【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売並びに不動産賃貸の事業を営んでおり、業種別に事業に従事する経営スタイルを採用しております。また、各事業の運営は、事業ごとに主体的に行われ、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業の運営を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「薬業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「薬業」は、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売を主とし、「不動産事業」は、文京グリーンコート関連の不動産賃貸を主としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
なお、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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薬業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 (注)２ |
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有形固定資産及び無形固定 |
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(注) １ セグメント資産の調整額47,367百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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薬業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 (注)２ |
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有形固定資産及び無形固定 |
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(注) １ セグメント資産の調整額56,464百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
売上高（百万円） |
関連するセグメント名 |
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アルフレッサ㈱ |
17,375 |
薬業 |
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㈱スズケン |
16,357 |
薬業 |
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㈱メディセオ |
15,016 |
薬業 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（百万円） |
関連するセグメント名 |
|
アルフレッサ㈱ |
17,069 |
薬業 |
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㈱スズケン |
15,779 |
薬業 |
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㈱メディセオ |
14,573 |
薬業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,511円68銭 |
2,824円32銭 |
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１株当たり当期純利益 |
536円70銭 |
470円54銭 |
（注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
22,017 |
19,043 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
22,017 |
19,043 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
41,022 |
40,470 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
102,655 |
113,874 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
102,655 |
113,874 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
40,871 |
40,319 |
自己株式の取得
当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議しております。
１ 取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため
２ 取得する株式の種類
普通株式
３ 取得する株式の数
600,000株(上限)
４ 株式取得価額の総額
4,000百万円(上限)
５ 取得の期間
平成30年５月10日から平成30年12月28日
６ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
また、上記決議に基づき、平成30年５月31日までに取得した株式の総数は92,800株、取得価額の総額は568百万円であります。