１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 科研ファルマ㈱
従来、連結子会社に含めていた科研不動産サービス㈱は、当社への吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
なお、当該会社の平成27年４月１日から平成28年３月30日までの損益については連結財務諸表に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法非適用の関連会社はありません。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、駒込事業所の建物、構築物及び機械装置については定額法
なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～８年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 返品調整引当金
期末日後の返品による損失に備えて、将来の返品見込額に対し、売買利益及び廃棄損失相当額の合計額を計上しております。
④ 売上割戻引当金
販売した製商品に対する将来の売上割戻しに備えて、期末売掛金に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、振当処理によっている為替予約についても同様に有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 2,555百万円（ 2,555百万円) | 3,465百万円（ 3,465百万円) |
機械装置及び運搬具 | 2,181 （ 2,181 ) | 2,659 （ 2,659 ) |
工具、器具及び備品 | 460 （ 460 ) | 437 （ 437 ) |
土地 | 103 （ 103 ) | 106 （ 106 ) |
計 | 5,300 （ 5,300 ) | 6,668 （ 6,668 ) |
短期借入金 | 1,400 （ 1,400 ) | 1,400 （ 1,400 ) |
上記のうち( )内の金額(内数)は工場財団抵当資産並びに当該債務を示しております。
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地 | 7百万円 | ― |
その他 | 0 | ― |
計 | 7 | ― |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 784百万円 | ― |
土地 | 402 | ― |
その他 | 1 | ― |
計 | 1,187 | ― |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 9百万円 | 1百万円 |
機械装置及び運搬具 | 4 | 11 |
その他 | 55 | 52 |
計 | 69 | 65 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 4,360百万円 | △1,710百万円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 4,360 | △1,710 |
税効果額 | △1,280 | 656 |
その他有価証券評価差額金 | 3,079 | △1,054 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 1,213 | △2,696 |
組替調整額 | 1,001 | 342 |
税効果調整前 | 2,214 | △2,354 |
税効果額 | △810 | 709 |
退職給付に係る調整額 | 1,404 | △1,644 |
その他の包括利益合計 | 4,484 | △2,699 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 101,879,461 | ― | 5,000,000 | 96,879,461 |
合計 | 101,879,461 | ― | 5,000,000 | 96,879,461 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 17,380,750 | 1,645,319 | 5,000,189 | 14,025,880 |
合計 | 17,380,750 | 1,645,319 | 5,000,189 | 14,025,880 |
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少5,000,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,645,319株は、取締役会の決議に基づく市場買付による増加1,590,000
株、単元未満株式の買取りによる増加55,319株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少5,000,189株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却5,000,000株、
単元未満株式の買増請求による減少189株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 2,027 | 24.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月６日 | 普通株式 | 2,237 | 27.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 2,651 | 利益剰余金 | 32.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 96,879,461 | ― | 48,439,731 | 48,439,730 |
合計 | 96,879,461 | ― | 48,439,731 | 48,439,730 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 14,025,880 | 38,546 | 7,030,544 | 7,033,882 |
合計 | 14,025,880 | 38,546 | 7,030,544 | 7,033,882 |
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少48,439,731株は、株式併合によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加38,546株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少7,030,544株は、株式併合による減少7,030,368株、単元未満株式の買増請求による減少176株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 2,651 | 32.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 2,815 | 34.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 3,229 | 利益剰余金 | 78.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
(注) １株当たり配当額には、記念配当10.00円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 10,553百万円 | 29,845百万円 |
有価証券勘定 | 14,214 | 11,899 |
計 | 24,767 | 41,744 |
預入期間が３ヶ月を超える | ― | ― |
保有期間が３ヶ月を超える | ― | ― |
現金及び現金同等物 | 24,767 | 41,744 |
オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 (百万円) | 239 | 239 |
１年超 (百万円) | 2,088 | 1,849 |
合計 (百万円) | 2,328 | 2,088 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、余裕資金を安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は短期の運転資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、各関係部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
