当第３四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第３四半期連結累計期間 | ||||||
(連結子会社の吸収合併) 当社は、平成27年10月27日開催の取締役会において、当社の100％子会社である科研不動産サービス株式会社を吸収合併(以下「本合併」)することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 なお、本合併は当社100％出資の連結子会社を対象とする簡易合併・略式合併となります。
１ 合併の目的 科研不動産サービス株式会社は、当社の100％子会社であり、不動産事業を主体としております。当社も不動産事業を行っており、保有する賃貸不動産の整理が進んだことから、当社グループにおける経営の効率化をはかるため、当該子会社を吸収合併することといたしました。
２ 合併の要旨 (1) 合併の日程
(注) 本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、当該子会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、それぞれ合併契約に係る株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
(2) 合併の方式 当社を存続会社とする吸収合併方式で、科研不動産サービス株式会社は解散いたします。
(3) 合併に係る割当ての内容 科研不動産サービス株式会社は、当社の100％子会社であるため、本合併に際して新株の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。 |
当第３四半期連結累計期間 | |||||||||||||||||||||||||||
３ 本合併の当事会社の概要
(注) 吸収合併存続会社(当社)は、連結配当規制適用会社であります。
４ 合併後の状況 本合併による当社の名称及び事業内容に変更はありません。
５ 実施する会計処理の概要 本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。 なお、当社の100％連結子会社である科研不動産サービス株式会社との合併であるため、連結上の売上高、営業利益、経常利益に及ぼす影響はありません。ただし、過去の両社間での固定資産売買取引に係る繰延税金資産の取り崩しと、それに伴う法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が2,568百万円減少し、連結純資産も同額減少いたします。 | |||||||||||||||||||||||||||
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ― | 179百万円 |
支払手形 | ― | 30 |
流動負債「その他」 | ― | 33 |
(設備関係支払手形) |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 1,814百万円 | 1,621百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 2,027 | 24.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
平成26年11月６日 | 普通株式 | 2,237 | 27.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
（1）自己株式の消却
当社は、平成26年５月30日付で、平成26年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を5,000,000株、5,195百万円消却いたしました。
（2）自己株式の取得
当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成26年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を1,590,000株、3,498百万円取得いたしました。
この結果、資本剰余金が181百万円、利益剰余金が5,013百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は11,406百万円、利益剰余金は50,414百万円、自己株式は14,013,107株、16,055百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 2,651 | 32.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 2,815 | 34.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。