(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売並びに不動産賃貸等の事業を営んでおり、業種別に事業に従事する経営スタイルを採用しております。また、各事業の運営は、事業ごとに主体的に行われ、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは、事業の運営を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「薬業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「薬業」は、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売を主とし、「不動産事業」は、文京グリーンコート関連の不動産賃貸を主としております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

平成28年3月31日付で当社の100%連結子会社である科研不動産サービス株式会社を吸収合併したことに伴い、当該子会社が保有していた「不動産事業」の一部の資産につき、「薬業」に報告セグメントを変更しております。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益であります。

なお、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

報告セグメント

調整額
(百万円)
(注)1

連結財務諸表
計上額
(百万円)

薬業
(百万円)

不動産事業
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

91,458

2,431

93,889

93,889

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

91,458

2,431

93,889

93,889

セグメント利益

19,272

1,358

20,631

20,631

セグメント資産

72,032

11,385

83,417

31,717

115,135

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費 (注)2

2,445

549

2,995

2,995

  有形固定資産及び無形固定
 資産の増加額 (注)2

2,916

20

2,936

2,936

 

(注) 1 セグメント資産の調整額31,717百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。

2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

報告セグメント

調整額
(百万円)
(注)1

連結財務諸表
計上額
(百万円)

薬業
(百万円)

不動産事業
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

107,391

2,338

109,730

109,730

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

107,391

2,338

109,730

109,730

セグメント利益

33,633

1,513

35,146

35,146

セグメント資産

75,248

11,057

86,306

46,685

132,991

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費 (注)2

1,975

346

2,321

2,321

  有形固定資産及び無形固定
 資産の増加額 (注)2

3,115

20

3,135

3,135

 

(注) 1 セグメント資産の調整額46,685百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。

2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

アルフレッサ㈱

15,367

薬業

㈱スズケン

14,133

薬業

㈱メディセオ

13,546

薬業

 

 

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

アルフレッサ㈱

18,276

薬業

㈱スズケン

16,959

薬業

㈱メディセオ

16,444

薬業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

1,861円12銭

2,170円60銭

1株当たり当期純利益金額

290円90銭

510円54銭

 

(注) 1 平成27年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

   2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

12,122

21,143

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

12,122

21,143

普通株式の期中平均株式数(千株)

41,673

41,413

 

 

      4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

77,100

89,875

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

77,100

89,875

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

41,426

41,405

 

 

(重要な後発事象)

 自己株式の取得

 当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議しております。

   1 取得を行う理由

     経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため

   2 取得する株式の種類

     普通株式

   3 取得する株式の数

600,000株(上限)

   4 株式取得価額の総額

3,500百万円(上限)

   5 取得の期間

     平成28年5月13日から平成28年12月29日

   6 取得方法

     東京証券取引所における市場買付

 また、上記決議に基づき、平成28年5月31日までに取得した株式の総数は43,900株、取得価額の総額は266百万円であります。