##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

連結子会社の名称　　 科研ファルマ㈱

アーサム㈱

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数―社

持分法非適用の関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　２～８年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

また、仕掛研究開発については、使用可能となった時点から有効期間にわたり償却処理いたします。

③　長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

①　製商品の販売

薬業においては、主に製造または卸売等による販売を行っております。当該製商品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製商品の引渡時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、製商品の国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、当社グループが代理人として商品の販売に関与している取引は、純額で収益を認識しております。

②　製品の販売等に関するライセンス契約

薬業においては、知的財産権の譲渡または技術導出等とロイヤリティの契約を締結しております。知的財産権の譲渡または技術導出等の契約については、顧客との契約に基づいて履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に権利を付与した時点で収益を認識しております。また、ロイヤリティの契約については、顧客の売上等を基礎に算定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とへッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

また、振当処理によっている為替予約についても同様に有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

14年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(仕掛研究開発及びのれんの評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
仕掛研究開発 | 7,300 | 5,800
のれん | 312 | 230

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

仕掛研究開発及びのれんの測定は主に超過収益法により算定しております。仕掛研究開発及びのれんの減損損失の認識について、開発プログラムごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額より下落しているかどうかにより判定しております。当連結会計年度においては、水疱性類天疱瘡を対象とした資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額する方法により減損損失を計上しております。回収可能価額については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローや割引率を見積もるにあたっての主要な仮定は、当社グループが策定した事業計画等に基づいて算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来において経営環境の変化により、当該見積りや当該仮定の変更が必要になった場合、仕掛研究開発及びのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

(法人税等会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する会計基準)

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号2022年８月26日)

(1) 概要

株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2024年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた146百万円は、「補助金収入」37百万円、「その他」109百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「リース解約損」7百万円、「その他」9百万円は、「その他」17百万円として組み替えております。

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

当社は、2019年６月27日開催の第99回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入しております。

なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末210百万円、38,500株、当連結会計年度末182百万円、33,400株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 331百万円 | 282百万円
売掛金 | 19,651 | 18,607
契約資産 | 277 | 379

※２　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 56百万円 | 100百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 6,433百万円（ 6,433百万円) | 6,134百万円（ 6,134百万円)
機械装置及び運搬具 | 2,207 （ 2,207 ) | 2,690 （ 2,690 )
工具、器具及び備品 | 807 （ 807 　　) | 1,041 （ 1,041 )
土地 | 117 （ 117 　　) | 117 （ 117 　　)
計 | 9,565 （ 9,565 　　) | 9,984 （ 9,984 　　)

短期借入金 | 1,400 （ 1,400 　 ) | 1,400 （ 1,400 　 )

上記のうち(　)内の金額(内数)は工場財団抵当資産並びに当該債務を示しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 320 | 百万円 | 42 | 百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 8,420 | 百万円 | 15,789 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 117百万円 | ―百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 2
土地 | 77 | ―
計 | 195 | 2

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | ― | 1百万円

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 8百万円 | 5百万円
その他 | 88 | 43
計 | 97 | 48

※７　減損損失

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当社グループは、次のとおり資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
東京都文京区 | 医薬品販売等の独占的権利 | 長期前払費用(販売権等) | 2,994

当社グループは、事業用資産について、主として事業の種類別セグメントを基に区分し、賃貸資産、遊休資産等について、個々の物件単位に区分しております。

当該資産は、事業状況等の変化に伴い、当該販売権等の将来キャッシュ・フローが見込まれなくなったことから、使用価値をゼロとして評価し、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社グループは、次のとおり資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
静岡県藤枝市 | 生産設備 | 建物及び構築物等 | 304
東京都文京区 | 事業用資産 | 仕掛研究開発等 | 1,559

当社グループは、事業用資産について、主として事業の種類別セグメントを基に区分し、賃貸資産、遊休資産等について、個々の物件単位に区分しております。

建物及び構築物等は、取締役会の建替え決議(2022年４月27日)に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物及び構築物等の減少額48百万円及び解体費用255百万円を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、生産が見込まれる期間の減価償却費相当額として算定しております。

また、仕掛研究開発等は、取締役会の水疱性類天疱瘡治療剤の開発中止決議(2023年４月12日)に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、仕掛研究開発の減少額1,500百万円及びのれんの減少額59百万円を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、使用価値をゼロとして算定しております。

※８　契約損失

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

事業環境等の変化に伴うリスクを回避するため、製造委託先の製造設備費用償却の前倒しにより発生する契約損失762百万円を当期の特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △269百万円 | 249百万円
組替調整額 | △1 | △1
税効果調整前 | △270 | 248
税効果額 | 82 | △76
その他有価証券評価差額金 | △187 | 172
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 177 | △287
組替調整額 | 114 | 90
税効果調整前 | 292 | △197
税効果額 | △89 | 60
退職給付に係る調整額 | 202 | △136
その他の包括利益合計 | 14 | 35

