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当第２四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
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当第２四半期連結累計期間 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
183百万円 |
149百万円 |
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支払手形 |
15 |
14 |
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電子記録債務 |
641 |
481 |
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流動負債「その他」 |
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(設備関係支払手形) |
37 |
25 |
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(営業外電子記録債務) |
66 |
83 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
41,930百万円 |
44,376百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
― |
― |
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取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
5,599 |
7,599 |
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現金及び現金同等物 |
47,530 |
51,976 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月29日 |
普通株式 |
3,065 |
75.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年11月６日 |
普通株式 |
3,024 |
75.00 |
2017年９月30日 |
2017年11月30日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2017年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を550,000株、3,433百万円取得いたしました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は8,119,177株、23,251百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月28日 |
普通株式 |
3,023 |
75.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年11月６日 |
普通株式 |
2,978 |
75.00 |
2018年９月30日 |
2018年11月30日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2018年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を600,000株、3,515百万円取得いたしました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は8,720,976株、26,778百万円となっております。