【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売並びに不動産賃貸の事業を営んでおり、業種別に事業に従事する経営スタイルを採用しております。また、各事業の運営は、事業ごとに主体的に行われ、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業の運営を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「薬業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「薬業」は、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売を主とし、「不動産事業」は、文京グリーンコート関連の不動産賃貸を主としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
なお、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1 セグメント資産の調整額79,206百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 セグメント資産の調整額82,013百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 「薬業」セグメントにおいて、のれんの減損損失59百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度38,500株、当連結会計年度33,400株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度38,776株、当連結会計年度35,021株であります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2021年11月30日付で公表したアーサム㈱買収において締結した株式譲渡契約に基づき、2023年6月21日開催の取締役会において、難治性脈管奇形治療剤「KP-001(従来の開発コード:ART-001)」に関するマイルストンの達成を確認の上、条件付対価として当社普通株式の自己株式の処分を行う決議をいたしました。
1 自己株式の処分の概要
(1) 処分の期日 2023年7月7日
(2) 処分する株式の種類 当社普通株式
(3) 処分する株式の数 392,289株
(4) 処分価額 1株につき3,679円
(5) 処分総額 1,443,231,231円
(6) 処分の方法 第三者割当
(7) 処分予定先 株式譲渡契約に定めるアーサム㈱の株主及び新株予約権者
2 会計処理
条件付対価については、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正いたします。
3 その他
自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
また、当社は、同上取締役会において、マイルストンの不達成が確実になった水疱性類天疱瘡治療剤「ART-648」を考慮の上、上記処分予定先との間で株式引受契約締結を決議いたしました。この結果、水疱性類天疱瘡治療剤「ART-648」に関するマイルストンに対応する条件付対価は発生しないこととなりました。