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 45,939,730 | ― | ― | 45,939,730
合計 | 45,939,730 | ― | ― | 45,939,730
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,621,338 | 500,948 | 925 | 8,121,361
合計 | 7,621,338 | 500,948 | 925 | 8,121,361

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加500,948株は、取締役会の決議に基づく市場買付による増加500,000株、単元未満株式の買取りによる増加948株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少925株は、株式給付信託(BBT)の当社株式の給付による減少900株、単元未満株式の買増請求による減少25株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首39,400株、当連結会計年度末38,500株)が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,876 | 75.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 2,839 | 75.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日

(注) １　2021年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２　2021年11月４日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,839 | 利益剰余金 | 75.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 45,939,730 | ― | ― | 45,939,730
合計 | 45,939,730 | ― | ― | 45,939,730
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,121,361 | 350,519 | 5,100 | 8,466,780
合計 | 8,121,361 | 350,519 | 5,100 | 8,466,780

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加350,519株は、取締役会の決議に基づく市場買付による増加350,000株、単元未満株式の買取りによる増加519株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少5,100株は、株式給付信託(BBT)の当社株式の給付による減少であります。

３　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首38,500株、当連結会計年度末33,400株)が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,839 | 75.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 2,812 | 75.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日

(注) １　2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２　2022年11月８日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,812 | 利益剰余金 | 75.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 61,025百万円 | 59,561百万円
有価証券勘定 | 13,599 | 14,699
計 | 74,625 | 74,260
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | ― | ―
保有期間が３ヶ月を超える 有価証券 | ― | ―
現金及び現金同等物 | 74,625 | 74,260

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

株式の取得により新たにアーサム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 815百万円
固定資産 | 2
仕掛研究開発 | 7,300
のれん | 317
流動負債 | △128
固定負債 | ―
繰延税金負債 | △2,229
非支配株主持分 | △578
株式の取得価額 | 5,499
現金及び現金同等物 | △524
差引：取得のための支出 | 4,975

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引
(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内　　　　　　　　(百万円) | 949 | 949
１年超　　　　　　　　(百万円) | 4,094 | 3,276
合計　　　　　　　　　(百万円) | 5,043 | 4,226

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余裕資金を安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は短期の運転資金であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、各関係部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
当社は、満期保有目的の債券について、短期資金運用方針規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い銀行等とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、適宜為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、為替予約運営規程に従い、各関係部署長の権限により実行されており、その運用実績については、取引があった都度経理部等の関係部署に報告され、また、毎月末には為替予約残高の状況を所管取締役その他関係部署に報告しております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち59％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 19,616 | 19,616 | ―
資産計 | 19,616 | 19,616 | ―

(※1)「現金及び預金」、「有価証券(うち、満期保有目的の債券)」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券　その他の有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 |  | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 |  | 77

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 19,961 | 19,961 | ―
資産計 | 19,961 | 19,961 | ―

(※1)「現金及び預金」、「有価証券(うち、満期保有目的の債券)」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「有価証券及び投資有価証券　その他の有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 |  | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 |  | 77
投資事業有限責任組合への出資 |  | 172

(注) 1　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円)
現金及び預金 | 61,025
受取手形 | 331
売掛金 | 19,651
有価証券及び投資有価証券 |
満期保有目的の債券 | 10,999
その他有価証券のうち満期があるもの | 2,600
合計 | 94,608

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円)
現金及び預金 | 59,561
受取手形 | 282
売掛金 | 18,607
有価証券及び投資有価証券 |
満期保有目的の債券 | 11,999
その他有価証券のうち満期があるもの | 2,700
合計 | 93,150

(注) ２　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円)
短期借入金 | 3,850
合計 | 3,850

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円)
短期借入金 | 3,850
合計 | 3,850

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 17,016 | ― | ― | 17,016
その他 | ― | 2,600 | ― | 2,600
資産計 | 17,016 | 2,600 | ― | 19,616

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 17,261 | ― | ― | 17,261
その他 | ― | 2,700 | ― | 2,700
資産計 | 17,261 | 2,700 | ― | 19,961

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他(譲渡性預金)は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 10,999 | 10,999 | ―
合計 | 10,999 | 10,999 | ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 11,999 | 11,999 | ―
合計 | 11,999 | 11,999 | ―

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 13,522 | 6,719 | 6,802
(2) その他 | ― | ― | ―
小計 | 13,522 | 6,719 | 6,802
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 3,493 | 3,735 | △241
(2) その他 | 2,600 | 2,600 | ―
小計 | 6,093 | 6,335 | △241
合計 | 19,616 | 13,055 | 6,560

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 13,713 | 6,367 | 7,345
(2) その他 | ― | ― | ―
小計 | 13,713 | 6,367 | 7,345
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 3,547 | 4,084 | △536
(2) その他 | 2,700 | 2,700 | ―
小計 | 6,247 | 6,784 | △536
合計 | 19,961 | 13,151 | 6,809