当社は、満期保有目的の債券について、短期資金運用方針規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い銀行等とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、適宜為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、為替予約運営規程に従い、各関係部署長の権限により実行されており、その運用実績については、取引があった都度経理部等の関係部署に報告され、また、毎月末には為替予約残高の状況を所管取締役その他関係部署に報告しております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち66％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 10,553 | 10,553 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 28,204 | 28,204 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 6,999 | 6,999 | ― |
② その他有価証券 | 22,510 | 22,510 | ― |
資産計 | 68,268 | 68,268 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 12,295 | 12,295 | ― |
(2) 短期借入金 | 4,195 | 4,195 | ― |
負債計 | 16,490 | 16,490 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 29,845 | 29,845 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 29,868 | 29,868 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 10,999 | 10,999 | ― |
② その他有価証券 | 15,238 | 15,238 | ― |
資産計 | 85,951 | 85,951 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 12,256 | 12,256 | ― |
(2) 短期借入金 | 3,875 | 3,875 | ― |
負債計 | 16,131 | 16,131 | ― |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 |
| 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | (百万円) | 61 | 61 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 |
現金及び預金 | 10,553 |
受取手形及び売掛金 | 28,204 |
有価証券及び投資有価証券 |
|
満期保有目的の債券 | 6,999 |
その他有価証券のうち満期があるもの | 900 |
合計 | 46,657 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 |
現金及び預金 | 29,845 |
受取手形及び売掛金 | 29,868 |
有価証券及び投資有価証券 |
|
満期保有目的の債券 | 10,999 |
その他有価証券のうち満期があるもの | 900 |
合計 | 71,613 |
(注)４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 |
短期借入金 | 4,195 |
合計 | 4,195 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 |
短期借入金 | 3,875 |
合計 | 3,875 |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表 | ― | ― | ― |
時価が連結貸借対照表 | 6,999 | 6,999 | ― |
合計 | 6,999 | 6,999 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表 | ― | ― | ― |
時価が連結貸借対照表 | 10,999 | 10,999 | ― |
合計 | 10,999 | 10,999 | ― |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 15,295 | 7,208 | 8,086 |
(2) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 15,295 | 7,208 | 8,086 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) その他 | 7,214 | 7,214 | ― | |
小計 | 7,214 | 7,214 | ― | |
合計 | 22,510 | 14,423 | 8,086 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 13,667 | 7,233 | 6,433 |
(2) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 13,667 | 7,233 | 6,433 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 671 | 728 | △57 |
(2) その他 | 900 | 900 | ― | |
小計 | 1,571 | 1,628 | △57 | |
合計 | 15,238 | 8,861 | 6,376 | |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 21,551百万円 | 20,707百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △464 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 21,087 | 20,707 |
勤務費用 | 701 | 683 |
利息費用 | 253 | 248 |
数理計算上の差異の発生額 | 94 | 2,122 |
退職給付の支払額 | △1,428 | △1,842 |
退職給付債務の期末残高 | 20,707 | 21,918 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 12,064百万円 | 13,551百万円 |
期待運用収益 | 286 | 317 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,307 | △574 |
事業主からの拠出額 | 649 | 607 |
退職給付の支払額 | △756 | △834 |
年金資産の期末残高 | 13,551 | 13,067 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 5百万円 | 6百万円 |
退職給付費用 | 0 | 0 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 6 | 6 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 20,707百万円 | 21,918百万円 |
年金資産 | △13,551 | △13,067 |
| 7,156 | 8,851 |
非積立型制度の退職給付債務 | 6 | 6 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,162 | 8,857 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 7,162 | 8,898 |
退職給付に係る資産 | ― | △40 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,162 | 8,857 |
