【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①  満期保有目的の債券

　　　  償却原価法(定額法)

　　②  子会社株式

　　　  移動平均法による原価法

　　③  その他有価証券

 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

　　　  時価のないもの

  移動平均法による原価法

　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　    時価法

  (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

定率法(ただし、駒込事業所の建物、構築物及び機械装置については定額法)

  なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

　  建物　　　　　　　　50年

　  機械及び装置　　７～８年

　(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　(3) 長期前払費用

定額法

 

３　引当金の計上基準

　(1) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

　(2) 役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　(3) 返品調整引当金

  期末日後の返品による損失に備えて、将来の返品見込額に対し、売買利益及び廃棄損失相当額の合計額を計上しております。

 

　(4) 売上割戻引当金

  販売した製商品に対する将来の売上割戻しに備えて、期末売掛金に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。

　(5) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、年金資産見積額が退職給付債務見積額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減算した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には、当該超過額を前払年金費用として計上しております。

　　①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の処理

　　①  ヘッジ会計の方法

　  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　  なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

　　②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　  ヘッジ手段

　　　　  為替予約取引

　　　  ヘッジ対象

　　　　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

　　③  ヘッジ方針

　  外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。

　　④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

　  また、振当処理によっている為替予約についても同様に有効性の判定を省略しております。

　(2) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

　(3) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

      担保に供している資産

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

建物

2,349百万円

3,221百万円

構築物

206

244

機械及び装置

2,181

2,659

工具、器具及び備品

460

437

土地

103

106

合計

5,300

6,668

 

 

      上記に対応する債務

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期借入金

1,400百万円

1,400百万円

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

441百万円

138百万円

長期金銭債権

1,500

―

短期金銭債務

132

262

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

　売上高

382百万円

420百万円

　仕入高

705

862

　その他

127

94

営業取引以外の取引による取引高

88

55

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

給料

7,519

百万円

7,388

百万円

賞与及び賞与引当金繰入額

1,940

 

2,006

 

役員賞与引当金繰入額

69

 

124

 

退職給付費用

858

 

697

 

研究開発費

7,615

 

5,883

 

減価償却費

299

 

304

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

56％

58％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

44

42

 

 

 

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

土地

7百万円

―

その他

0

―

計

7

―

 

 

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

建物

774百万円

―

土地

402

―

その他

10

―

計

1,187

―

 

 

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

建物

6百万円

0百万円

機械及び装置

4

11

その他

55

48

計

65

60

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

　

区分

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

子会社株式      (百万円)

124

15

 

　

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

　繰延税金資産

 

 

 

　　売掛金

263百万円

 

142百万円

　　貯蔵品損金否認額

106

 

113

　　土地売却益修正損

―

 

2,638

　　試験研究費償却超過額

348

 

151

　　長期前払費用償却超過額

453

 

367

　　賞与引当金

426

 

405

　　売上割戻引当金

126

 

125

　　退職給付引当金

2,244

 

1,926

　　その他

481

 

952

　繰延税金資産小計

4,452

 

6,822

　評価性引当額

△43

 

△2,681

　繰延税金資産合計

4,408

 

4,141

 

 

 

 

　繰延税金負債

 

 

 

　　固定資産圧縮積立金

48

 

144

　　その他有価証券評価差額金

2,608

 

1,952

　繰延税金負債合計

2,657

 

2,097

　繰延税金資産純額

1,751

 

2,044

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

　法定実効税率

35.64％

 

33.06％

　  (調整)

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

0.82

 

0.47

　受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△0.22

 

△0.05

　住民税均等割

0.47

 

0.28

　試験研究費税額控除

△4.17

 

△1.65

　合併による影響額

―

 

4.98

　税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正

2.27

 

0.84

　その他

△0.00

 

△0.18

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.81

 

37.75

 

　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更しております。

　　この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が359百万円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額が254百万円、その他有価証券評価差額金が104百万円それぞれ増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

　共通支配下の取引については、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表等　注記事項　(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益4,074百万円を特別利益に、土地売却益修正損8,616百万円を特別損失に計上しております。

 

(重要な後発事象)

　自己株式の取得については、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表等　注記事項　(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。