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 5 | 1 | ―
合計 | 5 | 1 | ―

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 5 | 1 | ―
合計 | 5 | 1 | ―

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社科研ファルマ㈱は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。また、連結子会社アーサム㈱については、退職給付制度はありません。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 19,021百万円 | 18,451百万円
勤務費用 | 694 | 671
利息費用 | 57 | 55
数理計算上の差異の発生額 | △102 | 9
退職給付の支払額 | △1,219 | △1,141
退職給付債務の期末残高 | 18,451 | 18,045

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 13,644百万円 | 13,411百万円
期待運用収益 | 323 | 319
数理計算上の差異の発生額 | 75 | △278
事業主からの拠出額 | 162 | 157
退職給付の支払額 | △794 | △723
年金資産の期末残高 | 13,411 | 12,886

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | ― | ―百万円
退職給付費用 | ― | 0
退職給付に係る負債の期末残高 | ― | 0

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 18,451百万円 | 18,045百万円
年金資産 | △13,411 | △12,886
| 5,039 | 5,159
非積立型制度の退職給付債務 | ― | 0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,039 | 5,159
退職給付に係る負債 | 5,039 | 6,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,039 | 5,159

（注）１　当社において、積立型制度の退職給付債務及び年金資産には、退職一時金制度が含まれております。

２　簡便法を適用した制度を含んでおります。

３　当連結会計年度の連結貸借対照表においては、投資その他の資産の「その他」に退職給付に係る資産を1,190百万円計上しております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 694百万円 | 671百万円
利息費用 | 57 | 55
期待運用収益 | △323 | △319
数理計算上の差異の費用処理額 | 120 | 90
過去勤務費用の費用処理額 | △5 | ―
簡便法で計算した退職給付費用 | ― | 0
確定給付制度に係る退職給付費用 | 542 | 497

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | △5百万円 | ―百万円
数理計算上の差異 | 297 | △197
合計 | 292 | △197

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △435百万円 | △237百万円

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 44％ | 43％
株式 | 37 | 40
一般勘定 | 12 | 12
その他 | 7 | 5
合計 | 100 | 100

（注)　年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度5％、当連結会計年度6％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.3％ | 0.3％
長期期待運用収益率 | 2.5 | 2.5

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 226百万円 |  | 296百万円
棚卸資産評価損 | 98 |  | 56
貯蔵品損金否認額 | 305 |  | 401
契約損失 | 176 |  | 167
土地売却益修正損 | 2,638 |  | 2,638
研究開発費 | 307 |  | 2,577
長期前払費用償却超過額 | 774 |  | 594
賞与引当金 | 303 |  | 290
退職給付に係る負債 | 1,843 |  | 1,823
減損損失 | 916 |  | 1,010
その他 | 358 |  | 300
繰延税金資産小計 | 7,950 |  | 10,158
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注） | △226 |  | △296
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △3,798 |  | △3,720
評価性引当額小計 | △4,024 |  | △4,017
繰延税金資産合計 | 3,925 |  | 6,140
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △191 |  | △182
その他有価証券評価差額金 | △2,008 |  | △2,084
仕掛研究開発 | △2,229 |  | △1,771
繰延税金負債合計 | △4,429 |  | △4,038
繰延税金資産純額 | △503 |  | 2,102

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | － | － | － | － | － | 226 | 226百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △226 | △226
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | － | － | － | － | － | 296 | 296百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △296 | △296
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.07 |  | 0.24
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △0.18 |  | △0.40
住民税均等割 | 0.51 |  | 0.97
試験研究費税額等控除 | △5.94 |  | △9.98
評価性引当額の増減 | 7.21 |  | △0.27
その他 | △1.06 |  | △0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.23 |  | 20.20

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

###### 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

###### 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,353百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。)であり、2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,290百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | (百万円) | 10,162 | 10,347
期中増減額 | (百万円) | 184 | △299
期末残高 | (百万円) | 10,347 | 10,047
期末時価 | (百万円) | 50,408 | 51,010

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいております。

ただし、取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標等を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(1) 商品及び製品の販売

製商品の販売に係る収益は、主に製造または卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製商品の引渡時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、製商品の国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社グループが代理人として商品の販売に関与している取引は、純額で収益を認識しております。

取引価格の算定につきましては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。

製商品の販売に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) 製品の販売等に関するライセンス契約に係る収益

製品の販売等に関するライセンス契約に係る収益は、知的財産権の譲渡または技術導出契約等とロイヤリティであります。知的財産権の譲渡または技術導出契約等は、顧客との契約に基づいて履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に権利を付与した時点で収益を認識しております。また、ロイヤリティは、顧客の売上等を基礎に算定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

製品の販売等に関するライセンスの対価は、契約に基づく権利の確定時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債につきましては、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格につきましては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。