（注）１ 当社において、積立型制度の退職給付債務及び年金資産には、退職一時金制度が含まれております。
２ 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 701百万円 | 683百万円 |
利息費用 | 253 | 248 |
期待運用収益 | △286 | △317 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 510 | 375 |
過去勤務費用の費用処理額 | △33 | △33 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 524 | ― |
簡便法で計算した退職給付費用 | 0 | 0 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,669 | 957 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △33百万円 | △33百万円 |
数理計算上の差異 | 1,723 | △2,321 |
会計基準変更時差異 | 524 | ― |
合計 | 2,214 | △2,354 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △205百万円 | △171百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 906 | 3,227 |
合計 | 701 | 3,055 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 28％ | 35％ |
株式 | 54 | 45 |
一般勘定 | 15 | 16 |
その他 | 3 | 4 |
合計 | 100 | 100 |
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度6％、当連結会計年度6％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.2％ | 0.3％ |
長期期待運用収益率 | 2.5 | 2.5 |
（注）期首時点の計算において適用した割引率は1.2％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、
割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.3％に変更しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
売掛金 | 263百万円 |
| 142百万円 |
貯蔵品損金否認額 | 106 |
| 113 |
土地売却益修正損 | ― |
| 2,638 |
固定資産の未実現利益 | 2,568 |
| ― |
試験研究費償却超過額 | 348 |
| 151 |
長期前払費用償却超過額 | 453 |
| 367 |
賞与引当金 | 430 |
| 407 |
売上割戻引当金 | 126 |
| 125 |
退職給付に係る負債 | 2,475 |
| 2,867 |
その他 | 497 |
| 962 |
繰延税金資産小計 | 7,271 |
| 7,777 |
評価性引当額 | △44 |
| △2,682 |
繰延税金資産合計 | 7,226 |
| 5,094 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 | 170 |
| 144 |
その他有価証券評価差額金 | 2,608 |
| 1,952 |
繰延税金負債合計 | 2,778 |
| 2,097 |
繰延税金資産純額 | 4,447 |
| 2,997 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 1,342百万円 |
| 1,678百万円 |
固定資産―繰延税金資産 | 3,226 |
| 1,319 |
固定負債―繰延税金負債 | 121 |
| ― |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.64％ |
| 33.06％ |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.80 |
| 0.40 |
受取配当金等永久に益金に算入されない | △0.21 |
| △0.04 |
住民税均等割 | 0.46 |
| 0.24 |
試験研究費税額控除 | △4.05 |
| △1.41 |
合併による影響額 | ― |
| 7.28 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額 | 2.18 |
| 0.70 |
その他 | 0.04 |
| △0.14 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.86 |
| 40.09 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が355百万円減少し、当連結会計年度に計上した法人税等調整額が254百万円、その他有価証券評価差額金が104百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、平成27年10月27日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月31日付で当社の100％連結子会社である科研不動産サービス株式会社を吸収合併(以下「本合併」)しております。
なお、本合併は当社100％出資の連結子会社を対象とする簡易合併・略式合併となります。
１ 取引の概要
（1）結合当事者企業の名称及び事業内容
吸収合併存続会社
名称 科研製薬株式会社
事業内容 医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売、不動産賃貸
吸収合併消滅会社
名称 科研不動産サービス株式会社
事業内容 不動産賃貸、メンテナンス等
（2）企業結合日
平成28年３月31日
（3）企業結合の法的形式
科研製薬株式会社を存続会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
科研製薬株式会社
（5）企業結合の目的
科研不動産サービス株式会社は、当社の100％連結子会社であり、不動産事業を主体としております。当社も不動産事業を行っており、保有する賃貸不動産の整理が進んだことから、当社グループにおける経営の効率化をはかることを目的としております。
２ 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日。)、に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、当社の100％連結子会社である科研不動産サービス株式会社との合併であるため、連結上の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に及ぼす影響はありません。ただし、過去の両社間での固定資産売買取引に係る繰延税金資産の取り崩しと、それに伴う法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が2,568百万円減少し、連結純資産も同額減少しております。
当社グループは、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,358百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。)であり、平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,513百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | (百万円) | 15,158 | 11,520 |
期中増減額 | (百万円) | △3,637 | △321 | |
期末残高 | (百万円) | 11,520 | 11,199 | |
期末時価 | (百万円) | 39,406 | 40,045 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は新浦安ビル(千葉県浦安市)の売却(3,106百万円)であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。