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当第２四半期連結累計期間 |
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(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更） 当社は、有形固定資産の減価償却方法として主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 この変更は、中期経営計画の策定を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、生産高、稼働率等が長期安定的に推移するものと見込まれ、定額法が設備等の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。 この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響も軽微であるため記載を省略しております。 |
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当第２四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
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当第２四半期連結累計期間 |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
10,827百万円 |
29,662百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
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取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
19,915 |
8,899 |
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現金及び現金同等物 |
30,742 |
38,562 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
2,651 |
32.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月６日 |
普通株式 |
2,815 |
34.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月30日 |
利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
3,229 |
78.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、記念配当10.00円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月７日 |
普通株式 |
3,065 |
75.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を532,500株、3,499百万円取得いたしました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は7,567,505株、19,807百万円となっております。