１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38～50年
機械及び装置 ７～８年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 返品調整引当金
期末日後の返品による損失に備えて、将来の返品見込額に対し、売買利益及び廃棄損失相当額の合計額を計上しております。
(4) 売上割戻引当金
販売した製商品に対する将来の売上割戻しに備えて、期末売掛金に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産見積額が退職給付債務見積額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減算した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、振当処理によっている為替予約についても同様に有効性の判定を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
5,369百万円 |
5,372百万円 |
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構築物 |
435 |
432 |
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機械及び装置 |
3,513 |
3,115 |
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工具、器具及び備品 |
462 |
505 |
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土地 |
117 |
117 |
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合計 |
9,897 |
9,544 |
上記に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
1,400百万円 |
1,400百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
134百万円 |
174百万円 |
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短期金銭債務 |
68 |
128 |
※３ 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
― |
142百万円 |
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電子記録債務 |
― |
635 |
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流動負債「その他」 |
|
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（設備関係支払手形） |
― |
37 |
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（営業外電子記録債務） |
― |
66 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
407百万円 |
369百万円 |
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仕入高 |
316 |
260 |
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その他 |
90 |
79 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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給料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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賞与及び賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
|
|
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減価償却費 |
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販売費に属する費用のおおよその割合 |
57％ |
54％ |
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一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
43 |
46 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物 |
18百万円 |
15百万円 |
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機械及び装置 |
17 |
5 |
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建設仮勘定 |
23 |
― |
|
その他 |
64 |
144 |
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計 |
123 |
165 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 (百万円) |
15 |
15 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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売掛金 |
56百万円 |
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44百万円 |
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貯蔵品損金否認額 |
206 |
|
238 |
|
土地売却益修正損 |
2,638 |
|
2,638 |
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試験研究費償却超過額 |
83 |
|
202 |
|
長期前払費用償却超過額 |
334 |
|
645 |
|
賞与引当金 |
392 |
|
380 |
|
売上割戻引当金 |
126 |
|
99 |
|
退職給付引当金 |
1,844 |
|
1,824 |
|
その他 |
192 |
|
511 |
|
繰延税金資産小計 |
5,873 |
|
6,586 |
|
評価性引当額 |
△2,663 |
|
△2,819 |
|
繰延税金資産合計 |
3,210 |
|
3,767 |
|
|
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|
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
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固定資産圧縮積立金 |
138 |
|
131 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,035 |
|
2,432 |
|
繰延税金負債合計 |
2,173 |
|
2,563 |
|
繰延税金資産純額 |
1,036 |
|
1,203 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.86％ |
|
30.86％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.39 |
|
0.43 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない |
△0.06 |
|
△0.07 |
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住民税均等割 |
0.27 |
|
0.31 |
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試験研究費税額等控除 |
△1.89 |
|
△1.42 |
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評価性引当額の増減 |
△0.06 |
|
0.57 |
|
その他 |
△0.35 |
|
0.53 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.16 |
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31.21 |
自己株式の取得については、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。