【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
受取手形	183百万円	112百万円
支払手形	15	8
電子記録債務	641	415
流動負債「その他」
(設備関係支払手形)	37	257
(営業外電子記録債務)	66	116

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	1,580百万円	1,588百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,065	75.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年11月６日 取締役会	普通株式	3,024	75.00	2017年９月30日	2017年11月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、2017年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を550,000株、3,433百万円取得いたしました。

なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は8,120,108株、23,257百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,023	75.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月６日 取締役会	普通株式	2,978	75.00	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、2018年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を600,000株、3,515百万円取得いたしました。

なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は8,721,312株、26,780百万円となっております。