##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　38～50年

機械及び装置　　７～８年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、年金資産見積額が退職給付債務見積額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減算した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には、当該超過額を前払年金費用として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

(1) 製商品の販売

製商品の販売に係る収益は、主に製造または卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製商品の引渡時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、製商品の国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2) 製品の販売等に関するライセンス契約

製品の販売等に関するライセンス契約に係る収益は、知的財産権の譲渡または技術導出契約等とロイヤリティであります。知的財産権の譲渡または技術導出契約等は、顧客との契約に基づいて履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に権利を付与した時点で収益を認識しております。またロイヤリティは、顧客の売上等を基礎に算定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

また、振当処理によっている為替予約についても同様に有効性の判定を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 5,708 | 5,708

(注)　関係会社株式のうち5,693百万円は、アーサム㈱の株式の帳簿価額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得価額に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。実質価額の算定にあたっては、アーサム㈱の財務諸表を基礎に、企業結合により識別した仕掛研究開発及びのれんを加味して算定しております。連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、仕掛研究開発及びのれんの一部に係る減損損失を計上しておりますが、当事業年度において実質価額が著しく低下していないと判断しております。

翌事業年度以降、当該仕掛研究開発及びのれんを反映した実質価額が著しく低下したときには評価損の認識が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「リース解約損」7百万円、「その他」9百万円は、「その他」17百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

(株式給付信託(BBT))

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 5,986百万円 | 5,727百万円
構築物 | 447 | 407
機械及び装置 | 2,207 | 2,690
工具、器具及び備品 | 807 | 1,041
土地 | 117 | 117
合計 | 9,565 | 9,984

上記に対応する債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 1,400百万円 | 1,400百万円

※２　関係会社に対する金銭債権債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 35百万円 | 37百万円
短期金銭債務 | 54 | 15

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 111百万円 | 108百万円
仕入高 | 382 | 401
その他 | 43 | 37

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料 | 5,616 | 百万円 | 5,549 | 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 | 1,288 |  | 1,208 |
役員賞与引当金繰入額 | 65 |  | 23 |
退職給付費用 | 372 |  | 338 |
研究開発費 | 8,189 |  | 15,410 |
減価償却費 | 257 |  | 291 |

販売費に属する費用のおおよその割合 | 45％ | 35％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 55 | 65

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
建物 | 117百万円 | ―百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 2
土地 | 77 | ―
計 | 195 | 2

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
機械及び装置 | ― | 1百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
建物 | 8百万円 | 5百万円
その他 | 88 | 43
計 | 97 | 48

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 5,708

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 5,708

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 98百万円 |  | 56百万円
貯蔵品損金否認額 | 305 |  | 401
契約損失 | 176 |  | 167
土地売却益修正損 | 2,638 |  | 2,638
研究開発費 | 307 |  | 2,577
長期前払費用償却超過額 | 774 |  | 594
賞与引当金 | 300 |  | 287
退職給付引当金 | 1,843 |  | 1,823
減損損失 | 916 |  | 1,010
その他 | 424 |  | 366
繰延税金資産小計 | 7,785 |  | 9,923
評価性引当額 | △3,737 |  | △3,719
繰延税金資産合計 | 4,048 |  | 6,204
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △191 |  | △182
その他有価証券評価差額金 | △2,008 |  | △2,084
繰延税金負債合計 | △2,200 |  | △2,267
繰延税金資産純額 | 1,848 |  | 3,937

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.06 |  | 0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △0.17 |  | △0.31
住民税均等割 | 0.49 |  | 0.76
試験研究費税額等控除 | △5.81 |  | △7.93
評価性引当額の増減 | 6.45 |  | △0.21
その他 | △1.29 |  | △1.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.35 |  | 21.15

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(第三者割当による自己株式の処分)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。