第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

87,997

87,054

88,946

93,889

109,730

経常利益

(百万円)

14,803

14,250

15,521

20,394

35,365

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

8,282

8,991

9,735

12,122

21,143

包括利益

(百万円)

8,603

10,377

10,197

16,607

18,444

純資産額

(百万円)

62,071

66,578

68,096

77,100

89,875

総資産額

(百万円)

105,108

108,911

106,465

115,135

132,991

１株当たり純資産額

(円)

1,404.63

1,542.20

1,611.78

1,861.12

2,170.60

１株当たり当期純利益
金額

(円)

184.93

206.61

228.27

290.90

510.54

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.1

61.1

64.0

67.0

67.6

自己資本利益率

(％)

13.5

14.0

14.5

16.7

25.3

株価収益率

(倍)

11.3

16.7

14.3

23.9

13.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,285

11,729

13,663

14,737

27,067

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,563

△6,792

△2,135

473

△4,105

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△6,904

△5,867

△10,992

△7,900

△5,984

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

17,851

16,920

17,457

24,767

41,744

従業員数

〔外、平均臨時雇用人員〕

(人)

1,668

 

1,666

 

1,540

〔293〕

1,503

〔304〕

1,451

〔309〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ２　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

     ３　平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

     ４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ５　第94期より、シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員は従業員数より除いております。

     ６　臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

　

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

86,318

85,270

87,101

91,951

107,627

経常利益

(百万円)

14,250

13,656

14,957

19,845

34,743

当期純利益

(百万円)

7,948

8,634

9,395

11,777

18,757

資本金

(百万円)

23,853

23,853

23,853

23,853

23,853

発行済株式総数

(千株)

101,879

101,879

101,879

96,879

48,439

純資産額

(百万円)

64,611

68,761

71,816

79,069

91,103

総資産額

(百万円)

106,945

110,483

106,529

115,834

130,838

１株当たり純資産額

(円)

1,462.11

1,592.76

1,699.82

1,908.66

2,200.25

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

40.00

44.00

48.00

59.00

112.00

(20.00)

（22.00)

（24.00)

（27.00)

（34.00)

１株当たり当期純利益
金額

(円)

177.46

198.39

220.30

282.61

452.92

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

60.4

62.2

67.4

68.3

69.6

自己資本利益率

(％)

12.4

12.9

13.4

15.6

22.0

株価収益率

(倍)

11.8

17.4

14.8

24.6

15.0

配当性向

(％)

45.1

44.4

43.6

41.8

32.2

従業員数

〔外、平均臨時雇用人員〕

(人)

1,650

 

1,649

 

1,523

〔289〕

1,493

〔301〕

1,444

〔306〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 ３　当事業年度の１株当たり配当額112.00円は、中間配当額34.00円と期末配当額78.00円(記念配当10.00円を含む)の合計となります。なお、中間配当額34.00円は株式併合前の配当額、期末配当額78.00円(記念配当10.00円を含む)は株式併合後の配当額となります。

     ４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ５　第94期より、シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員は従業員数より除いております。

     ６　臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

 

 

２ 【沿革】

 

昭和23年３月

「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組し、「株式会社科学研究所」として発足。

昭和27年８月

「株式会社科学研究所」の生産部門が分離独立し、「科研化学株式会社」として発足。

昭和36年10月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

昭和37年８月

東京証券取引所の市場第一部に上場。

昭和37年12月

静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。

昭和41年８月

全国主要都市(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡)に営業所を設置。

昭和44年５月

広島営業所を設置。

昭和44年11月

製品発送センターを設置。

昭和45年７月

全国７営業所を支店に昇格(その後広島支店は中四国支店に名称変更)。

昭和45年10月

関東甲信越支店を新たに設置(その後東京第二支店に名称変更)。

昭和57年10月

科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。

昭和58年５月

静岡工場内に合成・製剤工場竣工。

昭和58年７月

大阪府摂津市に西部物流センター竣工。

昭和59年７月

静岡工場内にGLP棟竣工。

昭和61年12月

子会社科研不動産サービス株式会社を設立。

昭和62年６月

千葉県野田市に東部物流センター竣工。

昭和63年５月

子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。

平成元年８月

関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。

平成２年４月

子会社科研物流株式会社を設立。

平成３年８月

千葉県浦安市に本社事務所竣工(現在地より仮移転)。

平成４年10月

関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。

平成10年３月

東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。

平成11年３月

関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。

平成12年４月

滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡県藤枝市にある静岡工場に統合。

平成12年８月

大阪府摂津市の西部物流センターを閉鎖し、滋賀県大津市の滋賀工場跡地に移転。

平成15年５月

大阪府枚方市に西部物流センターを移転(アウトソーシング)。

平成16年９月

子会社エイコーフィルター株式会社の当社全保有株式を近藤工業株式会社へ譲渡。

平成17年11月

埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。

平成17年12月

持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。

平成18年２月

子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。

平成24年３月

子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。

 

平成28年３月

子会社科研不動産サービス株式会社を吸収合併。

平成28年５月

静岡工場内に新外用棟竣工。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社及び連結子会社(科研ファルマ㈱)の計２社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。
　当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

区分

主要な事業

会社名

薬業

医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売

当社
科研ファルマ㈱

不動産事業

不動産賃貸

当社

 

 

また、主要な連結子会社の異動は、次のとおりであります。

不動産事業

　科研不動産サービス㈱(当社に吸収合併)

 

事業の系統図は次のとおりであります。

　


　

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の
兼任等

資金援助及び
営業上の取引等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

科研ファルマ㈱

東京都文京区

15

薬業

100

有

当社製品等の販売及び
購入

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     ２　上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社に該当しておりません。

     ３　特定子会社に該当する会社はありません。

     ４　科研不動産サービス㈱は、平成28年３月31日付で当社に吸収合併しております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

薬業

1,451

〔308〕

不動産事業

―

〔1〕

合計

1,451

〔309〕

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

     ２　シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員は従業員数より除いております。

     ３　臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,444

〔306〕

38.9

15.5

7,914,252

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

薬業

1,444

〔305〕

不動産事業

―

〔1〕

合計

1,444

〔306〕

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

     ２　シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員は従業員数より除いております。

     ３　臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

     ４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

平成28年３月31日現在の組合員数は、1,137人であり上部団体である「JEC連合」に加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。