当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、増収減益となりました。
売上高は18,453百万円(対前年同四半期比2.1％増)であり、薬価改定の影響があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制等の反動などにより増収となりました。
利益面では、主に販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は4,421百万円(対前年同四半期比12.1％減)、経常利益は4,660百万円(対前年同四半期比11.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,362百万円(対前年同四半期比12.0％減)となりました。販売費及び一般管理費が増加した主たる要因は、研究開発費が対前年同四半期比18.6％増加し、1,865百万円となったためであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。前年同四半期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
医薬品・医療機器につきましては、爪白癬治療剤「クレナフィン」の売上は前年並みであったものの、関節機能改善剤「アルツ」等の売上増加などにより増収となりました。その背景としましては、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制の反動などがあげられます。
農業薬品につきましては減収となりました。
この結果、売上高は17,864百万円(対前年同四半期比2.2％増)、セグメント利益(営業利益)は4,121百万円(対前年同四半期比12.1％減)となりました。
なお、海外売上高は945百万円(対前年同四半期比20.5％減)となりました。
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は589百万円(対前年同四半期比0.6％増)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、関西支店建て替えに伴う費用が発生したことから299百万円(対前年同四半期比12.2％減)となりました。
＜新型コロナウイルス感染症の拡大への当社グループの対応及び事業・業績への影響＞
新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大する中、当社グループは、高品質な医薬品を安定的に供給することを社会的使命と考えております。取引先企業とも連携し、安定供給は維持されており、現時点においても当社医薬品の生産及び医療機関への供給体制に支障を来すような事態は生じておりません。今後も社員の感染予防・健康管理などを徹底し、感染拡大防止に配慮したうえで安定供給に向けて最善を尽くしてまいります。
当社グループの取り組みに関わらず、新型コロナウイルス感染症による影響が当社の想定を超えて深刻化、長期化した場合には、医薬品の供給体制や研究開発活動にも影響が生じたり、それらが繰り返される可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が減速又は収束した場合であっても、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に対して、一定期間継続して影響を及ぼす可能性があります。
(実施している感染防止対策）
新型コロナウイルス対応本部を設置し、フレックスタイム制度や時差出勤、在宅勤務、発熱(37度以上が目安)等があった場合の出勤自粛等の感染症対策を講じております。また、医薬情報担当者(ＭＲ)等の情報提供活動に関しましては、デジタルツール等も活用し、医療関係者のニーズに合わせて実施しております。なお、医療機関に訪問する際は、十分な感染防止対策を講じております。
(業績への影響)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関への受診抑制などにより、当社グループの業績に影響が生じており、今後も継続して影響が生じることを想定しております。
(研究開発活動への影響）
患者さんや治験実施医療機関の安全性確保と負担軽減を最優先して治験を実施しております。一部の医療機関においては治験業務の遅延等が発生しておりますが、現時点でスケジュールに大きな遅延はありません。
以上のように、当社グループの事業活動・業績が新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けておりますが、今後もフレックスタイム制度や時差出勤、在宅勤務、ＩＣＴ(情報通信技術)を活用したリモートワーク環境の整備・拡充を積極的に行うことによって、働き方改革を推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は163,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物の増加によるものであります。
負債は27,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円の増加となりました。これは主に、流動負債「その他」(未払費用)の増加によるものであります。
また、純資産は135,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得によるものであります。
自己資本比率は、83.1％(前連結会計年度末83.4％)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,865百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
新設、除却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
提出会社
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。