進んだことから、当社グループにおける経営の効率化をはかるため、当該子会社を吸収合併することといたしました。
２ 合併の要旨
(1) 合併の日程
取締役会決議日 | 平成27年10月27日 |
合併契約締結日 | 平成27年10月27日 |
合併予定日(効力発生日) | 平成28年３月31日 |
(注) 本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、当該子会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、それぞれ合併契約に係る株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、科研不動産サービス株式会社は解散いたします。
(3) 合併に係る割当ての内容
科研不動産サービス株式会社は、当社の100％子会社であるため、本合併に際して新株の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。
３ 本合併の当事会社の概要
| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 |
(1) 名称 | 科研製薬株式会社 | 科研不動産サービス株式会社 |
(2) 事業内容 | 医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売、不動産賃貸 | 不動産賃貸、ビルメンテナンス等 |
(3) 直前事業年度の財政状態及び経営成績 | ||
決算期 | 平成27年３月期(連結) | 平成27年３月期(単体) |
純資産 | 77,100百万円 | 3,858百万円 |
総資産 | 115,135百万円 | 10,308百万円 |
売上高 | 93,889百万円 | 748百万円 |
当期純利益 | 12,122百万円 | 284百万円 |
(注) 吸収合併存続会社(当社)は、連結配当規制適用会社であります。
４ 合併後の状況
本合併による当社の名称及び事業内容に変更はありません。
５ 実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
なお、当社の100％連結子会社である科研不動産サービス株式会社との合併であるため、連結上の売上高、営業利益、経常利益に及ぼす影響はありません。ただし、過去の両社間での固定資産売買取引に係る繰延税金資産の取り崩しと、それに伴う法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が2,568百万円減少し、連結純資産も同額減少いたします。
第96期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,815百万円
② １株当たりの金額 34円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月30日
(注) 当中間配当金の基準日は平成27年９月30日であるため、株式併合(効力発生日 平成27年10月１日)実施前の株式数に対して支払われます。